社会・経済

自動車の歴史を年表で図解。1904年の国産第1号（山羽式蒸気自動車）から、自動車製造事業法、名神高速道路、プリウスまでの25の出来事に、保有台数（2026年3月末 8,277万5,321台）と生産台数（2025年 841万334台）を重ねて整理しました。自動車検査登録情報協会と日本自動車工業会の統計に基づきます。

日本の鉄道の歴史を年表で図解。1872年の新橋・横浜間の開業から、鉄道国有法、東海道新幹線、国鉄の分割・民営化、2024年の北陸新幹線敦賀開業までの40の出来事に、営業キロ（2025年3月末 27,618.9km）と旅客輸送人員（2024年度 233億7,734万人）を重ねて整理しました。国土交通省の資料に基づきます。

お金の歴史を年表で図解。1871年の新貨条例から日本銀行券の発行、金本位制、管理通貨制、2024年の新様式券までの出来事に、日本銀行券の発行高を重ねて整理しました。年末の発行高は2022年の125兆683億円が最大で、2025年末は120兆6,060億円。日本銀行の統計と沿革に基づきます。

米の歴史を年表で図解します。農林水産省の作物統計で水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量を1883年産から2025年産まで143年分たどり、食糧管理法や生産調整、食糧法などの制度の年を重ねました。収穫量の最大は1967年産の1,425.7万t、1人当たり消費量の最大は1962年度の118.3kgです。

消費税の税率と税収はどう変わったのか。1989年度の導入から2025年度までの37年を、財務省の決算で図解します。2025年度の消費税収（国税分）は26兆278億円で、1989年度の約8.0倍、国の一般会計税収の30.9%でした。3%から10%までの税率の内訳と、所得税・法人税との並びも整理しました。

年末調整の仕組みを図解します。会社は毎月の給与から所得税を概算で差し引き、12月に1年分の税額を計算し直し、差額を還付または徴収します。国税庁調査では、令和7年分に民間で年末調整を行った人は4,744万人で91.9%。所得税収に占める源泉徴収分81.3%と、令和8年分の基礎控除引上げが12月に反映される暦も示します。

銀行の店舗数とATMはどれだけ減ったのか。全国銀行協会の統計では、金融機関のCD・ATM設置台数は2001年9月末の117,658台から2025年9月末は82,932台へ29.5%減りました。全国銀行の店舗数は2005年度末以降13,600店前後でほぼ同じ水準です。業態別の推移と店舗数の数え方も図解します。

女性の賃金は男性の何%か。厚生労働省の賃金構造基本統計調査で、一般労働者の男女間賃金格差は1976年の58.8から2025年は76.6となり、比較できる1976年以降で最も縮小しました。前年より差が広がった年や、年齢・雇用形態・企業規模別の差、企業が公表する男女の賃金の差異との違いも図解します。

社会保障給付費は集計が始まった1950年度の1,261億円から増え、2024年度は138兆3,019億円で3年ぶりに増加しました。最も多いのは2021年度の138兆7,544億円。年金41.8%・医療32.4%・福祉その他25.8%の内訳と、予算ベースの給付費や国の社会保障関係費との違いを一次データで図解します。

日本の総人口は1872年の約3,481万人から増え、人口推計では2008年の1億2,808万4千人が最多、2011年から14年連続で減少しています。2025年国勢調査の速報値は1億2,305万人。明治期推計・国勢調査・人口推計・社人研の将来推計（2070年8,700万人）を1本につなぎ、150年の推移を図解します。