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高額療養費制度の仕組みをわかりやすく図解|自己負担の上限と2026年8月からの見直し【2026年】

高額療養費制度の仕組みをわかりやすく図解|自己負担の上限と2026年8月からの見直し【2026年】
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この記事の作り方:可視化pedia編集部が、日本政府(官公庁)・国際機関などの一次統計だけを用いて図解します。数値は原典と照合し、記事末尾のファクトチェックで出典と確度を示します。「楓」は当サイトのナビゲーターです。 編集方針・制作方法/可視化pedia編集部/運営者情報
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高額療養費制度は、ひと月の医療費の自己負担に上限を設ける仕組みです。医療費が100万円かかった月の内訳と、2026年8月・2027年8月の見直しを、厚生労働省の資料と法令の条文で見ていきます。

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で払った額が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限を超えたとき、超えた分を支給する制度です(厚生労働省)。70歳未満・年収約370〜約770万円の人の上限は、2026年8月から85,800円+医療費の1%で、医療費が100万円かかった月の自己負担は92,940円(約9.3万円)です。医療費の9.3%にあたり、窓口の3割の30万円との差の20万7,060円が高額療養費になります。

上限は2026年8月に5つの所得区分すべてで上がり、同じ月に、8月から翌年7月までの「年間上限」ができました。2027年8月には所得区分が細かく分かれます。本記事では、厚生労働省の見直しの資料、健康保険法施行令の条文、医療保険に関する基礎資料(支給の実績と所得区分別の加入者)をもとに、上限の決まり方と見直しの中身を図解で整理します。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

医療費が100万円かかった月、自己負担はいくらで止まるのか。

70歳未満・年収約370〜約770万円なら、2026年8月からの上限は85,800円+医療費の1%で、自己負担は約9.3万円。8月から翌年7月までの1年では53万円が上限になった。

  1. 01 窓口3割 30万 医療費100万円の3割(円)。入院やマイナ保険証の外来では、最初から上限まで
  2. 02 月の上限 9.3万 月の自己負担(円)。85,800円+(100万円-28.6万円)×1%=92,940円
  3. 03 多数回該当 4.44万 4回目からの月の上限(円)。直近12か月で3回達したあと(据え置き)
  4. 04 年間上限 53万 8月から翌年7月までの合計の上限(円)。2026年8月に新設

SOURCE

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」「医療保険に関する基礎資料」、健康保険法施行令 第42条をもとに編集部集計

※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

楓の整理
この記事の要点

◆ 高額療養費制度は、ひと月の自己負担に上限を設け、超えた分を支給する制度です。70歳未満・年収約370〜約770万円なら、2026年8月からの上限は85,800円+医療費の1%で、医療費100万円の月は92,940円です。
◆ 2026年8月に月の上限は5つの区分すべてで上がり(約370〜約770万円は80,100円から85,800円)、多数回該当の額は据え置かれ、8月から翌年7月までの年間上限(53万円など)ができました。
◆ 2027年8月に住民税非課税を除く4つの区分がそれぞれ3つに分かれ、約650〜約770万円は110,400円+1%、〜約200万円は多数回該当34,500円・年間上限41万円になります。

出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」、厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」、健康保険法施行令 第42条。割合と差額は編集部の試算です。

掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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高額療養費制度とは|医療費100万円の自己負担は約9.3万円

楓
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医療費が100万円かかった月に、だれがいくら払うのかを1本の帯に分けました。赤が自己負担、黒が高額療養費、灰色が健康保険の給付です。

医療費100万円の月、だれがいくら払うか 70歳未満・年収約370〜約770万円・3割負担・2026年8月からの上限(ひと月) 窓口の3割=30万円 保険給付 70万円(7割) 自己負担 92,940円 高額療養費 207,060円 医療費の9.3% 自己負担の上限(2026年8月から・年収約370〜約770万円) 85,800円+(1,000,000円-286,000円)×1%=92,940円 2026年7月までは 80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円
出典:厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」、厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」。70歳未満・年収約370〜約770万円・3割負担・1つの月の場合
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

医療費が100万円かかると、窓口の3割負担なら30万円です。この区分の上限は「85,800円+(医療費-286,000円)×1%」と決まっていて、医療費100万円なら92,940円になります(厚生労働省の計算例)。上限を超えた20万7,060円が高額療養費で、自己負担は医療費の9.3%にとどまります。286,000円は85,800円を0.3で割った額で、医療費がこれを超えた分の1%が上限に加わります。

医療費が200万円なら102,940円、300万円でも112,940円で、医療費が増えても上限の伸びは医療費の1%分です(厚生労働省)。入院と、マイナ保険証または限度額適用認定証を使う外来では、窓口で払う額が最初から月の上限までになります。

医療費ごとの自己負担(70歳未満・年収約370〜約770万円)

医療費窓口3割2026年7月
までの上限
2026年8月
からの上限
医療費に
対する割合
30万円9万円80,430円85,940円28.6%
50万円15万円82,430円87,940円17.6%
100万円30万円87,430円92,940円9.3%
200万円60万円97,430円102,940円5.1%
300万円90万円107,430円112,940円3.8%
出典:厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」(100万円・200万円・300万円の計算例)、厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」。70歳未満・年収約370〜約770万円・3割負担・1つの月の場合。2026年7月までの上限と、30万円・50万円の上限は編集部の試算
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

「ひと月」は月の初めから終わりまでで、入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療の費用など、保険の給付の外の負担は対象になりません(厚生労働省・協会けんぽ)。同じ医療保険に入っている家族の自己負担は合算でき、70歳未満は1つの医療機関ごとに21,000円以上の自己負担が合算の対象です(協会けんぽ)。窓口の負担割合と保険料の流れは、健康保険の仕組みと医療費の負担構造で図解しています。

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自己負担の上限はいくらか|年収で5つの区分、2026年8月に4.2〜7.1%上昇

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年収の区分ごとの上限を、見直しの前と後で階段のように並べています。灰色が2026年7月まで、赤が2026年8月から、黒が2027年8月からの額です。

所得区分ごとの月の上限|見直し前・2026年8月・2027年8月 70歳未満・月の上限の定額部分。年収約370万円以上は、医療費に応じて1%の加算がある 淡い帯は2026年7月までの5つの区分 0 10万円 20万円 30万円 2027年8月から 342,000円 2026年8月から 270,300円 2026年7月まで 252,600円 非課税 200 260 370 510 650 770 950 1,040 1,160 1,410 1,650 年収の目安(万円) 80,100円→85,800円 2027年8月に12区分へ
出典:厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」、厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」、健康保険法施行令 第42条。70歳未満。横軸は区分を等間隔に並べたもので、年収の幅とは比例しない
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

70歳未満の上限は、年収の目安で5つの区分に分かれます。区分は、会社員などの健康保険では標準報酬月額、国民健康保険では旧ただし書き所得で決まり、年収はその目安です。2026年8月から、上限の定額部分は5つの区分すべてで上がりました。厚生労働省は、低所得の人の負担に配慮しつつ、一人当たり医療費の伸びに応じて見直したと説明しています。

上げ幅は、約1,160万円〜が252,600円から270,300円(+7.0%)、約770〜約1,160万円が167,400円から179,100円(+7.0%)、約370〜約770万円が80,100円から85,800円(+7.1%)、〜約370万円が57,600円から61,500円(+6.8%)です。住民税非課税は35,400円から36,900円(+4.2%)で、上げ幅が小さくなっています。

月の上限と年間上限(70歳未満・2026年8月〜2027年7月)

年収の目安2026年7月
まで
2026年8月
から
多数回
該当
年間上限
約1,160万円〜252,600円
+1%
270,300円
+1%
140,100円168万円
約770〜約1,160万円167,400円
+1%
179,100円
+1%
93,000円111万円
約370〜約770万円80,100円
+1%
85,800円
+1%
44,400円53万円
〜約370万円57,600円61,500円44,400円53万円
住民税非課税35,400円36,900円24,600円29万円
出典:厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」、厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」、健康保険法施行令 第42条。「+1%」は、医療費が基準額(定額を0.3で割った額)を超えた分の1%を加える。多数回該当は直近12か月に3回以上上限に達したときの4回目からの額。年間上限は8月から翌年7月まで。区分は健康保険の標準報酬月額・国民健康保険の旧ただし書き所得で決まり、年収は目安。70歳以上の額は、よくある質問のQ3
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2023年度の医療保険に関する基礎資料によれば、70歳未満の加入者約9,570万人のうち、約4,150万人(43.4%)が年収約370〜約770万円の区分です。70歳未満のおよそ10人に4人が、医療費100万円の月の自己負担が約9.3万円になる区分に入っています。

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2026年8月から何が変わったか|年間上限53万円と多数回該当

楓
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厚生労働省が示した例を、8月から翌年7月までの月ごとの棒にしました。黒が払う額、赤い破線が年間上限に達して払わなくてよくなる分です。

年間上限で止まる例|8月から翌年7月までの自己負担 厚生労働省の例(多数回該当に当たらなかった人・年間上限53万円の区分)。単位:万円 自己負担 年間上限に達して払わなくてよくなる分 年間上限53万円に達したあと 7.4 8月 0 9月 8.0 10月 7.0 11月 7.5 12月 8.0 1月 7.9 2月 7.6 3月 7.8 4月 0 5月 7.5 6月 8.0 7月 累計 7.4 7.4 15.4 22.4 29.9 37.9 45.8 53.0 53.0 53.0 53.0 53.0 3月で53万円に到達 見直し前の合計 76.7万円 見直し後の合計 53.0万円 約23.7万円の負担減
出典:厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」 p.3 の例をもとに作図。多数回該当に当たらなかった人の場合(年間上限53万円の区分)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2026年8月から、月の上限とは別に、8月から翌年7月までの1年間の上限(年間上限)ができました(厚生労働省)。毎月の自己負担が積み上がって年間上限に達すると、それより後の医療費は保険者から払い戻されます。年間上限は、約370〜約770万円と〜約370万円が53万円、約770〜約1,160万円が111万円、約1,160万円〜が168万円、住民税非課税が29万円です。

直近12か月に3回以上上限に達した人は、4回目から上限が下がる「多数回該当」になり、約370〜約770万円では44,400円です。多数回該当の額は、長く治療を続ける人の負担を増やさないために据え置かれました(厚生労働省)。年間上限53万円を12か月でならすと約44,200円で、多数回該当の44,400円をわずかに下回ります。

厚生労働省は、年間上限で負担が軽くなる例として、毎月の上限には届かず多数回該当にならなかった人を挙げています。この例では、月7〜8万円の自己負担が続いた人の1年の合計は、見直し前の76.7万円から53.0万円になり、約23.7万円の負担減になります。協会けんぽでは、年間上限の高額療養費の申請の受け付けは2027年8月に始まります。

2027年8月に何が変わるか|所得区分を12に分ける

楓
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2027年8月からの区分と上限を、表にまとめました。住民税非課税を除く4つの区分が、それぞれ3つに分かれます。

2027年8月からの月の上限(70歳未満)

年収の目安月の上限多数回
該当
年間上限
約1,650万円〜342,000円+1%140,100円168万円
約1,410〜約1,650万円303,000円+1%140,100円168万円
約1,160〜約1,410万円270,300円+1%140,100円168万円
約1,040〜約1,160万円209,400円+1%93,000円111万円
約950〜約1,040万円194,400円+1%93,000円111万円
約770〜約950万円179,100円+1%93,000円111万円
約650〜約770万円110,400円+1%44,400円53万円
約510〜約650万円98,100円+1%44,400円53万円
約370〜約510万円85,800円+1%44,400円53万円
約260〜約370万円69,600円44,400円53万円
約200〜約260万円65,400円44,400円53万円
〜約200万円61,500円34,500円41万円
住民税非課税36,900円24,600円29万円
出典:厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」 p.5(令和9年8月〜)。70歳未満。色の付いた行は、2026年8月からの額より上限が上がる区分(約510〜約770万円)と、多数回該当・年間上限が下がる区分(〜約200万円)。〜約200万円は健康保険の標準報酬月額15万円以下
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2027年8月からは、住民税非課税を除く4つの区分が、それぞれ3つに細かく分かれ、12の区分になります(厚生労働省)。厚生労働省の参考資料に収めた専門委員会の考え方は、年収約370万円の人と約770万円の人が同じ区分で、限度額も同じ扱いになっていることを、見直しの理由に挙げています。

年収約370〜約770万円の区分は3つに分かれ、約510〜約650万円は98,100円+1%、約650〜約770万円は110,400円+1%になります。約370〜約510万円は85,800円+1%のままです。〜約370万円も3つに分かれ、約260〜約370万円は69,600円、約200〜約260万円は65,400円、〜約200万円は61,500円です。

〜約200万円の区分は、多数回該当が44,400円から34,500円に、年間上限が53万円から41万円に下がります。この区分にあたることが確認できた人には、2026年8月から2027年7月までの分にも年間上限41万円を当てはめ、2027年8月以降に払い戻します(厚生労働省)。ほかの区分の多数回該当と年間上限は、細分化の前の額のままです。

高額療養費はどれだけ使われているか|10年で支給額が約3割増

楓
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高額療養費が支給された件数と金額を、10年分並べています。後期高齢者医療制度を除いた数字です。

高額療養費の支給額の推移|2014〜2023年度 後期高齢者医療制度を除く(若人計)。棒は支給金額(兆円)、年度の下は支給件数 0 1兆円 2兆円 1.73 2014 2,286万件 1.88 2015 2,488万件 1.93 2016 2,560万件 1.93 2017 2,627万件 1.97 2018 2,633万件 2.03 2019 2,731万件 2.03 2020 2,710万件 2.13 2021 2,834万件 2.13 2022 2,858万件 2.24 2023 2,912万件 年度 10年で+29.6%
出典:厚生労働省「医療保険に関する基礎資料~令和5年度の医療費等の状況~」(7)高額療養費の推移。後期高齢者医療制度を除く若人計。2022・2023年度の後期高齢者医療制度を含む数値は、窓口負担割合の見直し時の配慮措置を含むため使っていない
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

厚生労働省の医療保険に関する基礎資料によれば、後期高齢者医療制度を除く高額療養費の支給額は、2014年度の1兆7,276億円から2023年度の2兆2,393億円へ増えました。10年で支給額は29.6%、件数は27.4%増えています。1件当たりの支給額は73,556〜76,913円で、ほぼ横ばいです。

2023年度の支給は2,911万5,028件で、1日に約8万件にあたります。後期高齢者医療制度を含む医療保険の合計では、2021年度に6,197万5,008件・2兆8,461億円が支給されました。2022年度以降の合計は、後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しに伴う配慮措置を含むため、ほかの年度と単純には比べられません(厚生労働省)。

この10年間、70歳未満の上限額は2015年1月の見直しのまま変わっていません(厚生労働省)。医療費そのものの長い推移は、国民医療費の推移と内訳で図解しています。

楓のまとめ|高額療養費制度を3つの観察で整理

楓
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ここまでの仕組みと見直しの中身を並べると、高額療養費制度は3つの事実に整理できます。

高額療養費制度を、医療費100万円の内訳、所得区分ごとの上限、年間上限、2027年8月の細分化、支給の実績の順に見てきました。制度の良し悪しではなく、厚生労働省の資料と法令から読み取れる事実として整理します。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 70歳未満・年収約370〜約770万円の月の上限は、2026年8月から85,800円+医療費の1%で、医療費100万円の月の自己負担は92,940円(医療費の9.3%)です。

観察2. 2026年8月に月の上限は5つの区分すべてで上がり(+4.2〜+7.1%)、多数回該当の額は据え置かれ、8月から翌年7月までの年間上限(53万円・111万円・168万円・29万円)ができました。

観察3. 2027年8月に区分が12に分かれ、約650〜約770万円は110,400円+1%、〜約200万円は多数回該当34,500円・年間上限41万円になります。高額療養費の支給額は、後期高齢者医療制度を除いて10年で29.6%増えました。

高額療養費制度の上限は、所得区分ごとに月と1年の2つの物差しで決まり、2026年8月と2027年8月の2段階で変わります。ここで示した額は70歳未満の例で、実際の区分は加入している健康保険が標準報酬月額や所得から判定します。

よくある質問(FAQ)

楓
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高額療養費制度について、よく聞かれる疑問を3つ取り上げます。どれも厚生労働省と協会けんぽの資料の範囲で答えます。

Q1. 年間上限を使うには申請が必要ですか?

厚生労働省は、年間の上限額に達したあとの医療費は、保険者から還付を受けられると説明しています。協会けんぽでは、年間上限の高額療養費の申請の受け付けを2027年8月に始め、申請書は準備中としています。手続きは加入している健康保険で違うため、健康保険組合や市区町村(国民健康保険)の案内で確認してください。

Q2. 治療が月をまたぐと、上限はどうなりますか?

月の上限は、月の初めから終わりまでの1か月ごとに判定します(厚生労働省)。同じ入院でも、月をまたぐとそれぞれの月で上限を見ます。年間上限は、8月から翌年7月までの自己負担の合計で判定します(厚生労働省)。直近12か月に3回以上上限に達すると、4回目から多数回該当の額になります。

Q3. 70歳以上は何が変わりましたか?

2026年8月から、一般の区分(年収〜約370万円)の外来(個人ごと)の上限は18,000円から22,000円に、外来の年間上限は14.4万円から21.6万円になり、世帯の上限は57,600円から61,500円になりました。住民税非課税の人の外来は8,000円から11,000円になり、外来の年間上限9.6万円ができました(厚生労働省)。年収約370万円以上の人は、70歳未満と同じ額です。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
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当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。

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この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年11月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

ひと月の上限を超えた分を支給・一人当たり医療費の伸びに応じて月額上限を見直し(2026年8月から)・多数回該当の金額を維持・年間上限(8月から翌年7月)を新設・2027年8月から所得区分を細分化・医療費100万円の治療で約9.3万円・限度額適用認定証とマイナ保険証で窓口は上限まで(更新日 2026年7月31日)

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 →
✅ 一次確認

2026年8月〜2027年7月の70歳未満の上限:270,300円+1%・179,100円+1%・85,800円+1%・61,500円・36,900円、多数回該当 140,100円・93,000円・44,400円・24,600円、年間上限 168万円・111万円・53万円・29万円、〜約200万円の確認で年間上限41万円(2027年8月以降に償還)、70歳以上の外来の上限

厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」 →
✅ 一次確認

2027年8月からの12区分の上限(342,000円+1%〜61,500円)・〜約200万円の多数回該当34,500円・年間上限41万円、年間上限の例(見直し前76.7万円→見直し後53.0万円・約23.7万円の負担減)

厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」p.3・p.5 →
✅ 一次確認

計算例 85,800円+(1,000,000円-286,000円)×1%=92,940円・200万円で102,940円・300万円で112,940円、2026年7月までの上限(252,600円・167,400円・80,100円・57,600円・35,400円)、年収約370万円と約770万円が同じ区分(専門委員会)、70歳未満の見直し 2015年1月

厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」 →
✅ 一次確認

健康保険法施行令 第42条(施行中の版):八万五千八百円・二十八万六千円・四万四千四百円ほか、年間上限 五十三万円・百十一万円・百六十八万円(2026年8月1日施行)

e-Gov 法令検索「健康保険法施行令」 →
✅ 一次確認

高額療養費の支給(若人計)2014年度 22,855,586件・1,727,648百万円、2023年度 29,115,028件・2,239,337百万円、医療保険計 2021年度 61,975,008件・2,846,091百万円、2022年度以降の配慮措置の注

厚生労働省「医療保険に関する基礎資料(令和5年度)」p.35 →
✅ 一次確認

70歳未満の所得区分別の加入者(2023年度):年収約370〜約770万円 約4,150万人(43.4%)・計 約9,570万人

厚生労働省「医療保険に関する基礎資料(令和5年度)」参考6 →
✅ 一次確認

同一月内の自己負担の上限・世帯合算(70歳未満は1つの医療機関ごとに21,000円以上)・保険外併用療養費の差額部分と入院時食事療養費は対象外・年間上限の申請は2027年8月から

全国健康保険協会(協会けんぽ)「高額な医療費を支払ったとき」 →
✅ 一次確認

ひと月(月の初めから終わりまで)・食事代と差額ベッド代・先進医療の費用は対象外(制度の仕組みのみ参照。額は見直し前)

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)」 →
📊 筆者試算

医療費100万円:保険給付 1,000,000-300,000=700,000円、高額療養費 300,000-92,940=207,060円、92,940÷1,000,000=9.3%。30万円・50万円の上限と2026年7月までの上限は、同じ式に医療費を入れた値

厚生労働省の計算例をもとに編集部試算 →
📊 筆者試算

上げ幅:(270,300-252,600)÷252,600=+7.0%、(179,100-167,400)÷167,400=+7.0%、(85,800-80,100)÷80,100=+7.1%、(61,500-57,600)÷57,600=+6.8%、(36,900-35,400)÷35,400=+4.2%。年間上限 530,000÷12=44,167円(約44,200円)

厚生労働省の資料をもとに編集部試算 →
📊 筆者試算

支給額 2,239,337÷1,727,648-1=+29.6%、件数 29,115,028÷22,855,586-1=+27.4%、2023年度の1日あたり 29,115,028÷366日=79,549件(2023年4月〜2024年3月)

医療保険に関する基礎資料をもとに編集部試算 →
⚠ 要確認

実際の所得区分は、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険など)が標準報酬月額や所得から判定します。健康保険組合によっては独自の給付で自己負担がさらに低い場合があり、年間上限の手続きも加入先で違います。加入している健康保険の案内で確認してください。

変更の可能性あり。厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 →
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