記事内に広告があります。

生活保護の金額はどう決まるか|生活扶助基準の仕組みと保護率が高い県・低い県【2026年】

生活保護の金額はどう決まるか|生活扶助基準の仕組みと保護率が高い県・低い県【2026年】
スポンサーリンク
この記事の作り方:可視化pedia編集部が、日本政府(官公庁)・国際機関などの一次統計だけを用いて図解します。数値は原典と照合し、記事末尾のファクトチェックで出典と確度を示します。「楓」は当サイトのナビゲーターです。 編集方針・制作方法/可視化pedia編集部/運営者情報
楓
楓

生活保護の金額は、国の基準で計算する「最低生活費」と収入を並べると、決まり方が見えてきます。厚生労働省の基準と統計で、計算の手順と、都道府県ごとに受けている人の割合を見ていきます。

生活保護で支給される金額は、国が定める基準で計算した世帯の最低生活費から、年金や給与などの収入を差し引いた差額です。最低生活費は、食費や光熱水費にあたる生活扶助に、家賃にあたる住宅扶助などを積み上げたもので、年齢・世帯の人数・住む地域(級地)で変わります。65歳の単身なら、生活扶助の基準額は東京都区部等で月7万6,880円、地方郡部等で月6万8,850円です(2026年10月)。

厚生労働省の被保護者調査によれば、2024年度に生活保護を受けていた人は1か月平均で200万8,061人、人口千人あたり16.2人で、約62人に1人にあたります。都道府県別では大阪府の30.2人から富山県の4.3人まで7.0倍の差があります。本記事では、厚生労働省の「生活扶助基準額の算出方法」「被保護者調査」と社会保障審議会生活保護基準部会の資料をもとに、金額の決まり方と都道府県別の保護率を図解で整理します。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

生活保護で受け取る金額は、どのように決まるのか。

最低生活費と収入の差額を支給する。基準は年齢・人数・地域で決まる。

  1. 01 生活扶助 76,880 円/月・65歳単身・東京都区部等
  2. 02 級地 6区分 地方郡部等は68,850円・差は月8,030円
  3. 03 扶助の積み上げ 8種類 住宅扶助(東京都の単身は上限53,700円)などを足す
  4. 04 支給額 差額 最低生活費から年金・給与などの収入を引いた額

SOURCE

厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)」「被保護者調査(令和6年度確定値)」、社会保障審議会生活保護基準部会 資料4(2026年2月27日)、総務省「人口推計」をもとに編集部集計

※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

楓の整理
この記事の要点

◆ 生活保護の支給額は、国の基準で計算した最低生活費から、年金・給与などの収入を差し引いた差額です。最低生活費は、生活扶助・住宅扶助など8種類の扶助の積み上げです。
◆ 生活扶助は年齢・人数・住む地域で決まり、65歳の単身では月7万6,880円(東京都区部等)から6万8,850円(地方郡部等)まで、月8,030円の差があります(2026年10月)。
◆ 2024年度の保護率(人口千人あたりの人数・‰)は全国16.2‰で、約62人に1人です。都道府県別では大阪府30.2‰、富山県4.3‰で7.0倍の差があります。

出典:厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)」「被保護者調査(令和6年度確定値)」、社会保障審議会生活保護基準部会 資料4(2026年2月27日)。都道府県別の保護率と「約62人に1人」は編集部の試算です。

掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

スポンサーリンク

生活保護の金額は最低生活費と収入の差額|8種類の扶助の積み上げ

楓
楓

最低生活費がどんな扶助の積み上げでできているかを、1本の棒で描きました。右の棒は、同じ最低生活費を収入と保護費に分けたものです。

生活保護の金額の決まり方|最低生活費と収入の差額 例:65歳の単身・東京都区部等(1級地-1)、2026年10月の基準 医療扶助・介護扶助 医療機関などへ直接支払い 住宅扶助(上限) 53,700円 生活扶助 76,880円 第1類+第2類+特例加算 月13万580円 (合計) 保護費 最低生活費−収入 収入 年金・給与・手当など 最低生活費 国の基準で計算 収入と保護費 比率は例示 足りない分を支給 ※ 住宅扶助は東京都の単身の上限額で、上限の範囲で実際の家賃が支給される。冬季加算・障害者加算などは含まない。
出典:厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)」「生活保護制度」
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

生活保護法第8条は、保護を「厚生労働大臣の定める基準」で測った需要をもとに、その人の金銭や物品で満たせない不足分を補う程度で行うと定めています。厚生労働省の説明でも、基準で計算した最低生活費と収入を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給されるとしています。

最低生活費は、厚生労働省の算出方法では6つの部分の合計です。日常の食費や光熱水費にあたる生活扶助、障害者や母子世帯などの加算、家賃にあたる住宅扶助、子どもの学用品などの教育扶助、介護扶助、医療扶助です。扶助は法律上8種類で、出産・生業・葬祭の扶助は必要なときに加わります。医療扶助と介護扶助は、費用が医療機関や介護事業者へ直接支払われ、本人の負担はありません。

65歳の単身で東京都区部等に住む例では、生活扶助の基準額が月7万6,880円、住宅扶助は東京都の単身の上限が5万3,700円で、合わせて月13万580円が最低生活費の目安です。住宅扶助は上限の範囲で実際の家賃が支給されるため、家賃が4万円なら4万円です。ここで示す金額は基準額で、実際に受け取る額は収入・家賃・加算によって世帯ごとに違います。

保護を受けるには、預貯金などの資産や働く能力、年金など他の制度を活用し、扶養義務者の扶養を優先することが前提です(厚生労働省)。そのうえで、働いていても収入が最低生活費に満たなければ、差額が支給されます。所得の低い世帯の割合の移り変わりは、相対的貧困率の30年の推移で整理しています。

スポンサーリンク

生活扶助の計算|第1類・逓減率・第2類・特例加算

楓
楓

生活扶助の計算を、足し算と掛け算の順に階段で並べています。右の列は、夫婦と子1人の世帯が東京都区部等に住む場合の例です。

生活扶助の計算|第1類×逓減率+第2類+特例加算 2026年10月の基準。冬季加算・児童養育加算などは含まない 例:夫婦と子1人・東京都区部等 第1類を合計する 年齢別の個人の費用(食費・被服費など) 138,440円 46,930+46,930+44,580 逓減率をかける 人数が多いほど1人分を小さくする(3人は0.75) × 103,830円 138,440×0.75 第2類を足す 世帯の費用(光熱水費など)。人数別で6区分とも同額 + 148,560円 +44,730(3人世帯) 生活扶助の基準額 特例加算(1人月2,500円)を人数分足す + 156,060円 +2,500×3人
出典:厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)」、厚生労働省 社会保障審議会生活保護基準部会 資料4「令和8年度生活扶助基準の見直しについて」(2026年2月27日)。計算例は編集部の試算
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

生活扶助の基準額は、食費や被服費など個人の費用にあたる第1類と、光熱水費など世帯で共通の費用にあたる第2類からなります(厚生労働省)。第1類は年齢別の額を世帯の全員分足し、人数に応じた逓減率をかけます。逓減率は1人なら1.0、2人なら0.87、3人なら0.75で、人数が増えるほど1人あたりの額は小さくなります。

第2類は世帯の人数で決まり、6つの級地のどこでも同じ額です。この合計に、2026年10月からは1人月2,500円の特例加算を足します。夫婦と子1人の世帯なら、第1類の合計13万8,440円に0.75をかけた10万3,830円、第2類4万4,730円、特例加算7,500円で、月15万6,060円です。

生活扶助の第1類(年齢別)と第2類(世帯人数別)の月額(2026年10月)

区分1級地-12級地-13級地-2
第1類
0〜5歳
44,580円41,460円37,000円
第1類
6〜11歳
46,460円43,200円38,560円
第1類
12〜17歳
49,270円45,820円40,900円
第1類
18〜64歳
46,930円43,640円38,950円
第1類
65〜74歳
46,460円43,200円38,560円
第1類
75歳以上
39,890円37,100円33,110円
第2類
1人世帯
27,790円27,790円27,790円
第2類
2人世帯
38,060円38,060円38,060円
第2類
3人世帯
44,730円44,730円44,730円
第2類
4人世帯
48,900円48,900円48,900円
出典:厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)」。第1類は1人あたりの月額で、世帯の全員分を足して逓減率(2人0.87・3人0.75・4人0.66)をかける。第2類は6区分とも同じ額
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

障害者加算や母子加算、子どもを養育する世帯の加算(児童1人につき月1万190円)などは、該当する人がいる世帯だけ基準額に加わります。冬季には10月から翌年4月までのうち地域に応じて5〜7か月、冬季加算が別に計上され、札幌市の4人世帯の例では月2万2,270円です。

スポンサーリンク

住む地域で変わる生活扶助|級地6区分と世帯類型別の基準額

楓
楓

同じ世帯が住む地域によってどれだけ変わるかを、3つの級地で比べました。棒の長さは、月額の生活扶助の基準額です。

住む地域で変わる生活扶助|世帯類型×級地(月額) 2026年10月〜2027年9月の基準(第1類+第2類+特例加算)。冬季加算・各種加算は含まない 1級地-1(東京都区部など) 2級地-1 3級地-2(地方郡部など) 夫婦子1人 30代夫婦・子3〜5歳 156,060円 148,790円 138,410円 高齢夫婦 65歳の夫婦 123,900円 118,230円 110,160円 母子世帯 親と小学生の子1人 124,310円 118,610円 110,500円 若年単身 50代 77,240円 73,930円 69,240円 高齢単身 65歳 76,880円 73,490円 68,850円 高齢単身 75歳 71,900円 67,390円 63,400円 0 5万円 10万円 15万円 月8,030円の差
出典:厚生労働省 社会保障審議会生活保護基準部会 資料4「令和8年度生活扶助基準の見直しについて」(2026年2月27日)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

生活扶助の基準は、市区町村を1級地-1から3級地-2までの6つに分けた級地ごとに決まっています。厚生労働省の一覧では、1級地-1は東京都区部や横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市など、3級地-2は一覧に載っていない市町村です。同じ65歳の単身でも、1級地-1では月7万6,880円、3級地-2では月6万8,850円で、月8,030円、年にすると9万6,360円の差があります。

級地による差は、第1類の額から生じます。第2類はどの級地でも同じ額で、特例加算も1人2,500円で変わりません。住宅扶助の上限も地域と人数で違い、東京都の単身なら1級地で5万3,700円、2級地で4万5,000円、3級地で4万900円です。

生活保護の級地の例(6区分)

級地市区町村の例
1級地-1東京都区部、横浜市・川崎市(神奈川県)、名古屋市、京都市、大阪市・堺市、神戸市、さいたま市など
1級地-2札幌市、仙台市、千葉市、広島市、北九州市・福岡市など
2級地-1函館市、青森市、金沢市、静岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市など
2級地-2岩見沢市(北海道)、大垣市(岐阜県)、大牟田市(福岡県)など
3級地-1北見市(北海道)、郡山市・いわき市(福島県)など
3級地-2上記の一覧に掲げた以外の市町村
出典:厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」(平成30年10月1日現在)。すべての市町村は同省の一覧で確認できる
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

世帯類型ごとに見ると、1級地-1で夫婦と子1人の世帯は月15万6,060円、30代の親と小学生の子の母子世帯は月12万4,310円です(母子加算などを含まない・2026年10月から)。ひとり親世帯の収入や働き方は、ひとり親世帯の収入と就業のデータで図解しています。

保護率が高い県・低い県|2024年度の47都道府県

楓
楓

人口千人あたりで何人が受けているかを、都道府県ごとに色の濃さで示しています。数字は小数1桁で、同じ値は同じ順位にしています。

生活保護の保護率|47都道府県(2024年度) 人口千人あたりの被保護実人員(1か月平均)。全国は16.2‰(約62人に1人) 📖 凡例 / HOW TO READ タイル色=人口千人あたりの被保護実人員(5階調) ← 保護率が高い 保護率が低い → 25.0 以上 4道府県 20.0 〜 24.9 3府県 15.0 〜 19.9 10都県 10.0 〜 14.9 16県 10.0 未満 14県 データ出所 公式 =被保護者調査 第9表・人口推計(元データ) 独自 =指定都市・中核市を県に合算して編集部が算出 北海道 29.4 青森 23.1 秋田 14.1 岩手 11.1 山形 7.5 宮城 13.8 福島 10.0 沖縄 27.2 石川 6.4 富山 4.3 新潟 9.9 福井 5.8 岐阜 6.2 長野 5.4 山梨 8.8 愛知 10.5 静岡 9.3 群馬 8.3 栃木 10.6 埼玉 13.4 茨城 10.4 東京 19.3 神奈川 16.6 千葉 14.4 滋賀 8.1 京都 20.7 兵庫 18.2 大阪 30.2 奈良 13.9 三重 9.1 和歌山 16.4 鳥取 12.0 島根 8.3 岡山 12.8 広島 14.3 山口 10.4 香川 10.9 愛媛 15.2 徳島 17.7 高知 25.5 福岡 23.1 長崎 19.9 佐賀 9.2 大分 16.7 熊本 14.0 宮崎 16.1 鹿児島 18.5 保護率が高い7都道府県 1. 大阪 独自 30.2 2. 北海道 独自 29.4 3. 沖縄 独自 27.2 4. 高知 独自 25.5 5. 青森 独自 23.1 5. 福岡 独自 23.1 7. 京都 独自 20.7 保護率が低い7県 47. 富山 独自 4.3 46. 長野 独自 5.4 45. 福井 独自 5.8 44. 岐阜 独自 6.2 43. 石川 独自 6.4 42. 山形 独自 7.5 41. 滋賀 独自 8.1 富山県は約232人に1人 出典:厚生労働省「被保護者調査(令和6年度確定値)」第9表、総務省「人口推計(2024年10月1日現在)」 ※ 単位は‰(人口千人あたりの人数)。都道府県の値は、都道府県・指定都市・中核市の被保護実人員(1か月平均)を   合算して人口で割った値。数値は小数第2位を四捨五入し、順位は表示した値で付けている(同じ値は同順位)。
出典:厚生労働省「被保護者調査(令和6年度確定値)」第9表、総務省「人口推計(2024年10月1日現在)」。都道府県の値は、都道府県・指定都市・中核市の被保護実人員(1か月平均)を合算して人口で割った編集部の試算
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

厚生労働省の被保護者調査によれば、2024年度に生活保護を受けていた人は1か月平均で200万8,061人で、保護率は人口百人あたり1.62%、千人あたりにすると16.2‰です。都道府県別に見ると、最も高い大阪府が30.2‰、最も低い富山県が4.3‰で、7.0倍の差があります。大阪府は約33人に1人、富山県は約232人に1人です。

上位は大阪府・北海道(29.4‰)・沖縄県(27.2‰)・高知県(25.5‰)・青森県と福岡県(23.1‰)で、下位は富山県・長野県(5.4‰)・福井県(5.8‰)・岐阜県(6.2‰)・石川県(6.4‰)です。全国の16.2‰を上回るのは15の都道府県でした。

都道府県別の値は、編集部が計算しました。被保護者調査の都道府県の欄には指定都市と中核市の人数が含まれていないため、県内の指定都市・中核市を県に足し、総務省の人口推計(2024年10月1日現在)で割っています。2023年度について同じ方法で足し合わせると、総務省の社会・人口統計体系にある都道府県の人数と47都道府県すべてで一致しました。

47都道府県の保護率(2024年度・人口千人あたり)

順位都道府県保護率人数
1大阪府30.2‰264,449人
2北海道29.4‰148,456人
3沖縄県27.2‰39,871人
4高知県25.5‰16,751人
5青森県23.1‰26,955人
5福岡県23.1‰117,615人
7京都府20.7‰52,124人
8長崎県19.9‰24,959人
9東京都19.3‰273,244人
10鹿児島県18.5‰28,288人
11兵庫県18.2‰97,294人
12徳島県17.7‰12,141人
13大分県16.7‰18,076人
14神奈川県16.6‰152,741人
15和歌山県16.4‰14,444人
16宮崎県16.1‰16,607人
17愛媛県15.2‰19,385人
18千葉県14.4‰90,236人
19広島県14.3‰38,790人
20秋田県14.1‰12,671人
21熊本県14.0‰23,747人
22奈良県13.9‰17,834人
23宮城県13.8‰31,057人
24埼玉県13.4‰98,494人
順位都道府県保護率人数
25岡山県12.8‰23,384人
26鳥取県12.0‰6,356人
27岩手県11.1‰12,705人
28香川県10.9‰10,027人
29栃木県10.6‰19,909人
30愛知県10.5‰78,039人
31山口県10.4‰13,371人
31茨城県10.4‰29,229人
33福島県10.0‰17,365人
34新潟県9.9‰20,727人
35静岡県9.3‰32,739人
36佐賀県9.2‰7,233人
37三重県9.1‰15,562人
38山梨県8.8‰6,987人
39群馬県8.3‰15,686人
39島根県8.3‰5,313人
41滋賀県8.1‰11,339人
42山形県7.5‰7,630人
43石川県6.4‰7,081人
44岐阜県6.2‰11,867人
45福井県5.8‰4,267人
46長野県5.4‰10,730人
47富山県4.3‰4,293人
出典:厚生労働省「被保護者調査(令和6年度確定値)」第9表、総務省「人口推計(2024年10月1日現在)」。人数は被保護実人員の1か月平均で、都道府県・指定都市・中核市を合算した値。保護率は小数第2位を四捨五入し、順位は表示した値で付けた(同じ値は同順位)。色の付いた行は全国(16.2‰)を上回る都道府県
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

最新の2026年8月分(概数)では、受けている人は196万5,132人、保護率は1.60%でした。2024年度に受けていた世帯のうち、高齢者世帯は55.2%です。世帯の種類ごとの移り変わりは、生活保護を受ける世帯の類型別の推移で整理しています。

生活扶助の基準はどう改定されてきたか|特例加算と最高裁判決

楓
楓

基準が変わった時期を、年の順に並べました。2023年からの特例加算と、2025年の最高裁判決の前後が中心です。

TIMELINE
生活扶助基準の改定と特例加算・最高裁判決の経緯
2013年8月

生活扶助基準の改定(物価の下落を反映するデフレ調整4.78%の引き下げと、年齢・人数・地域の差を直すゆがみ調整)が始まり、3年かけて段階的に実施された。

2018年10月

5年ごとの検証を踏まえた改定が始まり、3年かけて段階的に実施された。級地の一覧は、この日現在のものが使われている。

2023年10月

臨時的・特例的な措置として、1人あたり月1,000円の特例加算と、減額になる世帯に従前の額を保障する措置が始まった。

2025年6月

最高裁判所が、2013年の改定のデフレ調整について厚生労働大臣の判断の過程と手続に過誤・欠落があったとして違法と判断した(6月27日)。

2025年10月

特例加算を1人あたり月1,500円に引き上げた(2025〜2026年度の当面2年間の措置)。

2026年3月

2月20日公布の告示(厚生労働省告示第43号)が3月1日に適用され、保護を受けている世帯への追加給付が順次始まった。申出の手続きは不要。

2026年10月

特例加算を1人あたり月2,500円に引き上げた(1年間)。入院患者・介護施設入所者は月1,000円のまま。

2027年度

5年に一度の定期検証を1年前倒しで行い、2027年度の予算編成の過程で基準を検討するとされている。

生活扶助の基準は、一般の低所得世帯の消費との均衡を見るため、5年ごとに社会保障審議会の生活保護基準部会で検証されています(厚生労働省)。2013年8月からの改定は、物価の下落を反映するデフレ調整(4.78%の引き下げ)と、年齢・人数・地域の差を直すゆがみ調整からなり、3年かけて段階的に行われました。

最高裁判所は2025年6月27日の判決で、デフレ調整についての厚生労働大臣の判断の過程と手続に過誤・欠落があったとして、違法と判断しました。これを受けて2026年2月20日に告示が公布され、3月1日から適用されています。現在保護を受けている世帯には、2026年3月から順次、申出の手続きなしで追加給付が行われています。

2026年10月の見直しでは、特例加算が1人月1,500円から2,500円に1,000円引き上げられました(入院患者・介護施設入所者は1,000円のまま)。減額になる世帯に従前の額を保障する措置も続くため、65歳単身・1級地-1の基準額は2025年10月からの額と同じ7万6,880円です。2027年度以降の基準は、5年に一度の定期検証を1年前倒しで行い、2027年度の予算編成の過程で検討するとされています。

楓のまとめ|生活保護の金額は最低生活費と収入の差で決まる

楓
楓

ここまでの計算の手順、地域による違い、受けている人の割合を並べると、生活保護の金額の決まり方が3つの事実に整理できます。

生活保護の金額を、最低生活費の中身、生活扶助の計算、住む地域による違い、都道府県別の保護率の順に見てきました。制度の良し悪しではなく、厚生労働省の基準と統計から読み取れる事実として整理します。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 生活保護の支給額は、国の基準で計算した最低生活費から、年金・給与などの収入を差し引いた差額です。最低生活費は生活扶助・住宅扶助など8種類の扶助の積み上げで、医療扶助と介護扶助は医療機関などへ直接支払われます。

観察2. 生活扶助は、第1類(年齢別)の合計に逓減率をかけ、第2類(世帯人数別)と特例加算(1人月2,500円)を足して計算します。65歳の単身では月7万6,880円(1級地-1)から6万8,850円(3級地-2)まで、住む地域で月8,030円の差があります。

観察3. 2024年度の保護率は全国16.2‰(約62人に1人)で、都道府県別では大阪府の30.2‰から富山県の4.3‰まで7.0倍の差があります。全国を上回るのは15の都道府県です。

生活保護の金額は、年齢・人数・住む地域で決まる最低生活費と、世帯の収入との差で決まります。ここで示した基準額は計算の物差しで、実際に支給される額は、家賃・加算・収入の状況をもとに福祉事務所が世帯ごとに決めます。

よくある質問(FAQ)

楓
楓

生活保護の金額や受け方について、よく聞かれる疑問を3つ取り上げます。どれも厚生労働省の説明の範囲で答えます。

Q1. 働いていても生活保護を受けられますか?

働いて収入がある人でも、収入と資産が厚生労働大臣の定める基準(最低生活費)に満たない場合は、生活保護を受けられます。この場合、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます(厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」)。

Q2. 車を持っていても受けられますか?

自動車は資産にあたるため、原則として処分して生活の維持に活用することになります。ただし、障害のある人の通勤や通院に必要な場合などは、保有が認められることがあります(厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」)。個別の扱いは福祉事務所に相談するよう案内されています。

Q3. 申請してから決まるまで何日かかりますか?

福祉事務所が生活状況や預貯金などの資産を調べたうえで、申請した日から原則14日以内、調査に時間がかかる特別な理由がある場合は最長30日以内に、受けられるかどうかを回答します(厚生労働省)。相談と申請の窓口は住んでいる地域の福祉事務所で、市部は市、町村部は都道府県が設置しています。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
楓

当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。

✦
この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年11月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

最低生活費=A+B+C+D+E+F、第1類(65〜69歳)1級地-1 46,460円・3級地-2 38,560円、第2類(1人)27,790円、逓減率(3人)0.75、特例加算1人月2,500円、経過的加算(単身・65〜69歳・1級地-1)130円、住宅扶助の上限(東京都・単身)53,700円・45,000円・40,900円、児童養育加算10,190円、冬季加算の例(札幌市・4人世帯)22,270円

厚生労働省「生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)」 →
✅ 一次確認

収入が最低生活費に満たない場合に差額を支給・扶助の種類と支給の方法(医療扶助・介護扶助は医療機関・事業者へ直接支払い)・冬季加算は10月〜4月のうち5〜7か月・保護の要件・窓口は福祉事務所

厚生労働省「生活保護制度」 →
✅ 一次確認

第8条(基準及び程度の原則)・第11条(保護の種類:生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8扶助)

e-Gov法令検索「生活保護法」 →
✅ 一次確認

特例加算 2023〜2024年度1,000円→2025年度1,500円→2026年10月から1年間2,500円(入院患者・介護施設入所者は1,000円)・従前額保障の継続・2027年度以降は定期検証を1年前倒し・世帯類型ごとの基準額(夫婦子1人156,060円、65歳単身76,880円・73,490円・68,850円ほか)

社会保障審議会生活保護基準部会 資料4(2026年2月27日) →
✅ 一次確認

級地6区分と市町村の一覧(平成30年10月1日現在)・3級地-2は一覧に掲げた以外の市町村

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」 →
✅ 一次確認

2013年改定のデフレ調整(4.78%)・ゆがみ調整、平成25年と平成30年からの3か年の段階施行、2023年10月からの特例加算(月1,000円)・従前額保障(縦型タイムラインの根拠)

厚生労働省「平成25年生活保護基準改定について」 →
✅ 一次確認

2025年6月27日の最高裁判決・2026年2月20日公布の告示第43号(3月1日適用)・受給中の世帯へ3月から順次追加給付(申出不要)・平成30年10月の改定

厚生労働省「最高裁判決への対応について」 →
✅ 一次確認

2024年度(確定値・1か月平均)被保護実人員2,008,061人・保護率1.62%・被保護実世帯1,650,674世帯・高齢者世帯905,933世帯(55.2%)

厚生労働省「被保護者調査(令和6年度確定値)」 →
✅ 一次確認

2026年8月分(概数)被保護実人員1,965,132人・保護率1.60%・被保護実世帯1,641,451世帯

厚生労働省「被保護者調査(令和8年8月分概数)」 →
✅ 一次確認

申請から原則14日以内(最長30日)に回答・自動車は原則処分(障害者の通勤・通院などは保有が認められることがある)・働いていても受給できる

厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」 →
📊 筆者試算

都道府県別の保護率:被保護者調査 第9表の都道府県と県内の指定都市・中核市の1か月平均を合算し、人口推計で割る。大阪府264,449人÷8,757,000人×1,000=30.20‰、富山県4,293人÷997,000人×1,000=4.31‰、30.20÷4.31=7.01倍(2023年度は同じ方法で社会・人口統計体系と47都道府県一致)

e-Stat「被保護者調査」第9表をもとに編集部試算 →
📊 筆者試算

約62人に1人:全国2,008,061人÷123,802,000人×1,000=16.22‰、1,000÷16.22=61.7人。大阪府1,000÷30.20=33.1人、富山県1,000÷4.31=232.2人

厚生労働省「被保護者調査」をもとに編集部試算 →
📊 筆者試算

65歳単身の生活扶助:1級地-1 46,460+27,790+2,500+130=76,880円、3級地-2 38,560+27,790+2,500=68,850円、差8,030円×12か月=96,360円。最低生活費の目安76,880+53,700=130,580円

厚生労働省「生活扶助基準額の算出方法」をもとに編集部試算 →
📊 筆者試算

夫婦と子1人(1級地-1):(46,930+46,930+44,580)×0.75=103,830円、+第2類44,730円+特例加算2,500円×3人=156,060円(基準部会資料の額と一致)

厚生労働省「生活扶助基準額の算出方法」をもとに編集部試算 →
⚠ 要確認

実際の支給額は世帯の構成・収入・家賃・加算によって違い、福祉事務所が世帯ごとに決めます。冬季加算の額と期間、住宅扶助の上限は地域と人数で違います。2026年8月分は概数です。

変更の可能性あり。厚生労働省「生活保護制度」 →

参照した公式情報源

厚生労働省「生活扶助基準額の算出方法」 令和8年10月・第1類・第2類・加算・住宅扶助 厚生労働省「生活保護制度」 支給される保護費・扶助の種類・保護の要件 生活保護基準部会 資料4 令和8年度の見直し・世帯類型ごとの基準額 厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」 平成30年10月1日現在の級地の一覧 厚生労働省「最高裁判決への対応について」 判決・告示・追加給付 厚生労働省「被保護者調査(令和6年度確定値)」 被保護実人員・保護率・世帯類型 e-Stat「被保護者調査」統計表 第9表 都道府県・指定都市・中核市別の保護率 e-Gov法令検索「生活保護法」 基準及び程度の原則・保護の種類
タイトルとURLをコピーしました