
「年収の壁」は1本ではなく、税と社会保険の基準がいくつも並んでいます。2026年の基準を年収の順に並べ、その手前で働き方を調整している人の数を、国の統計で見ていきます。
年収の壁は、税金や社会保険料がかかり始める、または家族の控除や扶養から外れる年収の基準の通称です。2026年の基準は、住民税の所得割が119万円、社会保険の扶養が130万円、本人の所得税が178万円からです(給与収入だけの場合)。社会保険の「106万円」の基準は2026年10月になくなり、51人以上の企業では週20時間以上働くと勤め先の保険に入ります。
総務省の就業構造基本調査によれば、収入を一定の金額以下に抑えるために働く時間や日数を調整している「就業調整」の人は、2022年に約550万人(549万7,400人)いました。年収130万円は、2026年度の最低賃金の全国平均1,177円で働くと年約1,105時間、週に約21時間です。本記事では、国税庁・厚生労働省・日本年金機構の制度資料と、総務省・厚生労働省・人事院の統計で、基準の位置と就業調整の分布を図解で整理します。
「年収の壁」は、2026年の今、どこにあるのか。
住民税は119万円、社会保険の扶養は130万円、本人の所得税は178万円から。106万円の基準は2026年10月になくなった。
- 01 住民税 119万円 所得割がかかり始める(単身・2026年の収入)
- 02 扶養 130万円 配偶者・親の健康保険と年金の扶養から外れる
- 03 配偶者の控除 169万円 配偶者特別控除が満額(38万円)の上限
- 04 所得税 178万円 基礎控除104万円+給与所得控除74万円
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
年収の壁はどこにあるか|2026年の基準を年収の順に並べる

税と社会保険の基準を、1本の年収の軸に並べました。赤い点は本人に税や保険料がかかる基準、黒い点は家族の控除や扶養から外れる基準、灰色の点は企業の配偶者手当の例です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
年収の壁は、1つの制度の金額ではありません。厚生労働省は、扶養から外れて社会保険料の負担が生じる年収(年収換算で約106万円や130万円)を「いわゆる年収の壁」と説明しています。税の基準と社会保険の基準は別々の制度で決まり、本人にかかるものと家族の控除・扶養に関わるものがあります。
年収の順に並べると、住民税の所得割が119万円、配偶者・親の社会保険の扶養が130万円、配偶者控除・扶養控除の対象が136万円、19〜22歳の子の社会保険の扶養が150万円、配偶者特別控除の満額が169万円まで、本人の所得税が178万円からです。178万円は、2026年度の最低賃金の全国平均1,177円なら週に約29時間働く年収です。
基準によって、年収の数え方が違います。所得税はその年の1月から12月までの収入で決まり、社会保険の扶養はこれから1年間に見込まれる収入で判定します(国税庁・日本年金機構)。2026年分の所得税の改正は、11月までの毎月の源泉徴収には反映されず、12月の年末調整でまとめて精算されます。
2026年の年収の壁の一覧(給与収入だけの場合)
| 年収 | 何が起きるか | 誰に |
|---|---|---|
| 週20時間 | 51人以上の企業で、勤め先の健康保険・厚生年金に加入する(学生を除く)。年収の基準はない | 本人 |
| 119万円 | 住民税の所得割がかかり始める(単身・2026年の収入) | 本人 |
| 130万円 | 配偶者・親の健康保険・厚生年金の扶養から外れる(130万円未満が扶養。60歳以上・障害者は180万円未満) | 家族 |
| 136万円 | 配偶者控除・扶養控除の対象から外れる(配偶者は配偶者特別控除に移る) | 家族 |
| 150万円 | 19〜22歳の子が親の健康保険の扶養から外れる(150万円未満が扶養) | 家族 |
| 159万円 | 19〜22歳の子の特定親族特別控除(親の控除)が満額(63万円)の上限 | 家族 |
| 169万円 | 配偶者特別控除が満額(38万円)の上限 | 家族 |
| 178万円 | 本人の所得税がかかり始める | 本人 |
| 197万円 207万円 | 特定親族特別控除がなくなる 配偶者特別控除がなくなる | 家族 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
住民税の所得割は、前の年の収入にかかります。柏市の案内によれば、単身で所得割がかからない給与収入は、2025年の収入にかかる2026年度分が110万円、2026年の収入にかかる2027年度分が119万円です。均等割の基準は市区町村で違います。計算の流れは、住民税の非課税の基準と計算の仕組みで図解しています。
106万円の壁はなくなった|週20時間で入る社会保険

2026年10月の前と後で、勤め先の健康保険と厚生年金に入る条件を表で比べます。変わったのは賃金の要件だけです。
勤め先の健康保険・厚生年金に入る短時間労働者の要件
| 要件 | 2026年9月まで | 2026年10月から |
|---|---|---|
| 賃金 | 月額8.8万円以上 (年収約106万円) | なし |
| 労働時間 | 週20時間以上 | 週20時間以上 |
| 企業規模 | 51人以上 | 51人以上 (2027年10月から36人以上) |
| 学生 | 対象外 | 対象外 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
パートなどの短時間労働者が勤め先の健康保険・厚生年金に入る要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上(年収約106万円)という賃金要件は、2026年10月に撤廃されました(厚生労働省)。51人以上の企業で週20時間以上働く人は、学生を除き、年収にかかわらず加入の対象です(日本年金機構)。
厚生労働省は撤廃の理由として、全ての都道府県で2025年度の最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば月額賃金が8.8万円以上になることを挙げています。2026年度の最低賃金の全国平均1,177円で週20時間、52週働くと、年に約122万円です。
企業規模の要件は段階的に広がることが決まっていて、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月から10人以下の企業も対象になります(厚生労働省)。
一方、配偶者や親の扶養にとどまれる130万円未満の基準は残っています。2026年4月からは、労働条件通知書などの契約内容から見込む年収が130万円未満なら、原則として扶養と認められます(日本年金機構)。人手不足などで一時的に130万円以上になっても、事業主の証明があれば原則として連続2回まで扶養にとどまれます。会社員の配偶者が入る第3号被保険者の位置づけは、公的年金の仕組みと保険料の流れで整理しています。
103万円の壁はどうなったか|2024年の103万円から2026年の178万円へ

所得税がかかり始める年収を、基礎控除と給与所得控除に分けて年ごとに積み上げました。右の黒い棒は、扶養控除などの対象になる家族の年収の上限です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
本人の所得税がかかり始める年収は、基礎控除と給与所得控除の最低額の合計です。2024年分までは48万円と55万円で103万円、2025年分は95万円と65万円で160万円でした(国税庁)。2026年分は基礎控除104万円と給与所得控除74万円で178万円になり、2年で75万円上がりました。
2026年分の改正は、2026年3月31日に成立した法律によるものです(財務省)。基礎控除104万円のうち42万円と、給与所得控除74万円のうち5万円は、2026・2027年分の特例として上乗せされています(国税庁)。合計所得が336万円以下の人は、基礎控除が104万円です。
家族の側の基準も上がりました。配偶者控除・扶養控除の対象になる家族の年収の上限は、103万円から2025年分は123万円、2026年分は136万円です。19〜22歳の子は、年収159万円まで親の特定親族特別控除が満額の63万円で、197万円で控除がなくなります(国税庁)。社会保険の扶養は、19〜22歳の子が150万円未満です(日本年金機構)。
改正分の精算の流れや、勤め先に出す扶養の申告書については、年末調整の仕組みと2026年分の変更点で図解しています。
壁の手前で働き方を調整している人|549万7,400人と年収の段差

就業調整をしている人の割合を、年収の階級ごとに並べています。赤い棒が配偶者のいる女性、黒い棒が男女を合わせた総数です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
総務省の就業構造基本調査(2022年10月)では、非正規の職員・従業員とフリーランス(本業)の2,320万4,000人のうち、549万7,400人(23.7%)が就業調整をしていました。調査の定義は「収入を一定の金額以下に抑えるために就業時間や日数を調整している」ことです。調整している人の81.8%が女性で、66.5%が配偶者のいる女性です。
雇用形態別では、パートの34.7%、アルバイトの29.4%が調整しています。年収(主な仕事からの年間収入)で見ると、調整している人の81.9%にあたる450万1,900人が、年収50〜149万円に集まっています。
配偶者のいる女性では、年収50〜99万円の55.0%、100〜149万円の55.3%が調整していて、150〜199万円になると7.1%に下がります。2022年当時の基準は、所得税の103万円、社会保険の106万円と130万円、配偶者特別控除が満額になる150万円で、いずれも150万円以下にありました(国税庁・首相官邸)。
調査の年収の区切りは50万円刻みで、103万円・106万円・130万円は同じ「100〜149万円」に入ります。この数字は2022年の調査で、2026年の基準の変更(所得税の178万円、106万円の撤廃)より前のものです。統計からは、基準より下の階級に調整している人が多いことは読み取れますが、個々の人が調整する理由はこの表からはわかりません。
何の壁を意識しているか|扶養の130万円が57.3%

就業調整をしている人に、その理由を聞いた結果です。複数回答なので、合計は100%を超えます。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
厚生労働省のパートタイム・有期雇用労働者総合実態調査(2021年)では、配偶者のいる女性のパートのうち21.8%が就業調整をしていました。理由で最も多いのは「130万円を超えると配偶者の健康保険・厚生年金の扶養から外れる」の57.3%です。
次いで、自分の所得税の非課税限度額(103万円)が49.6%、配偶者の配偶者控除・配偶者特別控除が36.4%、「一定の労働時間を超えると保険料がかかる」が21.4%、配偶者の会社の配偶者手当が15.4%でした。この調査は就業構造基本調査とは別の調査で、対象と調整の割合の定義が違います。
配偶者手当の収入による制限(2024年)
| 項目 | 割合 | 何を100とした割合 |
|---|---|---|
| 家族手当制度がある | 74.5% | 全事業所 |
| 配偶者に家族手当を支給する | 71.8% | 家族手当制度がある事業所 |
| 配偶者の収入で制限がある | 88.0% | 配偶者に支給する事業所 |
| 制限額 103万円 | 43.4% | 収入で制限がある事業所 |
| 制限額 130万円 | 34.4% | 収入で制限がある事業所 |
| 制限額 150万円 | 7.4% | 収入で制限がある事業所 |
| 制限額 その他 | 14.8% | 収入で制限がある事業所 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
配偶者手当は企業の制度で、基準は企業ごとに違います。人事院の調査(2024年)では、配偶者に家族手当を支給する事業所の88.0%が配偶者の収入で制限を設け、制限額は103万円が43.4%、130万円が34.4%、150万円が7.4%でした。厚生労働省は、配偶者手当の見直しの手順をまとめた資料を公表しています。
楓のまとめ|年収の壁を3つの観察で整理

ここまでの基準の位置、改正の流れ、就業調整の分布を並べると、年収の壁が3つの事実に整理できます。
年収の壁を、2026年の基準の位置、106万円の撤廃、所得税の基準の推移、就業調整をしている人の分布の順に見てきました。働き方の良し悪しではなく、国の制度資料と統計から読み取れる事実として整理します。
年収の壁は、税・社会保険・企業の手当の基準が別々に並んだもので、2026年は所得税と社会保険の基準が変わりました。ここで示した金額は給与収入だけの場合で、ほかの収入や家族の状況、勤め先の規模によって、どの基準が当てはまるかは人ごとに違います。
よくある質問(FAQ)

年収の壁について、よく聞かれる疑問を3つ取り上げます。どれも国の制度資料の範囲で答えます。
Q1. 106万円の壁はもうないのですか?
社会保険の賃金要件(月額8.8万円以上・年収約106万円)は、2026年10月に撤廃されました。51人以上の企業で週20時間以上働く人は、学生を除き、年収にかかわらず勤め先の健康保険・厚生年金に加入します(厚生労働省・日本年金機構)。企業規模の要件は、2027年10月から36人以上に広がります。
Q2. 103万円を超えると所得税がかかりますか?
2026年分は、給与収入だけなら178万円までは本人に所得税がかかりません(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)。家族が配偶者控除・扶養控除を受けられる年収の上限は136万円です(国税庁)。11月までの毎月の源泉徴収は改正前のままで、12月の年末調整で精算されます。
Q3. 大学生のアルバイトは、いくらまで扶養に入れますか?
19歳以上23歳未満の子は、社会保険(親の健康保険)の扶養が年収150万円未満です(日本年金機構)。税では、親の特定親族特別控除が年収159万円まで満額の63万円で、それを超えると段階的に減り、197万円でなくなります(国税庁)。
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