生活保護を受給する世帯の姿は、世帯類型別の推移を1枚に積み上げると見えてきます。52年分の帯の色の移り変わりが、受給世帯の構成がどう入れ替わってきたかをそのまま映します。
生活保護を受給する世帯は、令和6年度(1か月平均・確定値)で1,650,674世帯、受給者数は2,008,061人でした。世帯類型別に見ると、受給世帯の55.2%を高齢者世帯が占め、その93.0%が単身世帯です。平成23年度に42.6%だった高齢者世帯の割合は、平成28年度に初めて5割を超え、以後は55%前後の水準が続いています。
本記事では、厚生労働省「被保護者調査」の確定値(平成23年度以前は福祉行政報告例)を一次情報として、昭和48年度から令和6年度までの52年分の世帯類型別推移を、積み上げ面グラフ・割合の折れ線・構成の横棒などの図解で整理します。因果や予測は交えず、確定値の並びだけを観察していきます。
生活保護を受給する世帯は、どんな世帯構成でどう推移してきた？
受給世帯の過半を高齢者世帯が占める。その9割超は単身世帯。
本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
世帯類型とは｜統計上の4つの区分をまず整理
グラフを読む前に、統計上の世帯類型の定義を確認しておくのが近道です。「高齢者世帯」「その他の世帯」という言葉は、日常語とは指す範囲が異なります。
被保護者調査の世帯類型は、高齢者世帯・母子世帯・障害者世帯・傷病者世帯・その他の世帯の5区分で集計され、公表統計では障害者世帯と傷病者世帯を合わせた「障害者・傷病者世帯計」の形がよく使われます。高齢者世帯は現在「男女とも65歳以上の者のみで構成される世帯(18歳未満の者が加わる場合を含む)」と定義され、平成17年度に定義が変更されています。
注意したいのは、「その他の世帯」が高齢者・母子・障害者・傷病者のいずれにも当てはまらない世帯を指す、消去法による統計上の区分だという点です。世帯の事情や状態を表す言葉ではないため、本記事でも一貫して統計区分名としてのみ使います。
世帯類型別の長期推移｜昭和48年度から令和6年度への52年
52年の推移は、4つの世帯類型を積み上げ面で重ねると、総量の増減と構成の入れ替わりを同時に追えます。帯の厚みがどこで変わるかに注目してください。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
世帯類型別総数(保護停止中を含まない)は、昭和48年度の約69.4万世帯から昭和末にかけて緩やかに増減した後、平成初期に減少へ向かい、平成4年度には約58.5万世帯まで下がりました。その後は増加へ転じ、平成20年代前半に急増して、令和6年度は1,641,902世帯となっています。
帯の内訳を見ると、昭和期に最も厚かったのは障害者・傷病者世帯計で、高齢者世帯は3割前後でした。平成に入って高齢者世帯の帯が厚みを増し続け、世帯全体の増加を高齢者世帯の増加がほぼ担う形へと、構成が入れ替わってきました。高齢者世帯は平成2年度の231,609世帯から令和6年度の905,933世帯へと、およそ3.9倍になっています。
一方、母子世帯には昭和59年度の115,265世帯と平成24年度の114,122世帯という2つの山があり、平成24年度以降は一貫して減少して、令和6年度は62,176世帯とほぼ半減しました。その他の世帯は平成21〜24年度に大きく増えた後、25万〜29万世帯の幅で推移しています。
高齢者世帯割合の推移｜42.6%から55.2%へ
割合の推移は折れ線1本で見るのが分かりやすい形です。42.6%から55.2%への上がり方と、5割の線を越えた位置が一目で確認できます。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
受給世帯に占める高齢者世帯の割合(高齢者世帯数÷世帯類型別総数・編集部算出)は、昭和48年度の31.4%から始まり、平成に入って4割台へ上昇しました。平成17年度には定義変更の影響を含んで43.5%へいったん下がり、世帯全体が急増した平成21〜23年度は42%台で推移しています。平成23年度は42.6%でした。
その後は毎年度上昇し、平成28年度に初めて5割を超え(51.4%)、以後は55%前後の水準が続いています。直近3年度の値は55.6%、55.3%、55.2%とごくわずかに低下していますが、受給世帯の半数超を高齢者世帯が占める構図は令和6年度まで変わっていません。
令和6年度の世帯類型構成｜確定値で見る断面
最新の断面は横棒で並べると、4つの類型の大きさの違いがそのまま棒の長さになります。世帯数と構成割合をセットで置いています。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
令和6年度確定値(1か月平均)の世帯類型別内訳は、高齢者世帯が905,933世帯(55.2%)、障害者・傷病者世帯計が412,849世帯(25.1%)、その他の世帯が260,944世帯(15.9%)、母子世帯が62,176世帯(3.8%)です。前年度と比べると、高齢者世帯は2,696世帯、母子世帯は2,547世帯の減少、障害者・傷病者世帯計は2,824世帯、その他の世帯は2,257世帯の増加でした。
4つの類型のうち、その他の世帯は15.9%と、受給世帯のおよそ6分の1にとどまります。残る8割超は、高齢・障害や傷病・ひとり親という統計上の属性で区分される世帯です。高齢者世帯を除いた世帯の合計は735,969世帯(44.8%)で、前年度から2,535世帯増えています。
高齢者世帯の内訳｜9割超が単身世帯
高齢者世帯の中身は、1本の帯を単身と2人以上で塗り分けると、比率が面積で伝わります。数字だけでは掴みにくい偏りが見える形です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
令和6年度の高齢者世帯905,933世帯のうち、単身世帯は842,743世帯、2人以上の世帯は63,190世帯でした。単純計算すると、高齢者世帯の93.0%が単身世帯です(842,743÷905,933・編集部算出)。前年度比では単身世帯が254世帯の微増、2人以上の世帯は2,949世帯(4.5%)の減少でした。
受給世帯全体(世帯類型別総数)に対して見ても、単身の高齢者世帯は51.3%を占めます。生活保護を受給する世帯の半数強が、ひとりで暮らす高齢者の世帯という構成が、令和6年度確定値の示す断面です。
統計の読み方｜2つの総数と出典の切り替わり
公的統計は集計範囲の約束事を押さえると迷いません。総数が2つある理由と、出典の切り替わりをここで整理しておきます。
被保護者調査には総数が2つあります。被保護実世帯数1,650,674世帯は保護停止中の世帯を含み、世帯類型別総数1,641,902世帯は保護停止中を含みません。2つの総数は集計範囲が異なるため一致しません。本記事の図解は、世帯類型を扱う場面ではすべて後者(停止中を含まない系列)に揃えています。
長期系列には出典の切り替わりもあります。平成23年度以前は「福祉行政報告例」、平成24年度以降は「被保護者調査」の数値で、平成17年度には高齢者世帯の定義が変更されました(男65歳・女60歳以上から男女とも65歳以上へ)。また、障害者世帯と傷病者世帯は年代により表示形式が異なるため、本記事では全期間「計」に統一しています。
世帯と人員の動きの違いも数字で確認できます。令和6年度は実世帯数が前年度比196世帯増とほぼ横ばいだった一方、実人員は2,008,061人と12,515人減少しました。1世帯当たりの受給者数を単純計算すると1.22人(2,008,061÷1,650,674・編集部算出)で、平成23年度の1.38人から縮小しています。
まとめ｜数値が示している3つの観察事実
ここまでの図解の要点を、3つの観察事実に整理します。数値が示していることだけを並べます。
3つの観察事実を重ねると、令和6年度の生活保護受給世帯は、世帯数は最多水準のまま横ばい、受給者数は減少という2つの動きが同時に進み、その内側で高齢の単身世帯の比重が高まってきた姿として整理できます。どの世帯類型が、いつから、どれだけ増減してきたかは、本記事の図解と一次統計でそのまま確認できます。
よくある質問(FAQ)
世帯類型のデータを読むときは、定義の範囲・集計の時点・総数の種類の3点を確認してください。同じ「世帯数」でも、指している範囲が変わります。
Q1. 「その他の世帯」とはどのような世帯ですか？
高齢者世帯・母子世帯・障害者世帯・傷病者世帯のいずれの定義にも当てはまらない世帯を指す、統計上の区分です。被保護者調査「用語の解説」でも「上記以外の世帯」とだけ定義されており、世帯の事情を表す言葉ではありません。令和6年度確定値では260,944世帯で、受給世帯(世帯類型別総数)の15.9%にあたります。
Q2. 世帯数と受給者数の動きが違うのは、どう読めばよいですか？
2つの指標は集計単位が異なるため、動きが分かれることがあります。令和6年度は実世帯数が196世帯増とほぼ横ばいの一方、実人員は12,515人減少しました。1世帯当たりの受給者数は単純計算で1.22人(平成23年度は1.38人)と小さくなっており、単身世帯の比重の高まりという構成変化と併せて観察できる動きです。
Q3. 最新の数値はどこで確認できますか？
厚生労働省「被保護者調査」のページと政府統計の総合窓口(e-Stat)で、毎月の概数と年度確定値が公表されています。年度確定値は例年、対象年度の翌々年3月に公表されており、令和6年度確定値は令和8年3月4日に公表されました。本記事の数値はこの令和6年度確定値に基づいています。
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