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国の税収の推移|84.2兆円は過去最高、税目別の変化を図解【2026年】

国の税収の推移|84.2兆円は過去最高、税目別の変化を図解【2026年】
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この記事の作り方:可視化pedia編集部が、日本政府(官公庁)・国際機関などの一次統計だけを用いて図解します。数値は原典と照合し、記事末尾のファクトチェックで出典と確度を示します。「楓」は当サイトのナビゲーターです。 編集方針・制作方法/可視化pedia編集部/運営者情報
楓
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国の税収の動きは、一般会計税収の棒と、所得税・法人税・消費税の内訳を並べると見えてきます。財務省が公表している決算額を1979年度から1年度ずつ並べ、いつ、どれだけ動いたかを金額で確かめていきます。

国の税収は、どこまで増えたのでしょうか。財務省の統計で、2025年度(令和7年度)決算の一般会計税収は84兆2,226億円でした。2020年度から6年連続で、金額(名目)の過去最高を更新しています。1990年度の60兆1,059億円から2009年度の38兆7,331億円まで減り、2018年度に28年ぶりに1990年度を上回りました。2020年度からは、消費税が税目の中で最も多くなっています。

84兆2,226億円を1年の日数で割ると、1日あたり約2,307億円、1秒あたり約267万円になります。税は毎日同じ額が入るわけではないので、1年分を日数と秒数で割った平均の目安です。法人税や関税なども含む国全体の額で、1人が払っている額ではありません。

本記事の「国の税収」は一般会計税収で、国税のうち国の一般会計に入る分です(印紙収入を含む)。一般会計に入らない国税(地方法人税・特別法人事業税・復興特別所得税など)と、住民税や固定資産税などの地方税は含みません。消費税は国税分(標準税率10%のうち7.8%)だけです。金額は名目で、物価の変化は調整していません。2025年度までが決算額、2026年度は予算額です。

財務省の「昭和54年度以降の税収の推移」「租税及び印紙収入決算額調」「令和8年度租税及び印紙収入予算」などの一次情報を、4つの図解と4つの表で整理します。税収が増えた理由や、これからの見通しは扱いません。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

国の税収は、どこまで増えたのか?

国の一般会計税収は、2009年度の38.7兆円を底に増え、2025年度決算は84.2兆円でした。6年連続の過去最高です。

一般会計税収(2009年度) 38.7兆円 1990年度以降で最少 底 / FY2009
一般会計税収(2025年度) 84.2兆円 6年連続で過去最高 最新 / FY2025
1990 60.1 2009 38.7 2018 60.4 2025 84.2

Source

財務省「昭和54年度以降の税収の推移」「令和7年度租税及び印紙収入決算額調」をもとに編集部集計

※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

楓の整理
この記事の要点

◆ 2025年度決算の一般会計税収は84兆2,226億円で、2020年度から6年連続の過去最高です。前年度より8兆9,905億円(12.0%)増えました。
◆ 1990年度の60兆1,059億円を、1991年度から2017年度までの27年度下回りました。最も少なかったのは2009年度の38兆7,331億円です。
◆ 構成比は1990年度の所得税43.2%・法人税30.6%・消費税7.7%から、2025年度は消費税30.9%・所得税30.0%・法人税25.8%になりました。

出典:財務省「昭和54年度以降の税収の推移」、財務省「令和7年度租税及び印紙収入決算額調」。構成比・連続年度数・増減は編集部の試算です。

掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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一般会計税収の推移|60.1兆円から38.7兆円、そして84.2兆円へ

楓
楓

財務省が公表している一般会計税収を、1979年度から1年度ずつ棒にしました。破線は1990年度の水準です。

一般会計税収の推移|1979年度〜2025年度(決算額)と2026年度予算 財務省「昭和54年度以降の税収の推移」ほか・単位:兆円 白抜きの棒は2026年度の予算額(決算ではない)。破線は1990年度の水準 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 2014.4 消費税率8% 2019.10 消費税率10% 1990年度の水準 60.1 60.4 84.2 予算 83.7 2009年度 38.7 27年度、1990年度を下回る 1979 1990 2000 2010 2020 2026予算 年度は4月から翌年3月まで。金額は名目。国税のうち一般会計に入る分で、印紙収入を含む。
出典:財務省「昭和54年度以降の税収の推移」(一般会計税収・1979〜2025年度は決算額)、財務省「令和8年度租税及び印紙収入予算」(2026年度は予算額)
金額は名目。国税のうち一般会計に入る分で、印紙収入を含む
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

一般会計税収は、1979年度の23兆7,295億円から1990年度の60兆1,059億円まで、1980年度から11年度続けて前年度を上回りました。30兆円を超えたのは1982年度、40兆円は1986年度、50兆円は1988年度、60兆円は1990年度です。

1991年度からは前年度を下回る年度が多くなり、1998年度に49兆4,319億円と50兆円を下回りました。2009年度の38兆7,331億円は、1990年度より後で最も少なく、1990年度の64.4%の水準です。1990年度より後に50兆円を下回ったのは14年度ありました。前年度からの減少が最も大きかったのは2008年度の6兆7,509億円(13.2%減)、次いで2009年度の5兆5,342億円(12.5%減)です。

2014年度は53兆9,707億円で、前年度より7兆178億円(14.9%)増えました。率では1980年度以降で最も大きい増え方です。2018年度に60兆3,564億円となり、1990年度の60兆1,059億円を28年ぶりに上回りました。1991年度から2017年度までの27年度は、1990年度を下回っていたことになります。

2019年度は58兆4,415億円で前年度を下回りましたが、2020年度の60兆8,216億円から2025年度まで6年度続けて過去最高を更新しています。70兆円を超えたのは2022年度、80兆円を超えたのは2025年度です。2025年度の増加額8兆9,905億円は、1979年度以降で最も大きな額でした。前年度を下回った年度は、46回のうち13回です。

図の縦の破線は、消費税率(地方消費税を含む)が8%になった2014年4月と、10%になった2019年10月の位置です。

一般会計税収の年度別の一覧(兆円)

年度税収計所得税法人税消費税その他
197923.79.37.4-7.1
198026.910.88.9-7.1
198129.012.08.8-8.1
198230.512.89.1-8.5
198332.413.69.8-8.9
198434.914.111.3-9.5
198538.215.412.0-10.7
198641.916.813.1-12.0
198746.817.415.8-13.6
198850.818.018.4-14.4
198954.921.419.03.311.3
199060.126.018.44.611.1
199159.826.716.65.011.5
199254.423.213.75.212.3
199354.123.712.15.612.7
199451.020.412.45.612.6
199551.919.513.75.812.9
199652.119.014.56.112.6
199753.919.213.59.312.0
199849.417.011.410.110.9
199947.215.410.810.410.5
200050.718.811.79.810.4
200147.917.810.39.810.1
200243.814.89.59.89.7
200343.313.910.19.79.5
200445.614.711.410.09.5
200549.115.613.310.69.6
200649.114.114.910.59.6
200751.016.114.710.39.9
200844.315.010.010.09.3
200938.712.96.49.89.7
201041.513.09.010.09.5
201142.813.59.410.29.8
201243.914.09.810.49.8
201347.015.510.510.810.1
201454.016.811.016.010.1
201556.317.810.817.410.2
201655.517.610.317.210.3
201758.818.912.017.510.4
201860.419.912.317.710.5
201958.419.210.818.410.1
202060.819.211.221.09.4
202167.021.413.621.910.1
202271.122.514.923.110.6
202372.122.115.923.111.1
202475.221.217.925.011.1
202584.225.321.726.011.2
2026予算83.725.320.726.711.0
出典:財務省「昭和54年度以降の税収の推移」(1979〜2025年度は決算額)、財務省「令和8年度租税及び印紙収入予算」(2026年度は予算額)。単位は兆円で、億円を四捨五入。その他は税収計から所得税・法人税・消費税を引いた額。2026年度の所得税は防衛特別所得税を含まない
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2026年度の予算額は83兆7,350億円で、2025年度の決算額より4,876億円少ない額です。予算と決算は性質が違う数字で、2026年度の決算はまだ出ていません。同じく名目の金額で長い期間を追った記事として、名目GDPと実質GDPの推移も図解しています。

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税目別の構成比|所得税43%の時代から、消費税が最多に

楓
楓

毎年度の税収を100%として、所得税・法人税・消費税・その他の4つに分けた帯を並べています。赤が消費税で、灰色の濃い順に所得税・法人税・その他です。

一般会計税収の構成比|1979年度〜2025年度(決算額) 財務省「昭和54年度以降の税収の推移」をもとに編集部が計算・単位:% その他=一般会計税収−所得税−法人税−消費税 0 25 50 75 100 消費税 30.9% 所得税 30.0% 法人税 25.8% その他 13.3% 2025年度 1990年度:所得税43.2%・法人税30.6%・消費税7.7%・その他18.5% 1979 1990 2000 2010 2020 2025 2020年度から消費税が最多
出典:財務省「昭和54年度以降の税収の推移」(決算額)
構成比は編集部の計算。その他は一般会計税収から所得税・法人税・消費税を引いた額。消費税は国税分
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

一般会計税収を100%として4つに分けると、1979年度は所得税39.1%・法人税31.1%・その他29.8%でした(消費税はまだありません)。消費税の税収は1989年度に初めて計上され、構成比は6.0%でした。導入時の税率は3%です。1990年度は所得税43.2%・法人税30.6%・消費税7.7%・その他18.5%で、所得税と法人税で73.8%を占めていました。

消費税の構成比は、1997年度に17.2%、2014年度に29.7%と上がり、2020年度に34.5%で最も高くなりました。この年度に消費税が所得税を上回り、3税の中で最も多い税目になりました。2025年度は消費税30.9%・所得税30.0%・法人税25.8%・その他13.3%で、所得税と法人税の合計は55.8%です。

3税のうち最も多かった税目を数えると、1979年度から2025年度の47年度のうち、所得税が39年度、法人税が2年度(1988年度・2006年度)、消費税が6年度(2020〜2025年度)でした。消費税が法人税を初めて上回ったのは2002年度です。2025年度の消費税と所得税の差は7,713億円でした。

構成比の節目(%)

年度所得税法人税消費税その他
197939.131.1-29.8
198835.336.3-28.4
198938.934.66.020.5
199043.230.67.718.5
199735.625.017.222.2
200037.023.219.420.4
200933.316.425.324.9
201431.120.429.718.8
201932.818.531.417.3
202031.618.534.515.5
202428.223.833.314.7
202530.025.830.913.3
出典:財務省「昭和54年度以降の税収の推移」(決算額)。構成比は各税目÷一般会計税収(編集部の計算・%)。四捨五入のため合計が100%にならない年度がある
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

消費税の税率(地方消費税を含む)は、1997年4月に5%、2014年4月に8%、2019年10月に10%になりました。標準税率10%のうち国税の消費税は7.8%で、残りの2.2%は地方消費税です。本記事の消費税は、この国税分の税収です。税率の変わり方と税収の内訳は、消費税の税率と税収の推移で詳しく図解しています。

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所得税と法人税は過去の最高を超えたか|税目ごとの47年度

楓
楓

税目ごとに1段ずつ分けて、過去に最も多かった年度の水準と比べられるようにしました。3段とも同じ目盛りです。

税目ごとの税収の推移|所得税・法人税・消費税(1979年度〜2025年度) 財務省「昭和54年度以降の税収の推移」(決算額)・単位:兆円・3段とも同じ目盛り 破線は2000年度までで最も多かった年度の水準 所得税 0 10 20 30 1979 1990 2000 2010 2020 2025 最高 26.7(1991年度) 2009年度 12.9 25.3 法人税 0 10 20 30 1979 1990 2000 2010 2020 2025 1989年度 19.0 2009年度 6.4 21.7 36年ぶりに最高を更新 消費税 0 10 20 30 1979 1990 2000 2010 2020 2025 1989年度 3.3 2009年度 9.8 最高 26.0(2025年度) 消費税は1989年度から。年度は4月から翌年3月まで。金額は名目。
出典:財務省「昭和54年度以降の税収の推移」(決算額)
破線は2000年度までで最も多かった年度の水準。消費税は1989年度から
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

所得税は1991年度の26兆7,493億円が、1979年度以降で最も多い額です。その後は減り、2009年度には12兆9,139億円になりました。2024年度は21兆2,086億円で前年度の22兆530億円を下回り、2025年度は25兆2,565億円と前年度より4兆479億円(19.1%)増えています。2025年度の所得税は1991年度の94.4%で、1991年度を上回った年度はまだありません。

法人税は、2000年度までで1989年度の18兆9,933億円が最も多い額でした。2009年度には6兆3,564億円と、1989年度の約3分の1になっています。2025年度は21兆7,450億円で、前年度より3兆8,348億円(21.4%)増えました。法人税が1989年度を上回ったのは2025年度が初めてで、36年ぶりに最高を更新しました。2009年度と比べると3.42倍です。

消費税は1989年度の3兆2,699億円から、2025年度の26兆278億円まで7.96倍になりました。前年度を下回ったのは2000・2001・2003・2006・2007・2008・2009・2016年度の8回で、減った額が最も大きかったのは2000年度の6,250億円です。2025年度は前年度より1兆66億円(4.0%)増えました。

法人税の基本税率は、財務省の資料で1989年に40%、1990年に37.5%、1998年に34.5%、1999年に30%、2012年に25.5%、2015年に23.9%、2016年に23.4%となり、2018年からは23.2%です。どの年から適用されるかは、事業年度の始まりで決まります。本記事は、税率と税収の金額を結び付けた分析はしていません。

3税以外の11兆円と、予算との差|2025年度決算の全17税目

楓
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所得税・法人税・消費税を除いた14の税目を、2025年度の決算額の多い順に並べています。

3税以外の税目|2025年度決算(一般会計分) 財務省「令和7年度租税及び印紙収入決算額調」・単位:億円 3税以外の合計 11兆1,933億円(一般会計税収の13.3%) 0 1兆 2兆 3兆 4兆 相続税 3兆8,593億円 揮発油税 1兆8,479億円 酒税 1兆1,097億円 印紙収入 1兆488億円 たばこ税 1兆120億円 関税 9,097億円 石油石炭税 5,807億円 自動車重量税 4,031億円 電源開発促進税 3,116億円 そのほか5税目 1,107億円 3税以外で最も多い そのほか5税目=国際観光旅客税・航空機燃料税・とん税・石油ガス税・その他
出典:財務省「令和7年度租税及び印紙収入決算額調」(一般会計分・決算額)
そのほか5税目は国際観光旅客税・航空機燃料税・とん税・石油ガス税・その他
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2025年度の一般会計税収84兆2,226億円のうち、所得税・法人税・消費税の3税で73兆293億円(86.7%)を占めます。残りの14税目は合わせて11兆1,933億円(13.3%)です。3税以外で最も多いのは相続税の3兆8,593億円で、一般会計税収の4.6%にあたります。次いで揮発油税1兆8,479億円、酒税1兆1,097億円、印紙収入1兆488億円、たばこ税1兆120億円、関税9,097億円の順でした。

決算額調には、一般会計に入らない国税も「参考」として載っています。地方法人税・特別法人事業税・復興特別所得税などを含めた総計は90兆5,844億円です。本記事の一般会計税収は、この総計ではなく一般会計に入る分の84兆2,226億円です。

2025年度決算の全17税目(一般会計分・億円)

税目決算額構成比補正後予算
との差
消費税260,27830.90%+4,847
所得税252,56529.99%+5,975
法人税217,45025.82%+21,489
相続税38,5934.58%+1,662
揮発油税18,4792.19%+479
酒税11,0971.32%−23
印紙収入10,4881.25%+187
たばこ税10,1201.20%+589
関税9,0971.08%+146
石油石炭税5,8070.69%−203
自動車重量税4,0310.48%−38
電源開発促進税3,1160.37%+45
国際観光旅客税5810.07%+90
航空機燃料税3950.05%−5
とん税910.01%0
石油ガス税400.00%0
その他00.00%-
一般会計分計842,226100%+35,246
出典:財務省「令和7年度租税及び印紙収入決算額調」(一般会計分)。決算額は百万円を四捨五入。差は百万円で計算して億円未満を切り捨て(財務省の決算概要と同じ)。その他(1百万円)は0億円と表示。構成比は百万円の決算額から編集部が計算
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2025年度の税収の予算は、当初予算が77兆8,190億円、補正後予算が80兆6,980億円でした。決算は補正後予算より3兆5,246億円(4.4%)多く、当初予算より6兆4,036億円多い額です。財務省の令和7年度決算概要(見込み)は、税収の欄に3兆5,246億円を挙げ、主な内訳を法人税2兆1,489億円、所得税5,975億円、消費税4,847億円としています(億円未満切り捨て)。決算額調で計算した補正後予算との差と一致します。

税収の予算と決算(億円)

年度当初予算補正後予算決算決算−補正後
2022-683,590711,374+27,783
2023-696,110720,761+24,651
2024-734,350752,321+17,970
2025778,190806,980842,226+35,246
2026837,350837,350(まだない)-
出典:財務省「令和7年度租税及び印紙収入決算額調」(令和4〜7年度)、財務省「令和8年度租税及び印紙収入予算」(2025年度の当初予算と2026年度)、財務省「令和8年度補正後予算フレーム」(2026年度の補正後)。単位は億円。決算は百万円を四捨五入、差は百万円で計算して億円未満を切り捨て。2022〜2024年度の当初予算は取得していない
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2022年度から2025年度までの4年度は、どの年度も決算が補正後予算を上回りました。2021年度以前の決算額調は、本記事では取得していません。2026年度の税収の予算は83兆7,350億円で、2026年6月に成立した補正予算でも税収の額は変わっていません。集めた税がどこで使われるかは、税金の歳入と歳出の流れで図解しています。

楓のまとめ|税収の推移と税目別の変化で見えること

楓
楓

4つの図解を並べると、税収の合計の山と谷、税目の入れ替わり、税目ごとの過去の最高との距離が順に見えてきます。3つの観察事実に整理します。

「国の税収は、どこまで増えたのか」という問いに対して、本記事の図解は、合計の金額と税目ごとの動きが同じ形ではなかったことを示してきました。理由や見通しではなく、ここまでの動きを観察事実として整理しておきます。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 一般会計税収は2009年度の38兆7,331億円から2025年度の84兆2,226億円へ2.17倍になり、2020年度から6年連続で過去最高を更新しました。1990年度の60兆1,059億円を下回っていた期間は、1991年度から2017年度までの27年度です。

観察2. 1990年度は所得税と法人税で73.8%を占めていました。2025年度は消費税30.9%・所得税30.0%・法人税25.8%で、2020年度からは消費税が最も多い税目です。

観察3. 所得税は2025年度も1991年度の最高(26兆7,493億円)の94.4%で、まだ上回っていません。法人税は2025年度の21兆7,450億円で、1989年度の18兆9,933億円を36年ぶりに上回りました。

3つの観察事実を重ねると、税収の合計は6年連続で過去最高を更新した一方で、税目ごとに見ると、過去の最高との距離は所得税と法人税で違うという形が見えてきます。2026年度の予算額は83兆7,350億円で、2026年度の決算はまだ出ていません。

よくある質問(FAQ)

楓
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税収の数字を読むときは、一般会計の分か、決算か予算か、の2点を確認してください。同じ年度でも、この2点で金額が変わります。

Q1. 国の税収はいくらですか?

財務省の統計で、2025年度決算の一般会計税収は84兆2,226億円です。2026年度の予算額は83兆7,350億円です。いずれも国税のうち一般会計に入る分で、一般会計に入らない国税と、住民税などの地方税は含みません。一般会計に入らない国税を含めた2025年度の総計は90兆5,844億円です。

Q2. 税収が最も多い税目は何ですか?

2020年度からは消費税です。2025年度の決算額は消費税26兆278億円、所得税25兆2,565億円、法人税21兆7,450億円でした。1979年度から2019年度までは所得税が最も多く、1988年度と2006年度だけは法人税が最も多い税目でした。

Q3. 税収の「上振れ」とは何ですか?

報道などで、決算額が予算額を上回ることを指して使われる言葉です。2025年度は、補正後予算の80兆6,980億円に対して、決算が3兆5,246億円多い84兆2,226億円でした。この差は、財務省の令和7年度決算概要(見込み)の税収の欄の額と一致します。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
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当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。

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この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年11月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

一般会計税収(決算額・億円):2025年度 842,226・1990年度 601,059・2009年度 387,331・2018年度 603,564・1979年度 237,295。2025年度の所得税 252,565・法人税 217,450・消費税 260,278。所得税 1991年度 267,493・法人税 1989年度 189,933

財務省「昭和54年度以降の税収の推移」(Excel) →
✅ 一次確認

一般会計税収の推移の図:2025年度 84.2兆円・2026年度予算 83.7兆円。注記「令和7年度以前は決算額、令和8年度は予算額である。」

財務省「一般会計税収の推移」(PDF) →
✅ 一次確認

2025年度 租税及び印紙収入決算額調:一般会計分計 決算額 84,222,606百万円・補正後予算額 80,698,000百万円。17税目の決算額(相続税 3,859,255百万円ほか)。参考(一般会計に入らない国税)を含む総計 90,584,408百万円

財務省「令和7年度租税及び印紙収入決算額調」 →
✅ 一次確認

令和4〜6年度の決算額調:補正後予算額と決算額(一般会計分計)68,359,000/71,137,395、69,611,000/72,076,147、73,435,000/75,232,068百万円

財務省「租税及び印紙収入決算額調」 →
✅ 一次確認

令和8年度予算 一般会計分計 837,350億円。前年度(令和7年度)予算額 当初 778,190億円・補正後 806,980億円

財務省「令和8年度租税及び印紙収入予算」 →
✅ 一次確認

令和8年度補正後予算フレーム(2026年6月3日):税収 当初 837,350億円・補正後 837,350億円(変更なし)。補正予算(第1号)は2026年6月5日成立

財務省「令和8年度補正後予算フレーム」 →
✅ 一次確認

令和7年度決算概要(見込み・2026年7月3日):歳入 税収 35,246億円(主な内訳 所得税 5,975億円・法人税 21,489億円・消費税 4,847億円・億円未満切捨)。決算額調の補正後予算との差(3,524,606百万円ほか)と一致

財務省「令和7年度決算概要(見込み)」 →
✅ 一次確認

法人税の基本税率:40%(1989年)→37.5%(1990年)→34.5%(1998年)→30%(1999年)→25.5%(2012年)→23.9%(2015年)→23.4%(2016年)→23.2%(2018年)

財務省「法人税率の推移」 →
✅ 一次確認

消費税率(地方消費税を含む):導入時 3%、1997年4月施行 5%、2014年4月施行 8%、2019年10月施行 10%(図の出来事マーカー)

財務省「消費税の申告納付制度の改正の推移」 →
✅ 一次確認

2019年10月1日以降の標準税率 10%=消費税 7.8%+地方消費税 2.2%

国税庁 タックスアンサー No.6303「消費税及び地方消費税の税率」 →
📊 筆者試算

その他=一般会計税収−所得税−消費税−法人税(2025年度 842,226−252,565−217,450−260,278=111,933億円)。構成比=各税目÷一般会計税収(2025年度 消費税 260,278÷842,226=30.9%)。所得税+法人税 1990年度 73.8%→2025年度 55.8%

元データ:財務省「昭和54年度以降の税収の推移」 →
📊 筆者試算

過去最高の更新:2020〜2025年度の6年度連続。1990年度を下回った年度:1991〜2017年度の27年度。2018年度に28年ぶりに上回る。2009→2025年度 842,226÷387,331=2.17倍。前年度比 +89,905億円(+12.0%)

元データ:財務省「昭和54年度以降の税収の推移」 →
📊 筆者試算

所得税 2025年度 252,565÷1991年度 267,493=94.4%。法人税 2025年度 217,450>1989年度 189,933(2025−1989=36年)。法人税 2025年度÷2009年度 63,564=3.42倍。消費税 2025年度÷1989年度 32,699=7.96倍

元データ:財務省「昭和54年度以降の税収の推移」 →
📊 筆者試算

3税以外の14税目の合計 11,193,344百万円(11兆1,933億円)÷一般会計分計 84,222,606百万円=13.3%。相続税 3,859,255÷84,222,606=4.6%

元データ:財務省「令和7年度租税及び印紙収入決算額調」 →
📊 筆者試算

実感換算:84,222,606百万円÷365日=1日あたり約2,307億円(2307.5億円)。÷(365×24×60×60秒)=1秒あたり約267万円(267.1万円)。税収100円あたり(構成比の読み替え):2025年度 消費税31円・所得税30円・法人税26円、1990年度 所得税43円・法人税31円・消費税8円

元データ:財務省「令和7年度租税及び印紙収入決算額調」 →
⚠ 要確認

2026年度の値は予算額で、決算で変わります。金額は名目で、物価の変化は調整していません。一般会計に入らない国税(特別会計分)と地方税は含みません。税率や控除などの制度は年度によって違うため、同じ条件での比較ではありません。

変更の可能性あり。財務省「税収に関する資料」 →
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