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日本の政策金利の推移|ゼロ金利から1.25%へ、約31年ぶりの水準を図解【2026年】

日本の政策金利の推移|ゼロ金利から1.25%へ、約31年ぶりの水準を図解【2026年】
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この記事の作り方:可視化pedia編集部が、日本政府(官公庁)・国際機関などの一次統計だけを用いて図解します。数値は原典と照合し、記事末尾のファクトチェックで出典と確度を示します。「楓」は当サイトのナビゲーターです。 編集方針・制作方法/可視化pedia編集部/運営者情報
楓
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日本の政策金利は、時代によって目印そのものが替わってきました。公定歩合とコールレートの2本の線に、2024年からの決定会合の決定を重ねると、ゼロ金利から1.25%程度までの動きがひと続きで見えてきます。

日本の政策金利は、いまどこまで上がったのでしょうか。日本銀行は2024年3月19日にマイナス金利政策を終え、2026年9月18日までの6回の決定で、政策金利(無担保コールレートの誘導目標)を−0.1%から1.25%程度に引き上げました。金融機関どうしが担保なしで翌営業日まで資金を貸し借りするときの金利(無担保コールレート・オーバーナイト物)の月平均は、2026年10月に1.227%となり、1995年6月以来の水準です。基準貸付利率(以前の公定歩合)も1.50%で、1995年4月以来の水準です。

コールレートの月平均は、1995年9月から2025年12月までの30年4か月、一度も0.6%を超えませんでした。1995年9月以降に生まれた人にとっては、2026年1月の0.728%が、生まれて初めての0.6%超えの月です。2016年2月16日から2024年3月20日までの8年1か月は、金融機関が日本銀行に預ける当座預金の一部に−0.1%のマイナス金利が付いていました。

本記事では、日本銀行の「基準割引率および基準貸付利率の推移」、時系列統計データ検索サイトのコールレート(月平均・日次)、1998年からの金融政策決定会合の公表文21本をもとに、1882年からの公定歩合と1985年からのコールレートを、3つの図と2つの表、年表で見ていきます。10年国債の利回りの動きは、長期金利(10年国債の利回り)の推移でまとめています。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

日本の政策金利は、どこまで上がったのか?

マイナス金利の終了から6回の引き上げで、1.25%程度に。

政策金利 2016〜2024年 −0.1% マイナス金利が8年1か月 マイナス金利 / 2016〜2024
政策金利 2026年9月〜 1.25% コール月平均は1995年6月以来の水準 最新 / Sep 2026
1990.08
公定歩合6.00%
1999.02
ゼロ金利政策
2016.02
マイナス金利
2026.09
1.25%程度

Source

日本銀行「基準割引率および基準貸付利率の推移」、時系列統計データ検索サイト(無担保コールO/N 月平均)、金融政策決定会合の公表文をもとに編集部集計

※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

楓の整理
この記事の要点

◆ 日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を終え、2026年9月までの6回の決定で政策金利を1.25%程度に引き上げました。2026年10月30日の会合では据え置かれています。
◆ コールレートの月平均は、1995年9月から2025年12月まで30年4か月にわたって0.6%以下でした。2026年10月の1.227%は1995年6月以来の水準です。
◆ 公定歩合(今の基準貸付利率)は1990年8月30日の6.00%から2001年9月19日に0.10%まで下がり、2026年9月24日から1.50%です。

出典:日本銀行「基準割引率および基準貸付利率の推移」、時系列統計データ検索サイト(無担保コールO/N 月平均は2026年10月分まで、日次は2026年11月11日分まで)、金融政策決定会合の公表文(2026年10月30日まで)。期間・引き上げ幅は編集部の試算です。

掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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公定歩合の推移|1882年の10.22%から1995年の0.50%へ

楓
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日本銀行の統計に残る1882年からの公定歩合を、変更のとおりの段差で1本の線にしました。右端の低く平らな区間が、1%未満が続いた30年あまりです。

公定歩合(基準貸付利率)の推移|1882年10月〜2026年10月 日本銀行 時系列統計の月次・年率・単位:% 0 2 4 6 8 10 1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 10.22%(1882年10月) 戦後の最高 9.00% 6.00%(1990年8月) 1.50% 2026年10月 1%未満が30年3か月
出典:日本銀行 時系列統計データ検索サイト「基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)」(月次・1882年10月〜2026年10月)、日本銀行「基準割引率および基準貸付利率の推移」。2001年1月までは公定歩合(商業手形割引歩合など)、以後は基準割引率および基準貸付利率。年率表示
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

日本銀行の時系列統計で最も古い公定歩合は、1882年10月の10.22%です。戦後の最高は9.00%で、1973年12月22日から1975年4月15日までと、1980年3月19日から8月19日までの2回ありました。1989年5月31日からの5回の引き上げで、1990年8月30日には6.00%になっています。

1991年7月1日からは引き下げが続き、1995年9月8日に0.50%、2001年9月19日に最低の0.10%となりました。0.10%は2006年7月13日まで続いています。2006年からの引き上げで2007年2月21日に0.75%となった後、2008年12月19日に0.30%となり、この率は2024年7月31日まで15年7か月続きました。公定歩合(基準貸付利率)が1%未満だったのは、1995年9月から2025年11月までの30年3か月です。

公定歩合(基準貸付利率)の変更(1989年以降)

実施日率前からの差
1989.5.313.25%+0.75
1989.10.113.75%+0.50
1989.12.254.25%+0.50
1990.3.205.25%+1.00
1990.8.306.00%+0.75
1991.7.15.50%−0.50
1991.11.145.00%−0.50
1991.12.304.50%−0.50
1992.4.13.75%−0.75
1992.7.273.25%−0.50
1993.2.42.50%−0.75
1993.9.211.75%−0.75
1995.4.141.00%−0.75
1995.9.80.50%−0.50
2001.2.130.35%−0.15
2001.3.10.25%−0.10
2001.9.190.10%−0.15
2006.7.140.40%+0.30
2007.2.210.75%+0.35
2008.10.310.50%−0.25
2008.12.190.30%−0.20
2024.8.10.50%+0.20
2025.1.270.75%+0.25
2025.12.221.00%+0.25
2026.6.171.25%+0.25
2026.9.241.50%+0.25
出典:日本銀行「基準割引率および基準貸付利率の推移」。1989〜1995年は「商業手形割引歩合ならびに国債、特に指定する債券または商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利子歩合」、2001年1月4日からは基準割引率および基準貸付利率。名称だけが変わった1998年4月1日・2001年1月4日の行は除いた。差は前の行からの変化(ポイント)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

日本銀行の解説によると、規制金利の時代には預金金利などが公定歩合に連動していたため、公定歩合は「金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利」でした。1994年に金利自由化が完了して直接の連動はなくなり、今は「基準貸付利率」と呼ばれています。2001年2月に導入された補完貸付制度の適用金利で、無担保コールレート(オーバーナイト物)の上限を画す役割を担っています。

2024年以降は、政策金利の引き上げのたびに基準貸付利率も決められ、2024年8月1日に0.50%、2025年1月27日に0.75%、12月22日に1.00%、2026年6月17日に1.25%、9月24日に1.50%となりました。1.50%は、1995年4月13日(1.75%)以来の水準です。

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コールレートの推移|ゼロ金利とマイナス金利の30年

楓
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1985年からのコールレートの月平均と公定歩合を重ねて、月平均が0.1%未満だった期間とマイナスだった期間を帯で示しています。赤の線がコールレート、黒の線が公定歩合です。

コールレートと公定歩合|1985年7月〜2026年10月 コールレートは無担保コール翌日物の月平均、公定歩合は2001年から基準貸付利率・単位:% 0.1%未満 マイナス 0 2 4 6 8 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 基準貸付利率 1.50% コールレート 1.227% 最高 8.28% 1991年3月 最低 −0.071%(2018年6月) 1999.02 ゼロ金利政策 2016.02 マイナス金利の適用 30年4か月、0.6%以下 0.6%
出典:日本銀行 時系列統計データ検索サイト(無担保コールレート・O/N 月平均、基準割引率および基準貸付利率)。コールレートは月平均で、誘導目標の値とは一致しない。帯は月平均が0.1%未満の月(灰)とマイナスの月(赤)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

コールレートの月平均は、1985年7月の6.42%から上がり、1991年3月に最高の8.28%になりました。1990年の12か月の平均は7.40%です。その後は下がり、1995年6月に1.28%、9月に0.57%となりました。

1985年7月から1995年6月までは、毎月コールレートの月平均が公定歩合を上回っていました。1995年7月以降に上回ったのは1995年9月と1997年3月の2か月だけで、図では1995年に2本の線が入れ替わっています。

日本銀行は1998年9月9日から、コールレートの誘導目標を「平均的にみて0.25%前後」のように数値で示すようになりました。1999年2月12日には「できるだけ低めに推移するよう促す」とし、いわゆるゼロ金利政策が始まります。月平均が0.1%未満だった期間は、1999年3月から2000年7月、2001年4月から2006年6月、2010年3月から2024年7月などで、合わせて254か月あります。

2016年3月から2024年2月までの96か月は、月平均が続けてマイナスでした。最も低かったのは2018年6月の−0.071%、日次では2016年4月21日の−0.081%です。2007年から2008年に誘導目標が0.5%前後だったときも、月平均の最高は2007年5月の0.521%でした。1995年9月から2025年12月までの30年4か月、月平均は0.6%を超えませんでした。

コールレートの月平均は、誘導目標と同じ値になるとは限りません。2026年10月は、誘導目標が1.25%程度、月平均が1.227%でした。

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2024年3月からの利上げ|6回の決定で1.25%程度へ

楓
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2024年からの決定会合の決定と、毎日のコールレートを同じ目盛りで並べました。赤の段差が誘導目標、黒の細い線が日次のコールレートです。

政策金利の引き上げ|2024年1月〜2026年11月 誘導目標(○%程度)は決定会合の決定日で段差、コールレートは無担保コール翌日物の日次・単位:% 0.5 1 1.5 0 2024年1月 7月 2025年1月 7月 2026年1月 7月 2024.3 0〜0.1% 2024.7 0.25% 2025.1 0.5% 2025.12 0.75% 2026.6 1.0% 2026.9 1.25% −0.1% 誘導目標 コールレート(日次) 1.232%(11月11日) 2年半で6回
出典:日本銀行 金融政策決定会合の公表文、時系列統計データ検索サイト(無担保コールO/N物レート 平均値 日次・2024年1月4日〜2026年11月11日)。2024年3月20日までは日銀当座預金の政策金利残高への−0.1%、以後は無担保コールレートの誘導目標。0〜0.1%程度は0.1%で描いた
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

日本銀行は2024年3月19日の会合で、「マイナス金利政策は、その役割を果たしたと考えている」とし、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0〜0.1%程度で推移するよう促すことを決めました。新しい方針は3月21日から適用されています。2007年2月21日の0.5%前後への引き上げから、約17年ぶりの引き上げです。

その後の誘導目標は、2024年7月31日に0.25%程度、2025年1月24日に0.5%程度、12月19日に0.75%程度、2026年6月16日に1.0%程度、9月18日に1.25%程度へと引き上げられました。−0.1%から1.25%程度までの6回で、合わせて1.35ポイント上がっています(0〜0.1%程度は0.1%として計算)。決定の間隔は94日から329日でした。2026年10月30日の会合では、1.25%程度で据え置かれています(賛成8反対1)。

金融政策決定会合の主な決定(1998年以降)

決定日金融市場調節方針(政策金利)基準貸付利率
1998.9.9コールレートを平均的にみて0.25%前後
1999.2.12できるだけ低め(当初0.15%前後)。ゼロ金利政策
2000.8.110.25%前後(ゼロ金利政策の解除)
2001.2.280.15%前後0.25%(2001.3.1)
2001.3.19操作目標を日銀当座預金残高に変更(量的緩和政策)
2006.3.9概ねゼロ%(量的緩和政策の解除)
2006.7.140.25%前後0.40%(2006.7.14)
2007.2.210.5%前後0.75%(2007.2.21)
2008.10.310.3%前後0.50%(2008.10.31)
2008.12.190.1%前後0.30%(2008.12.19)
2010.10.50〜0.1%程度(包括的な金融緩和政策)
2013.4.4操作目標をマネタリーベースに変更(量的・質的金融緩和)
2016.1.29日銀当座預金の一部に−0.1%(2016年2月16日から適用)
2016.9.21政策金利残高に−0.1%(長短金利操作付き)
2024.3.190〜0.1%程度(マイナス金利政策の終了)
2024.7.310.25%程度0.50%(2024.8.1)
2025.1.240.5%程度0.75%(2025.1.27)
2025.12.190.75%程度1.00%(2025.12.22)
2026.6.161.0%程度1.25%(2026.6.17)
2026.9.181.25%程度1.50%(2026.9.24)
2026.10.301.25%程度(据え置き)
出典:日本銀行 金融政策決定会合の公表文(1998年9月〜2026年10月)、日本銀行「基準割引率および基準貸付利率の推移」。調節方針の数値は無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標。基準貸付利率は同じ会合で決めたものだけを載せ、括弧内は実施日。2001年2月28日は公定歩合
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2024年3月以降は、金融機関が日本銀行に預ける当座預金(所要準備額に当たる部分を除く)に付く金利も、誘導目標と同じ値で決められています。コールレートの月平均は2024年3月の0.022%から2026年10月の1.227%へ上がり、日次の最新は2026年11月11日の1.232%です。政策金利と短期プライムレート、住宅ローンの変動金利の動きは、政策金利と短期プライムレート・変動金利の関係で図解しています。

政策金利の目印はどう替わったか|公定歩合から当座預金・マイナス金利まで

楓
楓

日本銀行が何を目印に金融政策を動かしてきたかを、年の順に並べています。同じ「政策金利」でも、時期によって指すものが違います。

TIMELINE
日本銀行の金融市場調節の目印が替わってきた経緯(1994年〜2024年)
1994年

金利自由化が完了し、公定歩合と預金金利の直接の連動がなくなった。

1995年

公開市場操作(オペレーション)で短期市場金利を誘導する金融市場調節が始まった。

1998年

9月、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を「平均的にみて0.25%前後」と数値で示した。

1999年

2月、コールレートを「できるだけ低めに推移するよう促す」とし、いわゆるゼロ金利政策が始まった(2000年8月に解除)。

2001年

3月、主な操作目標を無担保コールレートから日本銀行当座預金残高に変えた(量的緩和政策)。

2006年

3月、量的緩和政策を解除し、操作目標を無担保コールレートに戻した(概ねゼロ%)。

2010年

10月、包括的な金融緩和政策のもとで、コールレートの誘導目標を0〜0.1%程度とした。

2013年

4月、主な操作目標を無担保コールレートからマネタリーベースに変えた(量的・質的金融緩和)。

2016年

1月、日銀当座預金を3段階に分け、そのうちの政策金利残高に−0.1%を適用すると決めた(2月16日から)。9月に長短金利操作を加えた。

2024年

3月、政策金利を無担保コールレート(オーバーナイト物)とし、金融市場調節方針でその誘導目標を定める枠組みにした。

日本銀行が「政策金利」として使ってきたものは、時期によって違います。1994年ごろまでは公定歩合が代表的な政策金利で、1995年からは短期の市場金利を誘導する形になり、1998年からは無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を数値で示しています。ただし2001年3月から2006年3月までは日銀当座預金の残高が、2013年4月からはマネタリーベースが主な操作目標でした。

2016年1月29日の決定では、日銀当座預金を3段階の階層構造に分け、そのうちの「政策金利残高」に−0.1%のマイナス金利を適用しました。マイナス金利が付いたのは当座預金の一部で、2016年2月16日から2024年3月20日まで8年1か月続きました。同じ年の9月21日からは、長短金利操作と組み合わせています。

2024年3月からは、政策金利を無担保コールレート(オーバーナイト物)とし、その誘導目標を金融市場調節方針で定める枠組みになりました。2026年10月30日の会合後の誘導目標は1.25%程度です。

楓のまとめ|日本の政策金利の推移で見えること

楓
楓

公定歩合、コールレート、2024年からの決定を順に並べると、ゼロ近くにあった長い期間と、そこからの引き上げがひと続きで見えてきます。3つの観察事実に整理します。

「日本の政策金利は、どこまで上がったのか」という問いに対して、本記事の図表は、政策金利が1.25%程度まで上がったことと、その前にゼロ近くの期間が長く続いたことを示してきました。これからどう動くかではなく、ここまでの動きを観察事実として整理しておきます。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を終え、6回の決定で政策金利を−0.1%から1.25%程度に引き上げました(2026年9月)。合わせて1.35ポイントで、2026年10月30日の会合では据え置かれています。

観察2. コールレートの月平均は1995年9月から2025年12月まで30年4か月にわたって0.6%以下で、2016年3月から2024年2月までの96か月はマイナスでした。2026年10月の1.227%は1995年6月以来の水準です。

観察3. 公定歩合(今の基準貸付利率)は1990年8月30日の6.00%から2001年9月19日に0.10%まで下がりました。2026年9月24日からは1.50%で、1995年4月以来の水準です。

3つの観察事実を重ねると、公定歩合が代表的な政策金利だった時代から、コールレートがゼロ近くにあった30年あまりを経て、2024年からの6回の引き上げで1.25%程度になったという流れが見えてきます。2026年10月の1.227%は1995年6月以来の水準ですが、1991年3月の最高8.28%と比べると低い水準です。

よくある質問(FAQ)

楓
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政策金利の数字を読むときは、どの時期の「政策金利」か、誘導目標か市場の実績(月平均・日次)かの2点を確認してください。

Q1. 日本の政策金利はいま何%ですか?

2026年10月30日の金融政策決定会合で、日本銀行は無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促すことを決めました(9月18日の決定から据え置き)。日銀当座預金(所要準備額に当たる部分を除く)に付く金利も1.25%です。政策金利は次の決定会合で変わることがあるため、最新の値は日本銀行の公表文で確かめてください。

Q2. 政策金利と公定歩合は同じですか?

今は同じではありません。公定歩合は、規制金利の時代に預金金利などが連動していた代表的な政策金利でした。1994年に金利自由化が完了し、今は「基準貸付利率」と呼ばれています。補完貸付制度の適用金利で、無担保コールレート(オーバーナイト物)の上限を画す役割があり、2026年9月24日から1.50%です。

Q3. マイナス金利はいつからいつまででしたか?

2016年2月16日から2024年3月20日までです。日本銀行は2016年1月29日に導入を決め、日銀当座預金を3段階に分けたうちの「政策金利残高」に−0.1%を適用しました。マイナス金利が適用されたのは、金融機関が日本銀行に預ける当座預金の一部です。2024年3月19日の決定でマイナス金利政策を終え、3月21日から当座預金に0.1%の金利を付けています。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
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当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。

✦
この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年11月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

公定歩合(基準割引率および基準貸付利率)の実施日と率:1990.8.30 6.00%・1995.9.8 0.50%・2001.9.19 0.10%・1993.9.21 1.75%・2026.9.24 1.50%。戦後の最高9.00%(1973.12.22〜1975.4.15・1980.3.19〜1980.8.19)。0.10%は2006.7.13まで

日本銀行「基準割引率および基準貸付利率の推移」 →
✅ 一次確認

公定歩合(月次・年率):最古1882年10月 10.22%、最新2026年10月 1.50%(系列 MADR1M・1,729か月・最終更新 2026年11月4日)

日本銀行 時系列統計データ検索サイト(基準割引率および基準貸付利率) →
✅ 一次確認

無担保コールレート・O/N 月平均:最初1985年7月 6.4167%・最高1991年3月 8.27813%・最低2018年6月 −0.071%・1995年6月 1.28%・2026年1月 0.728%・2007年5月 0.521%・最新2026年10月 1.227%(系列 STRACLUCON・最終更新 2026年11月5日)

日本銀行 時系列統計データ検索サイト(コールレート 月次) →
✅ 一次確認

無担保コールO/N物レート 平均値 日次:最新2026年11月11日 1.232%・最低2016年4月21日 −0.081%(系列 STRDCLUCON・7,072営業日)

日本銀行 時系列統計データ検索サイト(コールレート 日次) →
✅ 一次確認

公定歩合は規制金利の時代に「金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利」だった。1994年に金利自由化が完了し、現在は「基準貸付利率」と呼ばれ、2001年2月に導入された補完貸付制度の適用金利として無担保コールレート(オーバーナイト物)の上限を画する役割

日本銀行 教えて!にちぎん「以前の「公定歩合」は、現在、どのように位置づけられていますか?」 →
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1995年から短期市場金利を誘導するオペレーションによる金融市場調節、1998年以降は誘導目標を具体的に定める。1999〜2000年ゼロ金利政策、2001年量的緩和政策(日本銀行当座預金残高)、2006年に解除、2010年0〜0.1%程度、2013年マネタリーベース、2016年に政策金利残高へのマイナス金利、2024年3月から政策金利を無担保コールレート(オーバーナイト物)

日本銀行 教えて!にちぎん「金融市場調節方針の変遷を教えてください。」 →
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無担保コールレート(オーバーナイト物):金融機関どうしが担保なしで資金を貸し借りし、翌営業日に返済する取引の金利

日本銀行 教えて!にちぎん「無担保コールレート(オーバーナイト物)とは何ですか?」 →
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1998年9月9日:無担保コールレート(オーバーナイト物)を、平均的にみて0.25%前後で推移するよう促す

日本銀行「金融市場調節方針の変更について」1998年9月9日 →
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1999年2月12日:無担保コールレート(オーバーナイト物)をできるだけ低めに推移するよう促す(当初0.15%前後を目指す)。図の出来事マーカー「1999.02 ゼロ金利政策」

日本銀行「金融市場調節方針の変更について」1999年2月12日 →
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2001年3月19日:主たる操作目標を無担保コールレート(オーバーナイト物)から日本銀行当座預金残高に変更/2006年3月9日:無担保コールレートを概ねゼロ%で推移するよう促す

日本銀行「金融市場の安定確保のための金融緩和の強化について」2001年3月19日 →
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2016年1月29日:日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し、マイナス金利(▲0.1%)を適用。2016年2月16日からの準備預金積み期間から適用。図の出来事マーカー「2016.02 マイナス金利の適用」

日本銀行「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 →
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2024年3月19日:「マイナス金利政策は、その役割を果たしたと考えている」。無担保コールレート(オーバーナイト物)を0〜0.1%程度で推移するよう促す。当座預金(所要準備額相当部分を除く)に0.1%の付利。翌営業日(3月21日)から適用

日本銀行「金融政策の枠組みの見直しについて」2024年3月19日 →
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2024年7月31日:0.25%程度で推移するよう促す。基準貸付利率を0.5%とする

日本銀行「金融市場調節方針の変更等について」2024年7月31日 →
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2025年1月24日:0.5%程度で推移するよう促す。基準貸付利率を0.75%とする

日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2025年1月24日 →
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2025年12月19日:0.75%程度で推移するよう促す。基準貸付利率を1.0%とする

日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2025年12月19日 →
✅ 一次確認

2026年6月16日:1.0%程度で推移するよう促す。基準貸付利率を1.25%とする

日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2026年6月16日 →
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2026年9月18日:1.25%程度で推移するよう促す(賛成7反対2)。補完当座預金制度の適用利率を1.25%、基準貸付利率を1.5%とし、翌営業日(9月24日)から適用

日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2026年9月18日 →
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2026年10月30日:無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促す(据え置き・賛成8反対1)

日本銀行「当面の金融政策運営について」2026年10月30日 →
📊 筆者試算

何年ぶりか:コールレートの月平均が1.227%(2026年10月)以上だった最後の月は1995年6月(1.28%)。1995年6月→2026年10月=376か月=31年4か月。基準貸付利率は1.50%より高かった最後の日が1995年4月13日(1.75%)で、1995年4月14日→2026年9月24日=31年5か月10日

元データ:日本銀行 時系列統計データ検索サイト →
📊 筆者試算

実感換算:月平均が0.6%以下だった月を数えると1995年9月〜2025年12月の364か月(=30年4か月)が連続。次の2026年1月が0.728%。1995年9月以降に生まれた人にとって、2026年1月が初めての0.6%超えの月

元データ:日本銀行 時系列統計データ検索サイト(コールレート 月次) →
📊 筆者試算

引き上げの回数と幅(0〜0.1%程度は上限0.1%として計算):2024.3.19 +0.20、2024.7.31 +0.15、2025.1.24 +0.25、2025.12.19 +0.25、2026.6.16 +0.25、2026.9.18 +0.25=6回・合計1.35ポイント(−0.1→1.25)。決定の間隔 134日・177日・329日・179日・94日。2024.3.19→2026.9.18=2年5か月30日。2007.2.21→2024.3.19=17年0か月27日

元データ:日本銀行 金融政策決定会合の公表文 →
📊 筆者試算

マイナスの期間:月平均が0未満の月 2016年3月〜2024年2月=96か月。マイナス金利の適用 2016年2月16日〜2024年3月20日(両端を含む)=2,956日=8年1か月4日

元データ:日本銀行 時系列統計データ検索サイト →
📊 筆者試算

月平均が0.1%未満の連続期間:1999年3月〜2000年7月(17か月)/2001年4月〜2006年6月(63か月)/2010年1月〜2010年1月(1か月)/2010年3月〜2024年7月(173か月)=合計254か月。公定歩合(基準貸付利率)が1%未満の月 1995年9月〜2025年11月=363か月=30年3か月。1990年の月平均12か月の単純平均 7.398%

元データ:日本銀行 時系列統計データ検索サイト →
⚠ 要確認

政策金利は今後の決定会合で変わることがあります(本記事は2026年10月30日の決定まで)。コールレートの月平均・日次は市場で決まる金利で、誘導目標と同じ値ではありません。「政策金利」が指すものは時期によって違います(公定歩合・コールレートの誘導目標・当座預金残高・マネタリーベース・政策金利残高へのマイナス金利)。預金や住宅ローンの金利は金融機関ごとに決まり、政策金利と同じ幅・同じ日に動くとは限りません。

変更の可能性あり。日本銀行 教えて!にちぎん →
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