
高額療養費制度は、ひと月の医療費の自己負担に上限を設ける仕組みです。医療費が100万円かかった月の内訳と、2026年8月・2027年8月の見直しを、厚生労働省の資料と法令の条文で見ていきます。
高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で払った額が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限を超えたとき、超えた分を支給する制度です(厚生労働省)。70歳未満・年収約370〜約770万円の人の上限は、2026年8月から85,800円+医療費の1%で、医療費が100万円かかった月の自己負担は92,940円(約9.3万円)です。医療費の9.3%にあたり、窓口の3割の30万円との差の20万7,060円が高額療養費になります。
上限は2026年8月に5つの所得区分すべてで上がり、同じ月に、8月から翌年7月までの「年間上限」ができました。2027年8月には所得区分が細かく分かれます。本記事では、厚生労働省の見直しの資料、健康保険法施行令の条文、医療保険に関する基礎資料(支給の実績と所得区分別の加入者)をもとに、上限の決まり方と見直しの中身を図解で整理します。
医療費が100万円かかった月、自己負担はいくらで止まるのか。
70歳未満・年収約370〜約770万円なら、2026年8月からの上限は85,800円+医療費の1%で、自己負担は約9.3万円。8月から翌年7月までの1年では53万円が上限になった。
- 01 窓口3割 30万 医療費100万円の3割(円)。入院やマイナ保険証の外来では、最初から上限まで
- 02 月の上限 9.3万 月の自己負担(円)。85,800円+(100万円-28.6万円)×1%=92,940円
- 03 多数回該当 4.44万 4回目からの月の上限(円)。直近12か月で3回達したあと(据え置き)
- 04 年間上限 53万 8月から翌年7月までの合計の上限(円)。2026年8月に新設
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
高額療養費制度とは|医療費100万円の自己負担は約9.3万円

医療費が100万円かかった月に、だれがいくら払うのかを1本の帯に分けました。赤が自己負担、黒が高額療養費、灰色が健康保険の給付です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
医療費が100万円かかると、窓口の3割負担なら30万円です。この区分の上限は「85,800円+(医療費-286,000円)×1%」と決まっていて、医療費100万円なら92,940円になります(厚生労働省の計算例)。上限を超えた20万7,060円が高額療養費で、自己負担は医療費の9.3%にとどまります。286,000円は85,800円を0.3で割った額で、医療費がこれを超えた分の1%が上限に加わります。
医療費が200万円なら102,940円、300万円でも112,940円で、医療費が増えても上限の伸びは医療費の1%分です(厚生労働省)。入院と、マイナ保険証または限度額適用認定証を使う外来では、窓口で払う額が最初から月の上限までになります。
医療費ごとの自己負担(70歳未満・年収約370〜約770万円)
| 医療費 | 窓口3割 | 2026年7月 までの上限 | 2026年8月 からの上限 | 医療費に 対する割合 |
|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 9万円 | 80,430円 | 85,940円 | 28.6% |
| 50万円 | 15万円 | 82,430円 | 87,940円 | 17.6% |
| 100万円 | 30万円 | 87,430円 | 92,940円 | 9.3% |
| 200万円 | 60万円 | 97,430円 | 102,940円 | 5.1% |
| 300万円 | 90万円 | 107,430円 | 112,940円 | 3.8% |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
「ひと月」は月の初めから終わりまでで、入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療の費用など、保険の給付の外の負担は対象になりません(厚生労働省・協会けんぽ)。同じ医療保険に入っている家族の自己負担は合算でき、70歳未満は1つの医療機関ごとに21,000円以上の自己負担が合算の対象です(協会けんぽ)。窓口の負担割合と保険料の流れは、健康保険の仕組みと医療費の負担構造で図解しています。
自己負担の上限はいくらか|年収で5つの区分、2026年8月に4.2〜7.1%上昇

年収の区分ごとの上限を、見直しの前と後で階段のように並べています。灰色が2026年7月まで、赤が2026年8月から、黒が2027年8月からの額です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
70歳未満の上限は、年収の目安で5つの区分に分かれます。区分は、会社員などの健康保険では標準報酬月額、国民健康保険では旧ただし書き所得で決まり、年収はその目安です。2026年8月から、上限の定額部分は5つの区分すべてで上がりました。厚生労働省は、低所得の人の負担に配慮しつつ、一人当たり医療費の伸びに応じて見直したと説明しています。
上げ幅は、約1,160万円〜が252,600円から270,300円(+7.0%)、約770〜約1,160万円が167,400円から179,100円(+7.0%)、約370〜約770万円が80,100円から85,800円(+7.1%)、〜約370万円が57,600円から61,500円(+6.8%)です。住民税非課税は35,400円から36,900円(+4.2%)で、上げ幅が小さくなっています。
月の上限と年間上限(70歳未満・2026年8月〜2027年7月)
| 年収の目安 | 2026年7月 まで | 2026年8月 から | 多数回 該当 | 年間上限 |
|---|---|---|---|---|
| 約1,160万円〜 | 252,600円 +1% | 270,300円 +1% | 140,100円 | 168万円 |
| 約770〜約1,160万円 | 167,400円 +1% | 179,100円 +1% | 93,000円 | 111万円 |
| 約370〜約770万円 | 80,100円 +1% | 85,800円 +1% | 44,400円 | 53万円 |
| 〜約370万円 | 57,600円 | 61,500円 | 44,400円 | 53万円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2023年度の医療保険に関する基礎資料によれば、70歳未満の加入者約9,570万人のうち、約4,150万人(43.4%)が年収約370〜約770万円の区分です。70歳未満のおよそ10人に4人が、医療費100万円の月の自己負担が約9.3万円になる区分に入っています。
2026年8月から何が変わったか|年間上限53万円と多数回該当

厚生労働省が示した例を、8月から翌年7月までの月ごとの棒にしました。黒が払う額、赤い破線が年間上限に達して払わなくてよくなる分です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2026年8月から、月の上限とは別に、8月から翌年7月までの1年間の上限(年間上限)ができました(厚生労働省)。毎月の自己負担が積み上がって年間上限に達すると、それより後の医療費は保険者から払い戻されます。年間上限は、約370〜約770万円と〜約370万円が53万円、約770〜約1,160万円が111万円、約1,160万円〜が168万円、住民税非課税が29万円です。
直近12か月に3回以上上限に達した人は、4回目から上限が下がる「多数回該当」になり、約370〜約770万円では44,400円です。多数回該当の額は、長く治療を続ける人の負担を増やさないために据え置かれました(厚生労働省)。年間上限53万円を12か月でならすと約44,200円で、多数回該当の44,400円をわずかに下回ります。
厚生労働省は、年間上限で負担が軽くなる例として、毎月の上限には届かず多数回該当にならなかった人を挙げています。この例では、月7〜8万円の自己負担が続いた人の1年の合計は、見直し前の76.7万円から53.0万円になり、約23.7万円の負担減になります。協会けんぽでは、年間上限の高額療養費の申請の受け付けは2027年8月に始まります。
2027年8月に何が変わるか|所得区分を12に分ける

2027年8月からの区分と上限を、表にまとめました。住民税非課税を除く4つの区分が、それぞれ3つに分かれます。
2027年8月からの月の上限(70歳未満)
| 年収の目安 | 月の上限 | 多数回 該当 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 約1,650万円〜 | 342,000円+1% | 140,100円 | 168万円 |
| 約1,410〜約1,650万円 | 303,000円+1% | 140,100円 | 168万円 |
| 約1,160〜約1,410万円 | 270,300円+1% | 140,100円 | 168万円 |
| 約1,040〜約1,160万円 | 209,400円+1% | 93,000円 | 111万円 |
| 約950〜約1,040万円 | 194,400円+1% | 93,000円 | 111万円 |
| 約770〜約950万円 | 179,100円+1% | 93,000円 | 111万円 |
| 約650〜約770万円 | 110,400円+1% | 44,400円 | 53万円 |
| 約510〜約650万円 | 98,100円+1% | 44,400円 | 53万円 |
| 約370〜約510万円 | 85,800円+1% | 44,400円 | 53万円 |
| 約260〜約370万円 | 69,600円 | 44,400円 | 53万円 |
| 約200〜約260万円 | 65,400円 | 44,400円 | 53万円 |
| 〜約200万円 | 61,500円 | 34,500円 | 41万円 |
| 住民税非課税 | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2027年8月からは、住民税非課税を除く4つの区分が、それぞれ3つに細かく分かれ、12の区分になります(厚生労働省)。厚生労働省の参考資料に収めた専門委員会の考え方は、年収約370万円の人と約770万円の人が同じ区分で、限度額も同じ扱いになっていることを、見直しの理由に挙げています。
年収約370〜約770万円の区分は3つに分かれ、約510〜約650万円は98,100円+1%、約650〜約770万円は110,400円+1%になります。約370〜約510万円は85,800円+1%のままです。〜約370万円も3つに分かれ、約260〜約370万円は69,600円、約200〜約260万円は65,400円、〜約200万円は61,500円です。
〜約200万円の区分は、多数回該当が44,400円から34,500円に、年間上限が53万円から41万円に下がります。この区分にあたることが確認できた人には、2026年8月から2027年7月までの分にも年間上限41万円を当てはめ、2027年8月以降に払い戻します(厚生労働省)。ほかの区分の多数回該当と年間上限は、細分化の前の額のままです。
高額療養費はどれだけ使われているか|10年で支給額が約3割増

高額療養費が支給された件数と金額を、10年分並べています。後期高齢者医療制度を除いた数字です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
厚生労働省の医療保険に関する基礎資料によれば、後期高齢者医療制度を除く高額療養費の支給額は、2014年度の1兆7,276億円から2023年度の2兆2,393億円へ増えました。10年で支給額は29.6%、件数は27.4%増えています。1件当たりの支給額は73,556〜76,913円で、ほぼ横ばいです。
2023年度の支給は2,911万5,028件で、1日に約8万件にあたります。後期高齢者医療制度を含む医療保険の合計では、2021年度に6,197万5,008件・2兆8,461億円が支給されました。2022年度以降の合計は、後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しに伴う配慮措置を含むため、ほかの年度と単純には比べられません(厚生労働省)。
この10年間、70歳未満の上限額は2015年1月の見直しのまま変わっていません(厚生労働省)。医療費そのものの長い推移は、国民医療費の推移と内訳で図解しています。
楓のまとめ|高額療養費制度を3つの観察で整理

ここまでの仕組みと見直しの中身を並べると、高額療養費制度は3つの事実に整理できます。
高額療養費制度を、医療費100万円の内訳、所得区分ごとの上限、年間上限、2027年8月の細分化、支給の実績の順に見てきました。制度の良し悪しではなく、厚生労働省の資料と法令から読み取れる事実として整理します。
高額療養費制度の上限は、所得区分ごとに月と1年の2つの物差しで決まり、2026年8月と2027年8月の2段階で変わります。ここで示した額は70歳未満の例で、実際の区分は加入している健康保険が標準報酬月額や所得から判定します。
よくある質問(FAQ)

高額療養費制度について、よく聞かれる疑問を3つ取り上げます。どれも厚生労働省と協会けんぽの資料の範囲で答えます。
Q1. 年間上限を使うには申請が必要ですか?
厚生労働省は、年間の上限額に達したあとの医療費は、保険者から還付を受けられると説明しています。協会けんぽでは、年間上限の高額療養費の申請の受け付けを2027年8月に始め、申請書は準備中としています。手続きは加入している健康保険で違うため、健康保険組合や市区町村(国民健康保険)の案内で確認してください。
Q2. 治療が月をまたぐと、上限はどうなりますか?
月の上限は、月の初めから終わりまでの1か月ごとに判定します(厚生労働省)。同じ入院でも、月をまたぐとそれぞれの月で上限を見ます。年間上限は、8月から翌年7月までの自己負担の合計で判定します(厚生労働省)。直近12か月に3回以上上限に達すると、4回目から多数回該当の額になります。
Q3. 70歳以上は何が変わりましたか?
2026年8月から、一般の区分(年収〜約370万円)の外来(個人ごと)の上限は18,000円から22,000円に、外来の年間上限は14.4万円から21.6万円になり、世帯の上限は57,600円から61,500円になりました。住民税非課税の人の外来は8,000円から11,000円になり、外来の年間上限9.6万円ができました(厚生労働省)。年収約370万円以上の人は、70歳未満と同じ額です。
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