消費税の税率と税収はどう変わった？37年の推移を図解【2026年】

消費税の税率は、1989年4月の3%から、1997年4月に5%、2014年4月に8%、2019年10月に10%へと4段階で変わりました（税率は国と地方の合計）。財務省の決算では、消費税収（国税分）は1989年度の3兆2,699億円から2025年度は26兆278億円になり、約8.0倍です（編集部計算）。2025年度の消費税収（国税分）は、国の一般会計税収84兆2,226億円の30.9%にあたり、税収100円のうち約31円という計算です。

この税収は、税率10%のうち国税分7.8%に対応する数字で、残りの2.2%にあたる地方消費税は含まれていません。本記事では、財務省「昭和54年度以降の税収の推移」と国税庁・総務省の公表資料をもとに、37年度分の税収の棒グラフ、税率の内訳、所得税・法人税との並び、一般会計税収に占める割合を図解で整理します。年度別の数字は、記事後半の一覧で確かめられます。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論 2026.10

消費税の税率と税収は、導入からどう変わったのでしょうか。財務省の決算で、1989年度から2025年度までの37年を確かめます。

税率は3%から10%へ4段階。国税分の税収は3.3兆円から26.0兆円に。

1989年度（税率3%） 3.3兆 消費税収（国税分・決算）
3兆2,699億円 導入年度

2025年度（税率10%・国税分7.8%） 26.0兆 消費税収（国税分・決算）
26兆278億円 最新決算

1989 3%導入 1997 5% 2014 8% 2019 10%

※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

消費税収（国税分）の37年｜1989年度の3.3兆円から2025年度の26.0兆円へ

財務省の資料によると、消費税が導入された1989年度の消費税収（国税分）は3兆2,699億円でした。翌1990年度は4兆6,227億円で、1996年度の6兆568億円まで、税率3%の8年度は3兆円台から6兆円台の範囲にあります。

税率が5%になった1997年度は9兆3,047億円、1998年度は10兆744億円です。税率5%の期間のうち1998年度から2013年度までの16年度は、消費税収（国税分）が9兆円台後半から10兆円台の範囲にあります。この16年度で最も少ないのは2003年度の9兆7,128億円、最も多いのは2013年度の10兆8,293億円でした。

税率8%の2014年度は16兆290億円、2015年度は17兆4,263億円で、2018年度の17兆6,809億円まで17兆円台が続きます。税率が年度の途中の10月に10%になった2019年度は18兆3,527億円、2020年度は20兆9,714億円でした。2025年度の26兆278億円は1989年度以降で最も多い額で、1989年度の約8.0倍にあたります（編集部計算）。

税率は4段階｜3%から10%までの国税分と地方消費税分

国税庁によると、現在の標準税率10%は、国税の消費税7.8%と地方消費税2.2%の合計です。地方消費税は都道府県の税で、総務省の資料では1997年4月に創設されました。1989年4月の導入時は3%すべてが国税の消費税で、1997年4月からの5%は国税分4%と地方消費税分1%、2014年4月からの8%は国税分6.3%と地方消費税分1.7%という内訳です。

2019年10月には、標準税率10%とあわせて軽減税率8%が設けられました。軽減税率の内訳は国税分6.24%と地方消費税分1.76%で、酒類・外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞が対象です。財務省の税収の資料にある「消費税収」は、このうち国税分だけを集計した数字で、地方消費税は入っていません。

使いみちについて、財務省は、消費税収は年金、医療、介護、少子化対策の経費に充てることとされていると説明しています。税率が変わった年月と内訳を、年表にまとめました。

出典：国税庁「消費税及び地方消費税の税率」「軽減税率制度の概要」「消費税率引下げ特設サイト」／総務省「地方消費税」／財務省「消費税の申告・納付制度の改正の経緯」
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

所得税・法人税と並べる｜2020年度から消費税が3税で最大

1989年度の税収は、所得税21兆3,815億円、法人税18兆9,933億円、消費税（国税分）3兆2,699億円でした。3税のなかで最も多い税目は、1989年度から2019年度までの31年度のうち30年度が所得税です。2006年度だけは、法人税（14兆9,179億円）が所得税（14兆541億円）を上回っています。

消費税（国税分）が3税で最大になったのは2020年度が最初で、2025年度まで6年度続いています。2020年度は消費税（国税分）20兆9,714億円、所得税19兆1,898億円、法人税11兆2,346億円でした。

2025年度は、消費税（国税分）26兆278億円、所得税25兆2,565億円、法人税21兆7,450億円です。3税とも、財務省の資料にある国の一般会計の決算額で、消費税には地方消費税が入っていません。

一般会計税収に占める割合｜2025年度は30.9%

国の一般会計税収（租税及び印紙収入）に占める消費税収（国税分）の割合を、年度ごとに計算しました（編集部計算）。1989年度は一般会計税収54兆9,218億円に対して6.0%、税率が5%になった1997年度は一般会計税収の17.2%、税率が8%になった2014年度は一般会計税収の29.7%です。

37年度のうち割合が最も高いのは2020年度で、一般会計税収60兆8,216億円に対して34.5%でした。2025年度は一般会計税収が84兆2,226億円で、消費税収（国税分）の割合は30.9%です。前年度の2024年度は、一般会計税収75兆2,321億円に対して33.3%でした。

年度別の一覧で確かめる｜消費税収・税率の内訳・主要3税

一覧は、財務省の資料にある1989年度から2025年度までの37年度分です。金額の単位は億円で、消費税収は国税分の決算額です。税率の列には、各年度末時点の国と地方の合計を示しました。

消費税収 年度別税率の内訳主要3税 年度別

消費税収は国税分（一般会計・決算額）。税率は各年度末時点の国と地方の合計。割合は、国の一般会計税収に占める消費税収（国税分）の割合（編集部計算）。

年度	税率	消費税収 （億円）	割合
1989	3%	32,699	6.0%
1990	3%	46,227	7.7%
1991	3%	49,763	8.3%
1992	3%	52,409	9.6%
1993	3%	55,865	10.3%
1994	3%	56,315	11.0%
1995	3%	57,901	11.1%
1996	3%	60,568	11.6%
1997	5%	93,047	17.2%
1998	5%	100,744	20.4%
1999	5%	104,471	22.1%
2000	5%	98,221	19.4%
2001	5%	97,671	20.4%
2002	5%	98,115	22.4%
2003	5%	97,128	22.4%
2004	5%	99,743	21.9%
2005	5%	105,834	21.6%
2006	5%	104,633	21.3%
2007	5%	102,719	20.1%
2008	5%	99,689	22.5%
2009	5%	98,075	25.3%
2010	5%	100,333	24.2%
2011	5%	101,946	23.8%
2012	5%	103,504	23.6%
2013	5%	108,293	23.1%
2014	8%	160,290	29.7%
2015	8%	174,263	31.0%
2016	8%	172,282	31.1%
2017	8%	175,139	29.8%
2018	8%	176,809	29.3%
2019	10%	183,527	31.4%
2020	10%	209,714	34.5%
2021	10%	218,886	32.7%
2022	10%	230,793	32.4%
2023	10%	230,923	32.0%
2024	10%	250,212	33.3%
2025	10%	260,278	30.9%

合計の税率と、国税の消費税・地方消費税の内訳。地方消費税は1997年4月に創設されました。

適用開始	合計	国税分	地方 消費税分
1989年4月	3%	3%	なし
1997年4月	5%	4%	1%
2014年4月	8%	6.3%	1.7%
2019年10月 （標準税率）	10%	7.8%	2.2%
2019年10月 （軽減税率）	8%	6.24%	1.76%

国の一般会計・決算額。消費税は国税分で、地方消費税を含みません。

年度	所得税 （億円）	法人税 （億円）	消費税 （億円）
1989	213,815	189,933	32,699
1990	259,955	183,836	46,227
1991	267,493	165,951	49,763
1992	232,314	137,136	52,409
1993	236,865	121,379	55,865
1994	204,175	123,631	56,315
1995	195,151	137,354	57,901
1996	189,649	144,833	60,568
1997	191,827	134,754	93,047
1998	169,961	114,232	100,744
1999	154,468	107,951	104,471
2000	187,889	117,472	98,221
2001	178,065	102,578	97,671
2002	148,122	95,234	98,115
2003	139,146	101,152	97,128
2004	146,705	114,437	99,743
2005	155,859	132,736	105,834
2006	140,541	149,179	104,633
2007	160,800	147,444	102,719
2008	149,851	100,106	99,689
2009	129,139	63,564	98,075
2010	129,844	89,677	100,333
2011	134,762	93,514	101,946
2012	139,925	97,583	103,504
2013	155,308	104,937	108,293
2014	167,902	110,316	160,290
2015	178,071	108,274	174,263
2016	176,111	103,289	172,282
2017	188,816	119,953	175,139
2018	199,006	123,180	176,809
2019	191,707	107,971	183,527
2020	191,898	112,346	209,714
2021	213,822	136,428	218,886
2022	225,217	149,398	230,793
2023	220,530	158,606	230,923
2024	212,086	179,102	250,212
2025	252,565	217,450	260,278

楓のまとめ｜税率は国と地方の合計、税収は国税分の数字

消費税の税率と税収を37年分並べると、税率は4段階の階段、税収は年度ごとの決算額という、形のちがう2つの数字が見えてきます。数字の範囲をそろえたうえで、観察できた事実を整理します。

「どう変わった？」という問いへの答えは、税率は3%から10%へ4段階、国税分の税収は3兆2,699億円から26兆278億円へ、という2つの数字の並びです。財務省の消費税収は国税分7.8%に対応する数字で、10%全体の税収ではない点が、この2つを並べて読むときの前提になります。年度ごとの値は、一覧の表と財務省の資料で確かめられます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 消費税収の26兆278億円は、税率10%全体の税収ですか？

国税分の数字です。国税庁によると、標準税率10%は消費税（国税）7.8%と地方消費税2.2%の合計です。財務省「昭和54年度以降の税収の推移」にある消費税収は国の一般会計の税収で、地方消費税は含まれていません。2025年度の26兆278億円は、国税分（標準税率7.8%、軽減税率6.24%）に対応する決算額です。

Q2. 地方消費税の税収はどこで確かめられますか？

地方消費税は都道府県の税で、総務省が制度の概要を公表しています。総務省の資料では、1997年4月に創設され、2014年4月に消費税率換算で1.7%、2019年10月に2.2%（軽減税率の対象は1.76%）になりました。税収の額は、総務省の地方税に関する統計で公表されています。本記事の金額には含めていません。

Q3. 2027年4月から飲食料品の税率は1%になりますか？

国税庁は、法案が成立した場合、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品にかかる税率が1%（国・地方合計）になると案内しています。国税庁の特設サイトには「今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と書かれており、2026年10月に確認した時点の案内では、法案は国会への提出前とされています。最新の状況は国税庁の特設サイトで確かめられます。

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