いじめの認知件数が多い県はどこ？1,000人当たりの47都道府県を図解【2026年】

文部科学省の令和6年度（2024年度）調査によると、児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数は山形県の117.2件が最も多く、愛媛県の19.1件が最も少なくなっています。全国平均は61.3件で、都道府県間の差は約6.1倍です。山形県では児童生徒およそ8.5人に1件、愛媛県ではおよそ52人に1件の割合で、学校がいじめを認知していた計算になります（編集部試算：1,000÷117.2、1,000÷19.1）。

本記事の数値は、文部科学省が2025年10月に公表し、2026年1月に一部修正した令和6年度調査の確定値です。認知件数は学校がいじめとして把握した件数であり、発生件数そのものではありません。文部科学省は認知件数が多いことを、いじめを初期段階から積極的に認知している状態として肯定的に評価しています。

本記事では、47都道府県のタイルマップ、前年度からの変化、発見のきっかけとの関係、指定都市20市の値、47県の順位一覧、年度末の解消率の6つの図解で、都道府県別の数値を整理します。数値の読み方の前提として、認知件数と発生件数の違いも確認していきます。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論 2026.09

いじめの認知件数が多い県はどこか。児童生徒1,000人当たりで47都道府県を比べると何が見えるのか。

2024年度は山形県の117.2件が最も多く、愛媛県の19.1件が最も少ない。都道府県間の差は約6.1倍。

山形県の児童生徒1,000人当たりいじめ認知件数（2024年度・47都道府県で最多・文部科学省調査） 117.2件 全国平均は61.3件（前年度57.9件）。認知件数は学校がいじめとして把握した件数で、発生件数そのものではない

最も多い 117.2件 山形県（2位 北海道104.5件・3位 新潟県102.5件）

最も少ない 19.1件 愛媛県（46位 長崎県19.8件・45位 福井県22.6件）

都道府県間の差 約6.1倍 前年度は約6.6倍。文部科学省の公表値と編集部再計算が一致

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

いじめの認知件数が多い県はどこか｜1,000人当たりで比べる

2024年度の児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数は、山形県117.2件、北海道104.5件、新潟県102.5件、山梨県92.6件、千葉県90.8件の順に多くなっています。少ない側は愛媛県19.1件、長崎県19.8件、福井県22.6件、熊本県24.9件、群馬県27.0件です。全国平均61.3件を上回る県は16、下回る県は31で、中央値は55.5件でした（編集部試算）。

「1,000人当たり」は、各都道府県の認知件数を在籍する児童生徒数で割って1,000を掛けた値です。認知件数そのものでは東京都の79,169件が最も多くなりますが、1,000人当たりでは61.8件と全国平均に近い水準です。児童生徒数の違いを取り除いて比べるために、文部科学省は1,000人当たりの値を都道府県別に公表しています。

「認知件数」は、学校がいじめとして把握した件数です。調査上のいじめは、一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義され、平成18年度から「発生件数」ではなく「認知件数」と呼ばれています。国立教育政策研究所は、認知できた件数は真の発生件数の一部にすぎないと説明しています。

47都道府県の分布を地図で見る｜山形県117.2件から愛媛県19.1件まで

タイルマップを見ると、最も濃い85.0件以上の県は山形県、北海道、新潟県、山梨県、千葉県、大阪府、滋賀県の7県です。次の60.0件から84.9件の階調には京都府、茨城県、静岡県、佐賀県、岩手県、大分県、兵庫県、和歌山県、東京都、秋田県、鹿児島県の11県が入ります。

最も淡い30.0件未満の県は愛媛県、長崎県、福井県、熊本県、群馬県、広島県の6県です。同じ地方の中でも値の幅は大きく、九州では佐賀県77.3件と長崎県19.8件、関東では千葉県90.8件と群馬県27.0件が隣り合っています。認知件数の水準は地方のまとまりより、県ごとの違いとして現れています。

文部科学省は通知の中で、都道府県間の差が前年度より縮小したものの約6.1倍と依然として大きいと述べ、都道府県教育委員会に対して市町村間や学校間の認知件数の格差と経年比較を適切に分析するよう求めています。本記事の順位は公表値を降順に並べたもので、順位の高低に評価を加えるものではありません。

前年度からどう変わったか｜上昇31県・低下16県

2024年度の1,000人当たり認知件数を2023年度と比べると、31県で上昇し、16県で低下しました（編集部試算：2024年度の公表値から2023年度の公表値を引いた差）。上昇幅が大きいのは滋賀県の11.0ポイント、岡山県の9.6ポイント、神奈川県の8.2ポイント、大阪府の7.8ポイントです。

低下幅が大きいのは宮崎県の16.6ポイント、宮城県の12.0ポイント、山梨県の9.7ポイント、大分県の8.2ポイントです。宮崎県は2023年度の74.8件から2024年度の58.2件へ、宮城県は63.2件から51.2件へ低下しました。最も多い山形県も117.7件から117.2件へ0.5ポイント低下しています。

全国の1,000人当たり認知件数は57.9件から61.3件へ3.4ポイント上昇し、認知件数は732,568件から769,022件へ36,454件（5.0%）増えました。都道府県間の差は前年度の約6.6倍から約6.1倍へ縮小しています。文部科学省は増加の背景として、いじめの定義や積極的な認知に対する理解の広がり、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入、アンケートや教育相談の充実等を挙げています。

どのように見つかったか｜アンケート等で発見した割合との関係

全国では、いじめの発見のきっかけのうち「アンケート調査など学校の取組により発見」が48.0%、「本人からの訴え」が19.6%、「本人の保護者からの訴え」が13.9%、「学級担任が発見」が9.3%でした。アンケート等で発見した割合を都道府県別に見ると、北海道79.5%、山形県78.7%、宮崎県73.3%、京都府70.9%、奈良県69.6%が高く、島根県3.7%、滋賀県5.9%、香川県6.8%、岐阜県16.1%、富山県16.5%が低くなっています。

散布図で目を引くのは、1,000人当たり認知件数が多い県の中に、アンケート等で発見した割合が大きく異なる県が並んでいる点です。北海道は104.5件でアンケート等が79.5%、滋賀県は86.0件でアンケート等が5.9%と、同じ上位の県でも発見の経路が正反対です。滋賀県は「本人からの訴え」が37.5%で47県の中で最も高く、島根県36.6%、神奈川県30.4%が続きます。

本記事では、発見の経路と認知件数の多さを結び付けた説明はしていません。アンケートの実施率は全国97.6%で、47県すべてが91%以上です。認知件数が多い県にもアンケート発見の割合が高い県と低い県の両方があるという観察事実までを、この図から読み取ることができます。

指定都市ではどうか｜新潟市230.8件から北九州市17.8件まで

指定都市20市の1,000人当たり認知件数は、新潟市230.8件が最も多く、大阪市153.5件、仙台市112.4件、堺市107.2件、神戸市106.8件、浜松市101.1件が続きます。少ない側は北九州市17.8件、さいたま市24.4件、相模原市33.5件、福岡市34.5件です。指定都市20市の合計では154,356件、1,000人当たり78.6件でした。

新潟市の230.8件と北九州市の17.8件の差は約13.0倍で、都道府県間の約6.1倍より大きくなっています（編集部試算：230.8÷17.8）。同じ新潟県内でも新潟市は230.8件、県全体は102.5件と、市と県で値は大きく異なります。指定都市の値は所在する都道府県の値に含まれているため、県の値と市の値を足し合わせることはできません。

47都道府県の順位一覧｜1,000人当たり・認知件数・前年度差・解消率

47都道府県の順位一覧（2024年度）。「1,000人当たり」は児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数（件）、「認知件数」は小・中・高・特別支援学校の合計、「前年度差」は編集部が公表値から算出した2023年度からの差（ポイント）、「アンケート等で発見」は発見のきっかけのうちアンケート調査など学校の取組により発見した割合、「解消率」は年度末時点で解消しているものの割合です。順位は同値を同順位とする標準競争順位です。

全国（47県順位順）北海道・東北関東中部近畿中国・四国九州・沖縄

順位	都道府県	1,000人 当たり	認知件数	前年度差 (pt)	アンケート 等で発見	解消率
1	山形県	117.2件	11,731	-0.5	78.7%	86.2%
2	北海道	104.5件	50,004	+3.1	79.5%	89.2%
3	新潟県	102.5件	21,153	+5.5	39.5%	75.1%
4	山梨県	92.6件	7,905	-9.7	65.6%	70.2%
5	千葉県	90.8件	55,599	+1.0	66.3%	76.7%
6	大阪府	87.8件	74,827	+7.8	47.4%	77.8%
7	滋賀県	86.0件	13,540	+11.0	5.9%	76.9%
8	京都府	84.4件	21,283	+6.6	70.9%	82.7%
9	茨城県	81.0件	25,777	-3.1	43.6%	80.1%
10	静岡県	77.7件	28,093	+7.3	42.8%	61.8%
11	佐賀県	77.3件	7,067	+7.4	50.1%	82.3%
12	岩手県	68.0件	7,572	-1.1	44.6%	79.2%
13	大分県	67.8件	7,771	-8.2	49.6%	73.8%
14	兵庫県	67.4件	36,798	+5.7	31.0%	69.5%
15	和歌山県	63.1件	5,689	+6.8	60.6%	82.3%
16	東京都	61.8件	79,169	+6.2	63.3%	76.3%
17	秋田県	61.3件	4,764	+2.0	45.5%	88.8%
18	鹿児島県	61.2件	11,604	+4.1	48.6%	73.0%
19	奈良県	59.4件	8,373	+3.4	69.6%	81.6%
20	神奈川県	59.2件	51,331	+8.2	19.5%	70.1%
21	島根県	58.5件	4,089	+7.6	3.7%	74.3%
22	宮崎県	58.2件	6,901	-16.6	73.3%	75.6%
23	沖縄県	57.2件	12,395	-6.6	57.1%	71.1%
24	青森県	55.5件	6,060	+2.6	29.4%	75.5%
25	高知県	54.5件	3,454	-1.1	26.4%	83.1%
26	埼玉県	53.6件	38,138	+2.9	47.7%	77.8%
27	愛知県	53.1件	42,220	+6.2	40.6%	71.3%
28	香川県	52.6件	5,103	+5.4	6.8%	68.1%
29	宮城県	51.2件	11,766	-12.0	47.9%	79.6%
30	岡山県	50.5件	10,094	+9.6	30.1%	64.9%
31	長野県	45.5件	9,633	-1.5	34.8%	81.8%
32	徳島県	45.3件	3,035	+7.7	55.6%	88.4%
33	福島県	43.3件	7,543	+3.8	48.8%	78.5%
34	石川県	38.0件	4,344	+3.2	47.1%	68.8%
35	栃木県	37.5件	7,159	+4.3	41.0%	76.3%
36	福岡県	36.7件	20,245	+5.6	42.7%	74.3%
37	三重県	34.0件	6,142	-4.0	47.1%	75.5%
38	岐阜県	32.0件	6,471	-1.3	16.1%	73.3%
39	鳥取県	31.7件	1,787	-7.4	36.7%	80.8%
39	山口県	31.7件	4,174	-0.3	20.6%	66.7%
41	富山県	30.7件	2,951	-0.9	16.5%	68.8%
42	広島県	29.0件	8,384	+7.0	23.3%	72.6%
43	群馬県	27.0件	5,055	+2.3	29.0%	73.9%
44	熊本県	24.9件	4,770	-6.1	57.0%	81.8%
45	福井県	22.6件	1,806	+1.0	22.8%	76.9%
46	長崎県	19.8件	2,700	+1.9	30.0%	84.6%
47	愛媛県	19.1件	2,553	+1.1	35.2%	75.0%

順位	都道府県	1,000人 当たり	認知件数	前年度差 (pt)	アンケート 等で発見	解消率
2	北海道	104.5件	50,004	+3.1	79.5%	89.2%
24	青森県	55.5件	6,060	+2.6	29.4%	75.5%
12	岩手県	68.0件	7,572	-1.1	44.6%	79.2%
29	宮城県	51.2件	11,766	-12.0	47.9%	79.6%
17	秋田県	61.3件	4,764	+2.0	45.5%	88.8%
1	山形県	117.2件	11,731	-0.5	78.7%	86.2%
33	福島県	43.3件	7,543	+3.8	48.8%	78.5%

順位	都道府県	1,000人 当たり	認知件数	前年度差 (pt)	アンケート 等で発見	解消率
9	茨城県	81.0件	25,777	-3.1	43.6%	80.1%
35	栃木県	37.5件	7,159	+4.3	41.0%	76.3%
43	群馬県	27.0件	5,055	+2.3	29.0%	73.9%
26	埼玉県	53.6件	38,138	+2.9	47.7%	77.8%
5	千葉県	90.8件	55,599	+1.0	66.3%	76.7%
16	東京都	61.8件	79,169	+6.2	63.3%	76.3%
20	神奈川県	59.2件	51,331	+8.2	19.5%	70.1%

順位	都道府県	1,000人 当たり	認知件数	前年度差 (pt)	アンケート 等で発見	解消率
3	新潟県	102.5件	21,153	+5.5	39.5%	75.1%
41	富山県	30.7件	2,951	-0.9	16.5%	68.8%
34	石川県	38.0件	4,344	+3.2	47.1%	68.8%
45	福井県	22.6件	1,806	+1.0	22.8%	76.9%
4	山梨県	92.6件	7,905	-9.7	65.6%	70.2%
31	長野県	45.5件	9,633	-1.5	34.8%	81.8%
38	岐阜県	32.0件	6,471	-1.3	16.1%	73.3%
10	静岡県	77.7件	28,093	+7.3	42.8%	61.8%
27	愛知県	53.1件	42,220	+6.2	40.6%	71.3%

順位	都道府県	1,000人 当たり	認知件数	前年度差 (pt)	アンケート 等で発見	解消率
37	三重県	34.0件	6,142	-4.0	47.1%	75.5%
7	滋賀県	86.0件	13,540	+11.0	5.9%	76.9%
8	京都府	84.4件	21,283	+6.6	70.9%	82.7%
6	大阪府	87.8件	74,827	+7.8	47.4%	77.8%
14	兵庫県	67.4件	36,798	+5.7	31.0%	69.5%
19	奈良県	59.4件	8,373	+3.4	69.6%	81.6%
15	和歌山県	63.1件	5,689	+6.8	60.6%	82.3%

順位	都道府県	1,000人 当たり	認知件数	前年度差 (pt)	アンケート 等で発見	解消率
39	鳥取県	31.7件	1,787	-7.4	36.7%	80.8%
21	島根県	58.5件	4,089	+7.6	3.7%	74.3%
30	岡山県	50.5件	10,094	+9.6	30.1%	64.9%
42	広島県	29.0件	8,384	+7.0	23.3%	72.6%
39	山口県	31.7件	4,174	-0.3	20.6%	66.7%
32	徳島県	45.3件	3,035	+7.7	55.6%	88.4%
28	香川県	52.6件	5,103	+5.4	6.8%	68.1%
47	愛媛県	19.1件	2,553	+1.1	35.2%	75.0%
25	高知県	54.5件	3,454	-1.1	26.4%	83.1%

順位	都道府県	1,000人 当たり	認知件数	前年度差 (pt)	アンケート 等で発見	解消率
36	福岡県	36.7件	20,245	+5.6	42.7%	74.3%
11	佐賀県	77.3件	7,067	+7.4	50.1%	82.3%
46	長崎県	19.8件	2,700	+1.9	30.0%	84.6%
44	熊本県	24.9件	4,770	-6.1	57.0%	81.8%
13	大分県	67.8件	7,771	-8.2	49.6%	73.8%
22	宮崎県	58.2件	6,901	-16.6	73.3%	75.6%
18	鹿児島県	61.2件	11,604	+4.1	48.6%	73.0%
23	沖縄県	57.2件	12,395	-6.6	57.1%	71.1%

一覧表の順位は1,000人当たり認知件数の公表値を降順に並べたもので、31.7件で並んだ鳥取県と山口県は39位タイとし、次の富山県を41位としています。認知件数の列は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計で、全国では小学校が610,612件と全体の79.4%を占めます（編集部試算：610,612÷769,022）。

表の「前年度差」は2024年度と2023年度の公表値の差、「アンケート等で発見」は発見のきっかけの構成比、「解消率」は年度末時点で解消しているものの割合です。同じ順位帯の県でも、前年度差や解消率は一様ではないことが一覧で確認できます。

認知したいじめはその後どうなったか｜年度末の解消率

2024年度の年度末時点で「解消しているもの」の割合は、全国で76.1%（585,349件）でした。前年度の77.5%からやや低下しています。都道府県別では北海道89.2%、秋田県88.8%、徳島県88.4%が高く、静岡県61.8%、岡山県64.9%、山口県66.7%が低くなっています。

文部科学省は解消率がやや低下した背景として、SNS上のいじめなど見えづらく解消が確認しにくい事案や、1月以降に発生したため解消の定義の3か月を経過しない事案の増加、安易にいじめを解消したとせず丁寧に取り組む傾向等を挙げています。解消率の高低は、認知件数の多さや対応の良し悪しをそのまま表す指標ではありません。

解消率と1,000人当たり認知件数を並べると、認知件数が最も多い山形県の解消率は86.2%、最も少ない愛媛県は75.0%で、認知件数の順位と解消率の順位は一致していません。不登校の都道府県別の状況については、同じ調査の別項目を整理した不登校児童生徒数、戦後推移と学年別分布を図解で解説【2026年】もあわせてご覧ください。

楓のまとめ｜認知件数の多さは発生件数の多さではない

「いじめの認知件数が多い県はどこか」という問いに、本記事で並べた図解は、山形県117.2件から愛媛県19.1件までの約6.1倍の幅と、前年度からの変化、発見の経路、解消率をそれぞれ別の角度から示してきました。数値に優劣をつけるのではなく、見え方の違いを観察事実として整理しておきます。

3つの観察事実を重ねて読むと、都道府県別の順位は「どの県でいじめが多いか」ではなく、「どの県の学校がどれだけ認知し、どう見つけ、どこまで解消したか」を映した数値として読む必要があることがわかります。認知件数が少ない場合は見逃しがないかを確認すべきだという国立教育政策研究所の考え方と、文部科学省の肯定的な評価をあわせて読むことが、この順位表の前提です。都道府県別の大学進学率を同じ47県の形式で整理した都道府県別大学進学率、東京77%と最下位40%【2026年】も参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. いじめの認知件数が多い県は、いじめが多い県ということですか？

認知件数は学校がいじめとして把握した件数で、発生件数そのものではありません。文部科学省は認知件数が多いことを、初期段階から積極的に認知している状態として肯定的に評価しています。国立教育政策研究所も、認知件数が少ない場合は見逃しや見過ごしがないかを確認すべきだとしています。順位の高低を、その県でいじめが多い、少ないと読み替えることはできません。

Q2. なぜ「1,000人当たり」で比べるのですか？

認知件数そのものは児童生徒数の多い都道府県ほど大きくなるためです。2024年度の認知件数では東京都の79,169件が最も多いのですが、児童生徒1,000人当たりでは61.8件で全国平均61.3件に近い水準です。都道府県を比べるときは、文部科学省も1,000人当たりの値を公表しています。

Q3. 都道府県の中でも市によって違いはありますか？

あります。文部科学省は指定都市20市の数値も公表しており、2024年度は新潟市230.8件から北九州市17.8件まで幅があります。指定都市の数値は所在する都道府県の数値に含まれる内数で、同じ新潟県内でも新潟市230.8件に対し県全体は102.5件です。市町村別の値は本調査では公表されていません。

文部科学省は、通話料無料の電話相談として「24時間こどもSOSダイヤル（0120-0-78310）」を実施しています。またSNS等を活用した相談事業も行われています。相談窓口の一覧は文部科学省「子供のSOSの相談窓口」に掲載されています。

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