「貧困率はどう動いたか」という問いは、1985年から2024年までの15回分を1本の折れ線に通すと答えが見えます。今回は相対的貧困率・子どもの貧困率・大人が一人の世帯の3つの数値を、旧基準と新基準の切れ目ごと並べて観察します。
日本の相対的貧困率は、1985年所得の12.0%から2012年所得の16.1%まで上がり、2015年以降は15%台で推移して2024年所得は15.0%でした。厚生労働省が2026年7月15日に公表した「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」の値で、約7人に1人（100÷15.0＝6.7・📊筆者試算）が貧困線に満たない世帯員にあたります。子どもの貧困率は2012年の16.3%から2024年は11.0%（約9人に1人）に下がった一方、子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯員の貧困率は44.7%で、2021年の44.5%とほぼ同じ水準です。
相対的貧困率とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った値）が中央値の半分、すなわち貧困線に満たない世帯員の割合です。2024年の貧困線は138万円で、2021年の127万円から11万円上がりました。本記事では、国民生活基礎調査の大規模調査15回分（1985年所得〜2024年所得）を、相対的貧困率と子どもの貧困率の折れ線、大人が一人と二人以上の2パネル、貧困線と中央値、所得分布、生活意識の6枚で整理します。
注意したいのは2018年所得から新基準（OECD所得定義の新基準）が併記され、2021年所得以降は新基準のみが公表されている点です。2018年は旧基準15.4%と新基準15.7%の両方があり、差は0.3ポイントです。本記事の図解では旧基準の系列を2018年で終え、新基準の系列を2018年から始めて、両者を引き算しない形で並べます。年は所得年で、調査はその翌年に行われています。
日本の相対的貧困率は、この40年でどう動いたのでしょうか。
2012年に16.1%まで上がり、2024年は15.0%。子どもは11.0%、大人が一人は44.7%。
本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
相対的貧困率の推移｜1985年の12.0%から2024年の15.0%まで
15回分の折れ線を1本で見ると、2012年の山と2018年の切れ目が同時に見えます。相対的貧困率を朱、子どもの貧困率を青にして、旧基準は白抜きの点、新基準は塗りの点で描き分けました。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
相対的貧困率（貧困線に満たない世帯員の割合）は、1985年所得の12.0%から1988年13.2%、1991年13.5%、1994年13.8%、1997年14.6%、2000年15.3%と上がり、2003年に14.9%となった後、2006年15.7%、2009年16.0%、2012年16.1%まで上がりました。旧基準の系列で見ると、1985年から2012年までの上昇幅は4.1ポイント（16.1−12.0・📊筆者試算）です。2012年の16.1%は15回分の中で最も高い値です。
2015年は15.7%、2018年は旧基準で15.4%となり、同じ2018年の新基準では15.7%です。新基準は、従来の可処分所得からさらに自動車税・軽自動車税・自動車重量税、企業年金の掛金、仕送り額を差し引いたもので、厚生労働省は2018年から新基準を併記し、2021年からは新基準の数値のみを公表しています。旧基準と新基準は同じ年でも値が異なるため、1985年の12.0%と2024年の15.0%を直接引き算することはできません。
新基準の系列は2018年15.7%、2021年15.4%、2024年15.0%で、2018年から2024年の変化幅は△0.7ポイント（📊筆者試算）です。厚生労働省は概況で、2024年の相対的貧困率は対2021年で△0.4ポイントと記しています。2015年以降は旧基準・新基準とも15%台で推移しており、1980年代後半から2000年代にかけての上がり方とは異なる、横ばいに近い動きが続いています。
子どもの貧困率と「大人が一人」の世帯｜2012年の16.3%から2024年の11.0%まで
子どもがいる現役世帯は「大人が一人」と「大人が二人以上」で水準が大きく違うので、縦軸を分けた2パネルにしました。1枚に重ねると二人以上の動きが潰れてしまうためです。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
子どもの貧困率（17歳以下の子どものうち貧困線に満たない者の割合）は、1985年所得の10.9%から2012年所得の16.3%まで上がりました。旧基準での上昇幅は5.4ポイント（16.3−10.9・📊筆者試算）で、相対的貧困率の4.1ポイントより大きな動きです。2015年は13.9%、2018年は旧基準13.5%・新基準14.0%、そして新基準で2021年11.5%、2024年11.0%となり、2018年から2024年の変化幅は△3.0ポイント（📊筆者試算）です。
子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員の貧困率は、2024年に9.0%（対2021年△1.6ポイント）です。このうち「大人が一人」の世帯員（ひとり親世帯に近い区分）は44.7%、「大人が二人以上」の世帯員は6.7%で、大人が一人の世帯員はおよそ2人に1人（100÷44.7＝2.2・📊筆者試算）が貧困線に満たない計算になります。
大人が一人の系列は1997年の63.1%が最も高く、2018年は旧基準48.1%・新基準48.3%、2021年44.5%、2024年44.7%です。厚生労働省は大人が一人の世帯員の貧困率を対2021年で0.2ポイントと記しており、5つの指標のうち唯一、2021年から下がっていません。大人が二人以上は2021年8.6%から2024年6.7%（対2021年△1.9ポイント）で、系列で最も低い値です。
貧困線と中央値の推移｜貧困線138万円はどう決まるのか
貧困線は中央値の半分と決まっているので、2本の線の縦の距離がそのまま貧困線です。中央値が下がる年は貧困線も下がる、という仕組みが線の形から読み取れます。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
等価可処分所得の中央値は、1985年所得の216万円から1997年の297万円まで上がり、その後は2000年274万円、2003年260万円、2006年254万円、2009年250万円、2012年と2015年の244万円まで下がりました。2018年は旧基準253万円・新基準248万円、2021年254万円、2024年277万円です。貧困線はその半分で、1985年108万円、1997年149万円、2012年と2015年は122万円、2021年127万円、2024年138万円と動いています。
2024年の貧困線138万円は、2021年の127万円から11万円（＋8.7%・📊筆者試算）上がりました。いずれも名目値で、物価の変動は調整されていません。貧困線は中央値の半分と定義されているため、貧困線が上がることと貧困率が上がることは別の事柄で、相対的貧困率は所得分布の形で決まります。
貧困率が3年ごとの大規模調査年にしか集計されないのは、所得票・貯蓄票が大規模調査年のみ実施されるためで、2025年調査は1986年を初年とする14回目の大規模調査です。所得票・貯蓄票は約3万世帯を客体とし、2025年は調査客体数27,901世帯、集計世帯数16,921世帯でした。1994年の値は兵庫県を、2015年の値は熊本県を除いたもので、2020年は調査が行われていません。
等価可処分所得の分布｜貧困線138万円はどの位置にあるのか
「相対的」の意味は分布の図で見るのが早いです。21の階級に分けた世帯人員の分布に、貧困線138万円と中央値277万円の縦線を重ねました。階級幅が不均等なので棒は等幅で描いています。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2024年所得の全世帯員の分布を等価可処分所得金額階級別に見ると、最も多い階級は400万円〜500万円未満の12.1%で、次いで200万円〜240万円未満の10.6%、240万円〜280万円未満の9.4%です。貧困線138万円は120万円〜140万円未満の階級の中にあり、中央値277万円は240万円〜280万円未満の階級の中にあります。階級の区切りと貧困線が一致しないため、朱色の棒を足し上げても15.0%にはなりません。
厚生労働省は概況で、2021年と比べて全世帯員では40万円未満〜80万円未満および100万円〜160万円未満の階級で低下したと記しています。2021年の分布では40万円未満が1.8%、40万円〜60万円未満が2.4%でしたが、2024年はそれぞれ0.9%、1.7%です。貧困線より下の階級の割合が縮み、400万円〜500万円未満の階級は10.3%から12.1%に増えたというのが、公表された分布の動きです。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
子どもについて貧困線周辺の10階級を抜き出すと、2024年は40万円未満0.5%、40万円〜60万円未満1.2%、60万円〜80万円未満1.4%で、2021年の1.4%、2.1%、2.0%からいずれも下がっています。120万円〜140万円未満は3.2%から2.9%、140万円〜160万円未満は3.8%から3.5%です。厚生労働省は、子どもでは40万円未満〜80万円未満および120万円〜160万円未満の階級で低下したと記しています。
一方で200万円〜240万円未満の階級は13.7%から9.2%に、240万円〜280万円未満は11.5%から10.0%に動き、320万円〜360万円未満は10.0%から11.8%、400万円〜500万円未満は10.2%から12.7%です。子どもの分布は貧困線の下側だけでなく、中央値付近から上側にかけても形が変わっています。
世帯の生活意識｜「苦しい」と答えた世帯の割合
同じ概況には「生活が苦しい」と答えた世帯の割合も載っています。所得の指標とは別の設問なので、貧困率と並べて読むのではなく、別の図として置いておきます。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2025年7月10日現在の生活意識で、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた「苦しい」の割合は、全世帯で55.4%（大変苦しい23.2%・やや苦しい32.2%）、高齢者世帯で52.1%、児童のいる世帯で61.5%、母子世帯で82.1%（大変苦しい43.4%・やや苦しい38.8%）でした。2022年はそれぞれ51.3%、48.3%、54.7%、75.2%で、母子世帯は6.9ポイント（📊筆者試算）上がっています。
全世帯の「苦しい」は2021年53.1%、2022年51.3%、2023年59.6%、2024年58.9%、2025年55.4%と動いています。生活意識は世帯主または世帯を代表する者の回答で、貧困率の算出に使う所得のデータとは別の設問です。本記事では両者を結びつけず、公表された値をそれぞれ記します。
参考として、貧困率とは定義の異なる「世帯所得」の値も概況に載っています。2024年の1世帯当たり平均所得金額は全世帯575.2万円、児童のいる世帯857.3万円、母子世帯345.3万円、高齢者世帯336.1万円で、全世帯の所得の中央値は451万円です。これらは世帯単位の所得であり、貧困率に使う等価可処分所得（世帯人員で調整した可処分所得）とは別の数値です。
年次一覧｜貧困率5指標と中央値・貧困線の15回分
図解に使った表11の値を、そのまま2つのタブに分けて載せておきます。2018年は旧基準・新基準の2行を薄い帯で区別しました。
単位：%（タブ1）・万円（タブ2・名目）。年は所得年（調査は翌年）。2018年は旧基準・新基準の両方を掲載（薄い帯の2行）。1994年は兵庫県、2015年は熊本県を除く。
| 所得年 | 基準 | 相対的 貧困率 | 子どもの 貧困率 | 子どもが いる現役世帯 | うち大人が 一人 | うち大人が 二人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1985 | 旧基準 | 12.0 | 10.9 | 10.3 | 54.5 | 9.6 |
| 1988 | 旧基準 | 13.2 | 12.9 | 11.9 | 51.4 | 11.1 |
| 1991 | 旧基準 | 13.5 | 12.8 | 11.6 | 50.1 | 10.7 |
| 1994 | 旧基準 | 13.8 | 12.2 | 11.3 | 53.5 | 10.2 |
| 1997 | 旧基準 | 14.6 | 13.4 | 12.2 | 63.1 | 10.8 |
| 2000 | 旧基準 | 15.3 | 14.4 | 13.0 | 58.2 | 11.5 |
| 2003 | 旧基準 | 14.9 | 13.7 | 12.5 | 58.7 | 10.5 |
| 2006 | 旧基準 | 15.7 | 14.2 | 12.2 | 54.3 | 10.2 |
| 2009 | 旧基準 | 16.0 | 15.7 | 14.6 | 50.8 | 12.7 |
| 2012 | 旧基準 | 16.1 | 16.3 | 15.1 | 54.6 | 12.4 |
| 2015 | 旧基準 | 15.7 | 13.9 | 12.9 | 50.8 | 10.7 |
| 2018 | 旧基準 | 15.4 | 13.5 | 12.6 | 48.1 | 10.7 |
| 2018 | 新基準 | 15.7 | 14.0 | 13.1 | 48.3 | 11.2 |
| 2021 | 新基準 | 15.4 | 11.5 | 10.6 | 44.5 | 8.6 |
| 2024 | 新基準 | 15.0 | 11.0 | 9.0 | 44.7 | 6.7 |
単位：%（タブ1）・万円（タブ2・名目）。年は所得年（調査は翌年）。2018年は旧基準・新基準の両方を掲載（薄い帯の2行）。1994年は兵庫県、2015年は熊本県を除く。
| 所得年 | 基準 | 中央値（a） | 貧困線（a/2） |
|---|---|---|---|
| 1985 | 旧基準 | 216 | 108 |
| 1988 | 旧基準 | 227 | 114 |
| 1991 | 旧基準 | 270 | 135 |
| 1994 | 旧基準 | 289 | 144 |
| 1997 | 旧基準 | 297 | 149 |
| 2000 | 旧基準 | 274 | 137 |
| 2003 | 旧基準 | 260 | 130 |
| 2006 | 旧基準 | 254 | 127 |
| 2009 | 旧基準 | 250 | 125 |
| 2012 | 旧基準 | 244 | 122 |
| 2015 | 旧基準 | 244 | 122 |
| 2018 | 旧基準 | 253 | 127 |
| 2018 | 新基準 | 248 | 124 |
| 2021 | 新基準 | 254 | 127 |
| 2024 | 新基準 | 277 | 138 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
表11の注記によると、貧困率はOECDの作成基準に基づいて算出され、大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯を指します。等価可処分所得金額が不詳の世帯員は除かれています。各値は小数第1位まで、中央値と貧困線は万円単位で公表されており、本記事の図解と本文もその桁のまま記しています。
楓のまとめ｜相対的貧困率・子ども・大人が一人の三つの数値を並べる
「どう動いたか」への答えは、指標ごとに違う形をしています。良し悪しの判断は加えず、公表された三つの数値をそのまま観察事実として並べます。
「日本の相対的貧困率はどう動いたか」という問いに対して、本記事で並べた6枚の図解は、相対的貧困率・子どもの貧困率・大人が一人の世帯員の貧困率が、それぞれ異なる形で動いてきたことを示しています。旧基準と新基準の切れ目、貧困線の水準、所得分布の形を含めて、公表された値を3つの観察事実として整理しておきます。
3つの観察事実を重ねると、相対的貧困率は2012年を最も高い値として15%台に落ち着き、子どもの貧困率は11.0%まで下がり、大人が一人の世帯員は44.7%で横ばいという、指標ごとに異なる3つの形が同じ表11の中に並んでいます。「7人に1人」「9人に1人」「2人に1人近く」という換算も、どの指標の、どの年の値かを添えて初めて意味を持ちます。数値の読み方は読者に委ね、本記事は厚生労働省が公表した値と定義をそのまま並べる形で締めくくります。
よくある質問（FAQ）
貧困率の数字を読むときは、指標の名前・所得年・旧基準か新基準かの3点をセットで確認してください。同じ「貧困率」でも、この3点が変わると値が変わります。
Q1. 相対的貧困率とは何ですか？
等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った値）が、その中央値の半分（貧困線）に満たない世帯員の割合です。厚生労働省の国民生活基礎調査ではOECDの作成基準に基づいて算出され、2024年所得の貧困線は138万円、相対的貧困率は15.0%でした。所得には現金給付の社会保障給付金を含み、現物給付は含みません。定義の詳細は厚生労働省の「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」で確認できます。
Q2. 日本では何人に1人が貧困なのですか？
指標と年によって答えが変わります。2024年所得の相対的貧困率15.0%は約7人に1人（100÷15.0＝6.7）、子どもの貧困率11.0%は約9人に1人（100÷11.0＝9.1）、子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯員44.7%は2人に1人近く（100÷44.7＝2.2）にあたります（いずれも📊筆者試算）。「7人に1人」は2018年の子どもの貧困率13.5%を指して使われることも多いため、どの指標のどの年の値かを確かめてください。
Q3. なぜ貧困率は3年おきにしか出ないのですか？2020年の値はありますか？
国民生活基礎調査は1986年を初年として3年ごとに大規模調査を行い、中間の年は簡易調査です。貧困率の算出に必要な所得票・貯蓄票は大規模調査年のみ実施されるため、貧困率も3年ごとの値になります。2020年について厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により調査を実施していないとしています。2025年は14回目の大規模調査で、次回の大規模調査は2028年（2027年所得）の予定です。
Q4. 2018年に貧困率が2つあるのはなぜですか？
2018年所得から、OECDの所得定義の新たな基準（新基準）が併記されたためです。新基準は、従来の可処分所得からさらに自動車税・軽自動車税・自動車重量税、企業年金の掛金、仕送り額を差し引いたもので、2018年の相対的貧困率は旧基準15.4%、新基準15.7%と0.3ポイントの差があります。2021年からは新基準の数値のみが公表されているため、1985年から2018年までの旧基準の系列と、2018年以降の新基準の系列は分けて読む必要があります。
Q5. 日本の貧困率は世界で何位ですか？
厚生労働省の相対的貧困率はOECDの作成基準で算出されており、OECDは同じ基準で各国の貧困率（Poverty rate）を公表しています。本記事では他国の数値や順位は扱わず、国別の比較はOECDの指標ページで確認できることをお伝えするにとどめます。比較の際は、各国の値がどの年の所得で、旧基準・新基準のどちらに対応するかを確かめる必要があります。
Q6. 今後の貧困率はどうなりますか？
本記事では見通しを扱いません。相対的貧困率は厚生労働省が3年ごとの大規模調査で公表しており、次回は2028年調査（2027年所得）の予定です。最新の公表値は、厚生労働省の「国民生活基礎調査」のページで確認できます。
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