社会保障給付費はどこまで増えた？年金・医療・福祉の内訳と75年の推移を図解【2026年】

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社会保障給付費の大きさは、1年分の金額だけでなく、75年の折れ線と部門別の内訳を並べて見ると動きがつかめます。金額の伸びと、経済の規模に対する比率も分けて確認していきます。

社会保障給付費は、年金・医療・介護・子育て・生活保護などの社会保障制度から、1年度のあいだに個人へ支払われた給付の合計です。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2026年7月29日に公表した2024年度の値は138兆3,019億円で、集計が始まった1950年度の1,261億円から名目で約1,097倍になりました。

2024年度は前年度より2兆6,703億円（2.0%）増えて3年ぶりの増加となりましたが、最も多かったのは2021年度で、2024年度はそれに次ぐ水準です。1年度の給付費を365日で割ると、1日あたり約3,789億円が支払われている計算になります（編集部試算）。

本記事では、社人研「令和6年度社会保障費用統計」の時系列表から1950年度以降の全75年度分の値を取り出し、推移・部門別の内訳・構成比・経済規模との比率・財源を図解で整理します。あわせて、予算ベースの給付費や国の社会保障関係費など、名前の似た数字との違いも確認します。

年金・医療・福祉などに支払われた社会保障給付費は、集計が始まった1950年度から、どこまで増えたのでしょうか。

2024年度は138兆3,019億円。最も多かった2021年度に次ぐ水準です。

1950年度・全国・社会保障給付費 0.13兆円 1,261億円（集計開始の昭和25年度）集計開始

2024年度・全国・社会保障給付費 138兆円 138兆3,019億円（ILO基準・2026年7月公表） 3年ぶり増加

1950 集計開始 2000 介護保険の施行 2021 最も多い年度 2024 3年ぶり増加

楓の整理

この記事の要点

◆ 社会保障給付費は1950年度の1,261億円から、2024年度には138兆3,019億円になりました（名目で約1,097倍）。
◆ 2024年度は3年ぶりの増加です。最も多かったのは2021年度の138兆7,544億円で、2024年度はその99.7%の水準です。
◆ 内訳は年金41.8%・医療32.4%・福祉その他25.8%。医療は2年続けて減り、年金と福祉その他は増えました。対GDP比は21.53%で、前年度から0.37ポイント下がりました。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度社会保障費用統計」（2026年7月29日公表）。全年度の値は同統計の時系列表（第8表〜第10表・第13表）に基づきます。

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

社会保障給付費は75年でどこまで増えたか
部門別に見る｜年金・医療・福祉その他の動き
構成比で見る｜1981年度から年金が最大
経済の規模と比べる｜対GDP比・対国民所得比
給付を支える財源｜社会保険料53.3%・公費37.5%
「社会保障のお金」4つの数字の違い
年度別の一覧｜1950年度から2024年度まで
楓のまとめ｜長い増加と、2021年度を下回った2024年度
よくある質問（FAQ）
🔍 この記事のファクトチェックについて

社会保障給付費は75年でどこまで増えたか

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75年分の金額は、折れ線に面を重ねると伸び方の角度が見えます。制度の節目と、最も多かった年度の位置に印を付けました。

全国・社会保障給付費（ILO基準）・年度・名目・令和6年度版の値。2005年度と2015年度に集計範囲の変更による段差があります（同表の注）。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度社会保障費用統計」第8表（2026年7月29日公表）
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

社会保障給付費は、1950年度（昭和25年度）の1,261億円から集計が始まりました。第8表の値で初めて1兆円を超えたのは1963年度、10兆円を超えたのは1975年度、50兆円を超えたのは1991年度、100兆円を超えたのは2009年度です。1兆円から10兆円までが12年、10兆円から100兆円までが34年という間隔で、金額の桁が上がってきました。

2000年度からは介護対策が福祉その他の内数として計上され、2024年度は12兆63億円でした。直近では2020年度が132兆2,206億円、2021年度が138兆7,544億円で、2021年度がこれまでで最も多い年度です。その後は2022年度138兆1,754億円、2023年度135兆6,317億円と2年続けて前年度を下回り、2024年度に138兆3,019億円となりました。

2023年度の値は、昨年の公表では135兆4,928億円でしたが、今年の公表で135兆6,317億円に改められています。社会保障費用統計は毎年の公表で過去の年度の値が修正されることがあり、本記事の図と表はすべて2026年7月公表の令和6年度版の値でそろえています。

年金の仕組みをわかりやすく図解｜保険料はどこへ行き給付はどこから来るか【2026年】

2024年度の公的年金は、現役世代の保険料43.1兆円と国の負担12.1兆円を主な財源に55.3兆円を給付しました。国民年金の月17,920円と厚生年金の18.3%がどの勘定へ流れ、306兆円の積立金が何のためにあるのか、厚生労働省と年金数理部会の公式データをもとに図解で整理します。

部門別に見る｜年金・医療・福祉その他の動き

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部門ごとの金額は、積み上げた面で見ると全体の中での厚みが比べられます。2024年度は3部門の動きがそろっていない点も、面の端で確認できます。

全国・社会保障給付費（ILO基準）・年度・名目・令和6年度版の値。1963年度以前は「医療」と「年金・福祉その他」の2区分のため除外しています。介護対策は福祉その他の内数です。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度社会保障費用統計」第8表（2026年7月29日公表）
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2024年度を部門別に見ると、年金が57兆8,528億円（前年度比2.6%増）、医療が44兆8,055億円（1.9%減）、福祉その他が35兆6,436億円（6.2%増）でした。年金と福祉その他が増える一方、医療は2022年度の48兆7,689億円を最後に2年続けて減っています。

社人研は結果の概要で、医療の減少は主に新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の減少が大きかったと説明しています。福祉その他のうち介護対策は12兆63億円で、前年度より3,762億円（3.2%）増えました。部門の区分は1964年度から3区分で、それ以前は「医療」と「年金・福祉その他」の2区分です。

年金の受給額はどう変わったか｜国民年金・厚生年金の平均月額の推移を図解【2026年】

厚生年金の老齢年金の平均月額は2002年度末の17万3,565円から2024年度末の15万1,142円へ23年で2万2,423円下がり、国民年金は5万2,291円から5万9,431円へ7,140円上がりました。厚生労働省の概況5冊をつなぎ、二つの制度の差と男女別の分布を図解します。

構成比で見る｜1981年度から年金が最大

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部門の比率は、合計を100%にそろえた帯で見ると、金額の大きさに引っ張られずに入れ替わりが読めます。

全国・社会保障給付費（ILO基準）・年度・令和6年度版の値。構成比は第8表の金額から編集部が算出しています。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度社会保障費用統計」第8表（2026年7月29日公表）
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

構成比で見ると、1964年度は医療が54.4%を占め、年金は22.7%でした。年金の金額が初めて医療を上回ったのは1981年度で、1981年度から2024年度まで、年金は3部門のなかで最も大きい部門であり続けています。

年金の構成比は1990年度から2009年度まで5割を超え、その後は2021年度の40.2%まで下がり、2024年度は41.8%です。福祉その他は2024年度に25.8%で、1964年度の22.9%を上回っています。年金と医療を合わせると74.2%で、給付費のおよそ4分の3にあたります。

税金はどこから来てどこへ行くか｜歳入・歳出の流れを図解【2026年】

国の一般会計は2026年度当初予算で122兆3092億円。歳入の68.5%は税金で最大の税目は消費税の約26.7兆円、足りない24.2%は公債金で賄われます。歳出は社会保障・国債費・地方交付税等で約4分の3。財務省の一次データでお金の流れを図解しました。

経済の規模と比べる｜対GDP比・対国民所得比

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75年で名目の金額が大きく伸びた数字は、経済の規模で割った比率と並べると、別の角度から読めます。

全国・社会保障給付費（ILO基準）・年度・令和6年度版の値。比率は1951年度から公表されています。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度社会保障費用統計」第9表・第10表（2026年7月29日公表）
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

社会保障給付費を国内総生産（GDP）で割った対GDP比は、1951年度の2.87%から、2024年度は21.53%でした。対GDP比が最も高かったのは2021年度の24.07%で、2024年度は前年度から0.37ポイント下がっています。

国民所得に対する比率は2024年度が30.60%で、最も高かったのは2020年度の34.88%です。金額が3年ぶりに増えた2024年度も、比率はどちらも前年度を下回りました。名目の金額と経済規模に対する比率は、同じ75年でも異なる形を描いています。

給付を支える財源｜社会保険料53.3%・公費37.5%

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給付の財源は、項目ごとの割合を1本の帯に並べると、保険料と公費の比重が見比べられます。

ILO基準の社会保障財源（2024年度）。財源の合計（155兆6,896億円）は給付費の合計とは一致しません。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度社会保障費用統計」結果の概要（2026年7月29日公表）
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2024年度の社会保障財源は155兆6,896億円でした。内訳は、社会保険料が83兆426億円（53.3%）、公費負担が58兆4,059億円（37.5%）、資産収入が7兆3,940億円（4.7%）、その他が6兆8,471億円（4.4%）です。社会保険料は被保険者拠出28.1%と事業主拠出25.3%に分かれ、公費負担は国庫負担24.6%と他の公費負担12.9%に分かれます。

財源の合計は給付費の合計と一致しません。2024年度の財源は前年度より42兆3,169億円（21.4%）少なく、社人研は資産収入の減少について、年金積立金の運用実績が前年度と比べて低かったことによると説明しています。

「社会保障のお金」4つの数字の違い

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社会保障のお金には、名前の似た数字がいくつもあります。長さを比べるグラフにはせず、定義のカードとして並べました。

「社会保障のお金」4つの数字

年度と定義がそれぞれ異なるため、金額の大小を比べるものではありません。

社会保障給付費（実績・ILO基準）

138兆3,019億円

2024年度・国立社会保障・人口問題研究所

個人に支払われた給付の合計。医療・介護の窓口での自己負担や管理費は含まない

社会支出（OECD基準）

142兆8,073億円

2024年度・国立社会保障・人口問題研究所

国際比較用の集計。施設整備費など、個人に直接帰着しない支出の一部も含む

社会保障給付費（予算ベース）

144.1兆円

2026年度・厚生労働省の推計

当該年度の予算をもとにした見込みの額。実績ではない

社会保障関係費

39.1兆円程度

2026年度・財務省（国の一般会計）

国の一般会計の歳出のうち社会保障に充てる経費。給付の財源の一部にあたる

出典：国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度社会保障費用統計」／厚生労働省「給付と負担について」／財務省「令和8年度社会保障関係予算のポイント」
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

「社会保障に138兆円」と「社会保障に39兆円」は、どちらも公的な資料に出てくる数字ですが、指している範囲が違います。社会保障給付費は個人に支払われた給付の実績で、医療や介護の窓口での自己負担や管理費を含みません。国の一般会計の社会保障関係費39.1兆円程度は、給付の財源の一部にあたる国の歳出で、給付費の総額とは範囲が異なります。

国の歳入と歳出全体の流れは「税金はどこから来てどこへ行くか」で図解しています。厚生労働省の予算ベースの給付費（2026年度144.1兆円）は予算をもとにした推計で、本記事の実績の系列とはつないでいません。国際比較に使われる社会支出（OECD基準）は2024年度142兆8,073億円で、施設整備費などの一部も含みます。

年度別の一覧｜1950年度から2024年度まで

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年度ごとの正確な値は、下の一覧で確認できます。金額・構成比・経済規模との比率・機能別の内訳を切り替えて見られます。

一覧の金額は社人研の公表値（億円単位）です。1950年度から1963年度は部門が2区分で、年金の欄に「年金・福祉その他」の合計を載せています（※印）。国内総生産と国民所得に対する比率は1951年度から公表されています。

部門別の金額構成比GDP比・国民所得比機能別（2024年度）

単位：億円。1950〜1963年度は部門が2区分のため、「年金・福祉その他」の合計を年金の欄に記載（※）。

年度	合計	医療	年金	福祉その他
1950 昭和25	1,261	646	615※	※
1951 昭和26	1,571	804	768※	※
1952 昭和27	2,194	1,149	1,046※	※
1953 昭和28	2,577	1,480	1,096※	※
1954 昭和29	3,841	1,712	2,129※	※
1955 昭和30	3,893	1,919	1,974※	※
1956 昭和31	3,986	2,018	1,969※	※
1957 昭和32	4,357	2,224	2,133※	※
1958 昭和33	5,080	2,099	2,981※	※
1959 昭和34	5,778	2,523	3,255※	※
1960 昭和35	6,553	2,942	3,611※	※
1961 昭和36	7,900	3,850	4,050※	※
1962 昭和37	9,219	4,699	4,520※	※
1963 昭和38	11,214	5,885	5,329※	※
1964 昭和39	13,475	7,328	3,056	3,091
1965 昭和40	16,037	9,137	3,508	3,392
1966 昭和41	18,670	10,766	4,199	3,705
1967 昭和42	21,644	12,583	4,947	4,114
1968 昭和43	25,096	14,679	5,835	4,582
1969 昭和44	28,775	17,025	6,688	5,061
1970 昭和45	35,239	20,758	8,562	5,920
1971 昭和46	40,296	22,575	9,732	7,990
1972 昭和47	49,889	28,195	11,703	9,990
1973 昭和48	62,640	34,390	16,218	12,033
1974 昭和49	90,437	47,375	26,139	16,923
1975 昭和50	118,192	57,321	38,047	22,825
1976 昭和51	145,796	68,320	52,548	24,928
1977 昭和52	169,883	76,497	64,903	28,483
1978 昭和53	198,965	89,420	77,336	32,209
1979 昭和54	221,040	98,007	88,710	34,323
1980 昭和55	249,290	107,598	103,330	38,362
1981 昭和56	277,358	115,536	119,122	42,699
1982 昭和57	301,180	124,447	131,992	44,741
1983 昭和58	319,936	131,319	142,563	46,054
1984 昭和59	336,582	136,379	152,877	47,327
1985 昭和60	356,894	143,595	167,193	46,106
1986 昭和61	386,002	152,299	185,664	48,039
1987 昭和62	407,475	160,801	197,965	48,709
1988 昭和63	424,733	167,507	208,437	48,789
1989 平成元	450,653	177,547	223,192	49,914
1990 平成2	474,238	186,254	237,772	50,212
1991 平成3	503,774	197,824	253,073	52,878
1992 平成4	540,788	212,539	270,717	57,533
1993 平成5	570,636	221,326	286,817	62,493
1994 平成6	607,314	233,126	306,268	67,921
1995 平成7	649,918	246,608	330,614	72,695
1996 平成8	678,327	257,816	344,994	75,517
1997 平成9	697,226	259,227	358,882	79,117
1998 平成10	724,300	260,269	378,092	85,939
1999 平成11	753,206	270,144	392,359	90,703
2000 平成12	784,075	266,062	405,367	112,646
2001 平成13	816,806	272,333	419,419	125,053
2002 平成14	838,503	268,779	433,107	136,616
2003 平成15	845,415	272,032	441,989	131,394
2004 平成16	860,915	277,185	450,514	133,216
2005 平成17	888,540	287,456	461,194	139,891
2006 平成18	906,741	293,185	471,517	142,040
2007 平成19	930,804	302,301	481,153	147,350
2008 平成20	958,453	308,666	493,777	156,009
2009 平成21	1,016,727	321,050	515,524	180,153
2010 平成22	1,053,660	336,453	522,286	194,921
2011 平成23	1,082,824	347,884	523,253	211,687
2012 平成24	1,090,844	353,442	532,329	205,073
2013 平成25	1,107,853	360,761	538,799	208,293
2014 平成26	1,121,676	367,817	535,104	218,755
2015 平成27	1,168,141	385,651	540,929	241,561
2016 平成28	1,183,122	388,174	543,800	251,149
2017 平成29	1,200,686	394,243	548,349	258,093
2018 平成30	1,213,999	397,494	552,581	263,924
2019 令和元	1,239,270	407,269	554,520	277,481
2020 令和2	1,322,206	427,193	556,336	338,678
2021 令和3	1,387,544	474,205	558,151	355,187
2022 令和4	1,381,754	487,689	557,908	336,157
2023 令和5	1,356,317	456,781	563,936	335,600
2024 令和6	1,383,019	448,055	578,528	356,436

単位：％。介護は福祉その他の内数（2000年度から再掲）。※は「年金・福祉その他」の合計。

年度	医療	年金	福祉その他	うち介護
1950 昭和25	51.2	48.8※	※
1951 昭和26	51.1	48.9※	※
1952 昭和27	52.3	47.7※	※
1953 昭和28	57.5	42.5※	※
1954 昭和29	44.6	55.4※	※
1955 昭和30	49.3	50.7※	※
1956 昭和31	50.6	49.4※	※
1957 昭和32	51.0	49.0※	※
1958 昭和33	41.3	58.7※	※
1959 昭和34	43.7	56.3※	※
1960 昭和35	44.9	55.1※	※
1961 昭和36	48.7	51.3※	※
1962 昭和37	51.0	49.0※	※
1963 昭和38	52.5	47.5※	※
1964 昭和39	54.4	22.7	22.9
1965 昭和40	57.0	21.9	21.2
1966 昭和41	57.7	22.5	19.8
1967 昭和42	58.1	22.9	19.0
1968 昭和43	58.5	23.3	18.3
1969 昭和44	59.2	23.2	17.6
1970 昭和45	58.9	24.3	16.8
1971 昭和46	56.0	24.2	19.8
1972 昭和47	56.5	23.5	20.0
1973 昭和48	54.9	25.9	19.2
1974 昭和49	52.4	28.9	18.7
1975 昭和50	48.5	32.2	19.3
1976 昭和51	46.9	36.0	17.1
1977 昭和52	45.0	38.2	16.8
1978 昭和53	44.9	38.9	16.2
1979 昭和54	44.3	40.1	15.5
1980 昭和55	43.2	41.4	15.4
1981 昭和56	41.7	42.9	15.4
1982 昭和57	41.3	43.8	14.9
1983 昭和58	41.0	44.6	14.4
1984 昭和59	40.5	45.4	14.1
1985 昭和60	40.2	46.8	12.9
1986 昭和61	39.5	48.1	12.4
1987 昭和62	39.5	48.6	12.0
1988 昭和63	39.4	49.1	11.5
1989 平成元	39.4	49.5	11.1
1990 平成2	39.3	50.1	10.6
1991 平成3	39.3	50.2	10.5
1992 平成4	39.3	50.1	10.6
1993 平成5	38.8	50.3	11.0
1994 平成6	38.4	50.4	11.2
1995 平成7	37.9	50.9	11.2
1996 平成8	38.0	50.9	11.1
1997 平成9	37.2	51.5	11.3
1998 平成10	35.9	52.2	11.9
1999 平成11	35.9	52.1	12.0
2000 平成12	33.9	51.7	14.4	4.2
2001 平成13	33.3	51.3	15.3	5.1
2002 平成14	32.1	51.7	16.3	5.6
2003 平成15	32.2	52.3	15.5	6.1
2004 平成16	32.2	52.3	15.5	6.5
2005 平成17	32.4	51.9	15.7	6.6
2006 平成18	32.3	52.0	15.7	6.7
2007 平成19	32.5	51.7	15.8	6.8
2008 平成20	32.2	51.5	16.3	6.9
2009 平成21	31.6	50.7	17.7	7.0
2010 平成22	31.9	49.6	18.5	7.1
2011 平成23	32.1	48.3	19.5	7.3
2012 平成24	32.4	48.8	18.8	7.7
2013 平成25	32.6	48.6	18.8	7.9
2014 平成26	32.8	47.7	19.5	8.2
2015 平成27	33.0	46.3	20.7	8.1
2016 平成28	32.8	46.0	21.2	8.2
2017 平成29	32.8	45.7	21.5	8.4
2018 平成30	32.7	45.5	21.7	8.6
2019 令和元	32.9	44.7	22.4	8.7
2020 令和2	32.3	42.1	25.6	8.6
2021 令和3	34.2	40.2	25.6	8.1
2022 令和4	35.3	40.4	24.3	8.2
2023 令和5	33.7	41.6	24.7	8.6
2024 令和6	32.4	41.8	25.8	8.7

単位：％。国内総生産（GDP）と国民所得に対する社会保障給付費の比率（1951年度から）。

年度	対GDP比	対国民所得比
1951 昭和26	2.87	3.54
1952 昭和27	3.44	4.21
1953 昭和28	3.42	4.29
1954 昭和29	4.91	5.83
1955 昭和30	4.53	5.58
1956 昭和31	4.13	5.05
1957 昭和32	3.94	4.91
1958 昭和33	4.29	5.41
1959 昭和34	4.16	5.23
1960 昭和35	3.93	4.86
1961 昭和36	3.92	4.91
1962 昭和37	4.13	5.15
1963 昭和38	4.28	5.31
1964 昭和39	4.43	5.60
1965 昭和40	4.75	5.98
1966 昭和41	4.70	5.90
1967 昭和42	4.66	5.76
1968 昭和43	4.57	5.74
1969 昭和44	4.42	5.52
1970 昭和45	4.68	5.77
1971 昭和46	4.86	6.11
1972 昭和47	5.17	6.40
1973 昭和48	5.37	6.54
1974 昭和49	6.53	8.04
1975 昭和50	7.76	9.53
1976 昭和51	8.51	10.38
1977 昭和52	8.94	10.91
1978 昭和53	9.54	11.58
1979 昭和54	9.81	12.13
1980 昭和55	10.04	12.23
1981 昭和56	10.48	13.11
1982 昭和57	10.91	13.68
1983 昭和58	11.08	13.83
1984 昭和59	10.92	13.84
1985 昭和60	10.80	13.70
1986 昭和61	11.28	14.41
1987 昭和62	11.25	14.50
1988 昭和63	10.96	14.03
1989 平成元	10.84	14.05
1990 平成2	10.50	13.67
1991 平成3	10.64	13.65
1992 平成4	11.19	14.78
1993 平成5	11.82	15.62
1994 平成6	11.63	15.99
1995 平成7	12.15	16.81
1996 平成8	12.35	16.92
1997 平成9	12.62	17.64
1998 平成10	13.39	19.06
1999 平成11	14.03	19.95
2000 平成12	14.36	19.98
2001 平成13	15.26	21.55
2002 平成14	15.80	22.38
2003 平成15	15.88	22.25
2004 平成16	16.10	22.33
2005 平成17	16.49	23.16
2006 平成18	16.70	23.15
2007 平成19	17.12	23.70
2008 平成20	18.34	26.54
2009 平成21	20.30	29.07
2010 平成22	20.69	29.09
2011 平成23	21.48	30.45
2012 平成24	21.62	30.52
2013 平成25	21.34	29.71
2014 平成26	21.02	29.59
2015 平成27	21.16	29.51
2016 平成28	21.27	29.96
2017 平成29	21.15	29.79
2018 平成30	21.30	29.71
2019 令和元	21.72	30.76
2020 令和2	23.85	34.88
2021 令和3	24.07	34.42
2022 令和4	23.35	32.97
2023 令和5	21.90	30.73
2024 令和6	21.53	30.60

単位：億円・％。ILOの機能分類による9区分。構成比は編集部算出。

機能	金額（億円）	構成比
高齢	614,746	44.4
保健医療	433,362	31.3
家族	116,577	8.4
遺族	63,223	4.6
生活保護その他	62,301	4.5
障害	61,604	4.5
失業	15,944	1.2
労働災害	8,763	0.6
住宅	6,501	0.5
合計	1,383,019	100.0

出典：国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度社会保障費用統計」第8表・第9表・第10表・第13表
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

楓のまとめ｜長い増加と、2021年度を下回った2024年度

楓

75年の推移・部門別の動き・経済規模との比率を並べると、同じ給付費でも見る物差しで形が変わります。3つの観察事実に整理します。

「社会保障給付費はどこまで増えたか」という問いに、本記事では金額・内訳・比率の3つの物差しで図解を並べてきました。数字の大小に評価を加えず、見えてきた形を観察事実として整理しておきます。

楓の観察整理

3つの観察事実

観察1.　社会保障給付費は1950年度の1,261億円から2024年度の138兆3,019億円まで、名目で約1,097倍になりました。最も多かったのは2021年度の138兆7,544億円で、2024年度は3年ぶりに増えたものの、2021年度をわずかに下回っています。

観察2.　部門別では1981年度から年金が最も大きく、2024年度は年金41.8%・医療32.4%・福祉その他25.8%です。2024年度は年金と福祉その他が増え、医療は2年続けて減りました。

観察3.　対GDP比は2021年度の24.07%が最も高く、2024年度は21.53%でした。名目の金額が3年ぶりに増えた年度も、経済規模に対する比率は前年度を下回っています。

社会保障給付費の75年は、名目の金額で見れば1950年度から続く長い上り坂と直近4年の小さな起伏、経済規模との比率で見れば2021年度を頂点にした山として現れます。「どこまで増えたか」への答えは、金額で見るか比率で見るかで形が変わる点も含めて読むと、数字の意味がつかみやすくなります。

よくある質問（FAQ）

楓

社会保障給付費の数字を読むときに迷いやすい点を4つにまとめました。最も多い年度、1人当たりの意味、国際比較、資料ごとの数字の違いについてです。

Q1. 2024年度の社会保障給付費は、これまでで最も多い金額ですか？

いいえ。最も多かったのは2021年度の138兆7,544億円です。2024年度の138兆3,019億円は3年ぶりの増加で、1950年度からの75年度のなかでは2021年度に次いで2番目に多い値です（令和6年度版の時系列表で比較）。

Q2. 1人当たり111万7,100円は、1人が負担している金額ですか？

いいえ。1人当たりの社会保障給付費は、1年度の給付費の総額を人口で割った値で、負担額ではありません。社人研の公表値は2024年度が111万7,100円で、前年度より2万6,400円（2.4%）増えました。制度ごとの仕組みは「老後2000万円問題」「健康保険の仕組み」「介護費用はいくらかかるか」で図解しています。

Q3. 日本の水準は国際的に高いのですか？

国際比較には社会支出（OECD基準）の対GDP比が使われます。社人研の結果の概要によると、日本は22.23%（2024年度）で、米国24.21%（2022年度）、スウェーデン26.92%（2021年度）、ドイツ31.27%（2021年度）、フランス32.11%（2022年度）です。比べられる年度が国ごとに異なる点に注意が必要です。