「どれだけ増えたのか」という問いには、集計が始まった1990年度から2024年度までの35年分を、1本の折れ線で見るのが近道です。統計の名前は「児童相談所における児童虐待相談対応件数」で、児童相談所が相談を受けて対応した件数です。発生件数とは別の指標であることを確かめながら、数字だけを追っていきます。
児童相談所における児童虐待相談対応件数は、全国集計が始まった1990年度に1,101件でした。こども家庭庁が2026年1月30日に公表した2024年度（令和6年度）の件数は22万3,691件で、約203倍です（📊筆者試算：223,691÷1,101＝203.2）。2024年度は2023年度の22万5,509件から1,818件（0.8%）減り、集計開始以来はじめて前年度を下回りました。種別では心理的虐待が59.5%、相談経路では警察等からが51.7%を占めています。
この件数は、全国の児童相談所が年度中に児童虐待に関する相談を受け、援助方針会議等の結果、児童虐待と判断して指導や措置等を行った件数です。虐待の発生件数や被害を受けた子どもの人数ではありません。本記事では、こども家庭庁の令和6年度資料と令和5年度資料という一次情報をもとに、35年の推移、対前年度の増減率、種別と相談経路の構成、児童相談所設置自治体別の件数を図解で整理します。増減の理由には踏み込まず、統計が何を示しているかだけを観察していきます。
児童虐待の相談対応件数は、全国集計が始まった1990年度から35年で、どれだけ増えたのでしょうか。
1,101件から22万3,691件へ約203倍。2024年度は集計開始以来はじめて前年度を下回りました。
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35年でどれだけ増えたか｜1990年度の1,101件から2024年度の22万3,691件へ
35年分を1本の折れ線にすると、最初の10年はほぼ横一線に見えます。縦軸を0起点の線形のまま描いているので、1990年代の値は線の太さに隠れてしまいますが、年度別の値は記事末尾の一覧表で確認できます。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
児童相談所における児童虐待相談対応件数の全国集計は、1990年度（平成2年度）に始まりました。初年度の件数は1,101件です。1999年度に1万1,631件と初めて1万件を超え、児童虐待の防止等に関する法律が施行された2000年度（施行日は2000年11月20日）には1万7,725件になりました。2004年度に3万3,408件、2010年度に5万6,384件と増え、2013年度には7万3,802件です。
2013年度から2019年度までの6年間は、対前年度比が毎年＋9.1%から＋21.2%の範囲にあり、2015年度に10万件、2019年度に19万3,780件になりました。この6年間で約2.6倍です（📊筆者試算：193,780÷73,802＝2.63）。2020年度に20万5,044件と初めて20万件を超えたあと、伸びは＋5.8%、＋1.3%、＋3.5%、＋5.0%と続き、2023年度の22万5,509件が集計開始以来の最多です。
2024年度は22万3,691件で、2023年度から1,818件（0.8%）減りました。1990年度の集計開始以来、対前年度で件数が減った年度は2024年度が初めてです。1990年度と比べると約203倍で、2024年度の件数を1日あたりに直すと約613件、およそ2分21秒に1件の割合になります。1990年度は1日あたり約3件、およそ8時間に1件でした（📊筆者試算：年度を365日として計算）。
年ごとの伸びはどう変わったか｜対前年度増減率と2024年度の初のマイナス
件数の折れ線では見えにくい「年ごとの伸び」を、対前年度増減率の棒で並べます。2012年度以降はこども家庭庁の公表値、それ以前は前年度の件数から編集部が計算した値です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
対前年度増減率を1991年度から並べると、1990年代後半に大きな伸びが集中しています。1996年度は＋50.7%、1999年度は＋67.8%、2000年度は＋52.4%でした（📊筆者試算：前年度件数からの算出）。2001年度は＋31.3%で、2002年度から2009年度は＋2.0%から＋25.7%の間で動きました。2010年度は福島県を除いた集計で分母が異なるので、図では空欄にしています。
こども家庭庁の公表値がある2012年度以降は、2012年度＋11.3%、2013年度＋10.6%、2014年度＋20.5%、2015年度＋16.1%、2016年度＋18.7%、2017年度＋9.1%、2018年度＋19.5%、2019年度＋21.2%と続きます。2020年度以降は＋5.8%、＋1.3%、＋3.5%、＋5.0%で、2019年度の＋21.2%を境に、伸び率は1桁台に収まる年度が続いています。
2024年度の▲0.8%は、1991年度以降の34年分の増減率の中で唯一のマイナスです。2019年度から2024年度までの5年間の倍率は約1.15倍で（📊筆者試算：223,691÷193,780＝1.154）、2013年度から2019年度までの約2.6倍と比べると、伸びの幅は小さくなっています。1年度分の▲0.8%が今後どう続くかは、この統計だけからは分かりません。
種別の内訳はどう変わったか｜心理的虐待が33.6%から59.5%へ
種別の内訳は、件数の帯ではなく構成比の帯で見ると、4つの区分の比重がどう入れ替わったかが分かります。件数の水準は次の横棒で確認します。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
虐待種別は、身体的虐待・ネグレクト・性的虐待・心理的虐待の4区分です。2012年度の構成比は身体的虐待35.4%、心理的虐待33.6%、ネグレクト28.9%、性的虐待2.2%でした。2013年度に心理的虐待が38.4%と最も多い区分になり、2016年度に51.5%と半数を超え、2021年度には60.1%に達しています。2024年度は59.5%です。
2012年度から2024年度までの12年間で、心理的虐待の構成比は33.6%から59.5%へ25.9ポイント上がり、身体的虐待は35.4%から23.5%へ、ネグレクトは28.9%から15.9%へ下がりました（📊筆者試算：公表構成比の差）。性的虐待は2.2%から1.1%です。こども家庭庁は令和6年度資料の「主な傾向」で、心理的虐待に係る対応件数が依然として最も多く、全体の6割近くを占めていると記しています。
2024年度の種別件数と対前年度の増減
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2024年度の件数は、心理的虐待13万3,024件、身体的虐待5万2,535件、ネグレクト3万5,612件、性的虐待2,520件で、合計は総数の22万3,691件と一致します。2023年度からの増減は、心理的虐待が▲1,924件、身体的虐待が＋912件、ネグレクトが▲853件、性的虐待が＋47件です（📊筆者試算：2024年度−2023年度）。
総数の▲1,818件は、心理的虐待とネグレクトの減少分を身体的虐待と性的虐待の増加分が一部相殺した結果です。種別ごとの増減の向きは同じではなく、総数だけを見ると見えない動きがあります。図では増減の向きを色で分けず、符号付きの数値で示しています。
相談はどこから届いたか｜警察等からの経路が24.0%から51.7%へ
相談経路は、こども家庭庁の資料が18区分で公表しています。ここでは警察等を主役に、近隣・知人、家族・親戚、学校等などを束ねた帯で、経路の比重の変化を見ます。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
相談経路は、相談や通告が児童相談所に届いた経路の区分です。2012年度に最も多かったのは近隣・知人の20.6%（1万3,739件）で、警察等は24.0%（1万6,003件）でした。警察等の構成比は2014年度に32.8%、2016年度に44.7%と上がり、2020年度に50.5%と半数を超えています。2024年度は11万5,644件で51.7%です（📊筆者試算：115,644÷223,691）。
2012年度から2024年度までに、警察等の構成比は24.0%から51.7%へ27.7ポイント上がり、近隣・知人は20.6%から8.9%へ、家族・親戚は13.0%から8.4%へ下がりました。学校からの件数は2023年度の1万6,583件から2024年度の1万7,924件へ1,341件増え、近隣・知人からは2万2,112件から1万9,841件へ2,271件減っています。いずれもこども家庭庁が令和6年度資料の「主な傾向」に記した数値です。
こども家庭庁は令和5年度資料の中で、前年度より件数が増えた自治体への聞き取りの結果として、関係機関の児童虐待防止に対する意識や感度が高まり、関係機関からの通告が増えていることを挙げています。本記事はこの記述を紹介するにとどめ、件数の増減の理由を編集部として説明することはしていません。「認知・対応件数」という同じ型の統計の読み方は、特殊詐欺の認知件数と被害額の記事でも扱っています。
どの自治体の件数が多いか｜児童相談所設置自治体別の上位10
こども家庭庁の資料は、都道府県・指定都市・児童相談所を設置する市区の80団体の件数を載せています。都道府県別ではなく設置自治体別なので、横浜市や大阪市は神奈川県・大阪府とは別に数えられています。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2024年度の件数を児童相談所設置自治体別に見ると、最も多いのは東京都の1万7,799件で、大阪府1万5,561件、埼玉県1万3,049件、千葉県9,411件、横浜市9,365件、神奈川県8,492件、福岡県7,442件、愛知県7,289件、大阪市6,593件、兵庫県5,671件と続きます。都道府県の件数には、指定都市や児童相談所設置市区の件数を含みません。
東京都の対前年度比は▲8.7%（▲1,689件）ですが、こども家庭庁は資料の注記で、葛飾区が2023年10月、品川区が2024年10月に児童相談所を開設したことを記しています。特別区の児童相談所が受けた相談は都ではなく区の件数に計上されるので、都の減少幅は計上先の移動を含んでいます。2024年度の葛飾区は1,301件、品川区は461件でした。
80団体のうち前年度より増えた団体と減った団体が混在しており、全国の合計▲1,818件はその差し引きです。本記事では人口当たりの換算を行っていません。都道府県ごとに指定都市や設置市区の分担が異なり、分母のそろえ方が一様ではないためです。
年度別の一覧｜1990〜2024年度の件数・種別・経路
本文で触れなかった年度の値も、表で確認できます。総数と対前年度比、種別内訳、経路別の3つをタブで切り替えられ、どの表もページ内に常に載せています。
次の表は、こども家庭庁の令和6年度資料と令和5年度資料から、年度別の件数をまとめたものです。総数は1990年度から2024年度までの35年度分、種別内訳と経路別は資料に掲載のある2012年度から2024年度までの13年度分です。注記の列には、福島県除外の年度と訂正予定の年度を記しています。
件数は児童相談所における児童虐待相談対応件数（全国・年度）。対前年度比は2012年度以降がこども家庭庁の公表値、※付きは前年度件数からの📊筆者試算。2010年度は福島県を除いて集計されているため対前年度比を載せていません。
| 年度 | 件数 | 対前年度比 | 注記 |
|---|---|---|---|
| 1990（平成2） | 1,101 | 集計開始 | |
| 1991（平成3） | 1,171 | +6.4%※ | |
| 1992（平成4） | 1,372 | +17.2%※ | |
| 1993（平成5） | 1,611 | +17.4%※ | |
| 1994（平成6） | 1,961 | +21.7%※ | |
| 1995（平成7） | 2,722 | +38.8%※ | |
| 1996（平成8） | 4,102 | +50.7%※ | |
| 1997（平成9） | 5,352 | +30.5%※ | |
| 1998（平成10） | 6,932 | +29.5%※ | |
| 1999（平成11） | 11,631 | +67.8%※ | |
| 2000（平成12） | 17,725 | +52.4%※ | |
| 2001（平成13） | 23,274 | +31.3%※ | |
| 2002（平成14） | 23,738 | +2.0%※ | |
| 2003（平成15） | 26,569 | +11.9%※ | |
| 2004（平成16） | 33,408 | +25.7%※ | |
| 2005（平成17） | 34,472 | +3.2%※ | |
| 2006（平成18） | 37,323 | +8.3%※ | |
| 2007（平成19） | 40,639 | +8.9%※ |
| 年度 | 件数 | 対前年度比 | 注記 |
|---|---|---|---|
| 2008（平成20） | 42,664 | +5.0%※ | |
| 2009（平成21） | 44,211 | +3.6%※ | |
| 2010（平成22） | 56,384 | 非掲載 | 福島県除外 |
| 2011（平成23） | 59,919 | +6.3%※ | |
| 2012（平成24） | 66,701 | +11.3% | |
| 2013（平成25） | 73,802 | +10.6% | |
| 2014（平成26） | 88,931 | +20.5% | |
| 2015（平成27） | 103,286 | +16.1% | 訂正予定 |
| 2016（平成28） | 122,575 | +18.7% | 訂正予定 |
| 2017（平成29） | 133,778 | +9.1% | 訂正予定 |
| 2018（平成30） | 159,838 | +19.5% | 訂正予定 |
| 2019（令和元） | 193,780 | +21.2% | 訂正予定 |
| 2020（令和2） | 205,044 | +5.8% | 訂正予定 |
| 2021（令和3） | 207,660 | +1.3% | 訂正予定 |
| 2022（令和4） | 214,843 | +3.5% | |
| 2023（令和5） | 225,509 | +5.0% | 最多 |
| 2024（令和6） | 223,691 | ▲0.8% | 初の前年度割れ |
各セルは件数（上段）と構成比（下段・公表値）。1件の相談が複数の種別に該当する場合は主な種別にのみ計上。2012年度は令和5年度資料、2013年度以降は令和6年度資料。
| 年度 | 身体的 | ネグレクト | 性的 | 心理的 | 総数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 23,579 35.4% | 19,250 28.9% | 1,449 2.2% | 22,423 33.6% | 66,701 |
| 2013 | 24,245 32.9% | 19,627 26.6% | 1,582 2.1% | 28,348 38.4% | 73,802 |
| 2014 | 26,181 29.4% | 22,455 25.2% | 1,520 1.7% | 38,775 43.6% | 88,931 |
| 2015 | 28,621 27.7% | 24,444 23.7% | 1,521 1.5% | 48,700 47.2% | 103,286 |
| 2016 | 31,925 26.0% | 25,842 21.1% | 1,622 1.3% | 63,186 51.5% | 122,575 |
| 2017 | 33,223 24.8% | 26,821 20.0% | 1,537 1.1% | 72,197 54.0% | 133,778 |
| 2018 | 40,238 25.2% | 29,479 18.4% | 1,730 1.1% | 88,391 55.3% | 159,838 |
| 2019 | 49,240 25.4% | 33,345 17.2% | 2,077 1.1% | 109,118 56.3% | 193,780 |
| 2020 | 50,035 24.4% | 31,430 15.3% | 2,245 1.1% | 121,334 59.2% | 205,044 |
| 2021 | 49,241 23.7% | 31,448 15.1% | 2,247 1.1% | 124,724 60.1% | 207,660 |
| 2022 | 49,464 23.0% | 34,872 16.2% | 2,393 1.1% | 128,114 59.6% | 214,843 |
| 2023 | 51,623 22.9% | 36,465 16.2% | 2,473 1.1% | 134,948 59.8% | 225,509 |
| 2024 | 52,535 23.5% | 35,612 15.9% | 2,520 1.1% | 133,024 59.5% | 223,691 |
各セルは件数（上段）と総数に占める割合（下段・📊筆者試算：件数÷総数）。経路区分はこども家庭庁資料の18区分のうち4区分を抜粋。「学校」は幼稚園・教育委員会を含まない学校のみの区分。
| 年度 | 警察等 | 近隣・知人 | 家族・親戚 | 学校 | 総数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 16,003 24.0% | 13,739 20.6% | 8,664 13.0% | 5,730 8.6% | 66,701 |
| 2013 | 21,223 28.8% | 13,866 18.8% | 8,947 12.1% | 6,006 8.1% | 73,802 |
| 2014 | 29,172 32.8% | 15,636 17.6% | 9,802 11.0% | 6,719 7.6% | 88,931 |
| 2015 | 38,524 37.3% | 17,415 16.9% | 10,936 10.6% | 7,546 7.3% | 103,286 |
| 2016 | 54,812 44.7% | 17,428 14.2% | 11,535 9.4% | 8,264 6.7% | 122,575 |
| 2017 | 66,055 49.4% | 16,982 12.7% | 11,835 8.8% | 8,605 6.4% | 133,778 |
| 2018 | 79,138 49.5% | 21,449 13.4% | 13,492 8.4% | 10,649 6.7% | 159,838 |
| 2019 | 96,473 49.8% | 25,285 13.0% | 15,799 8.2% | 13,856 7.2% | 193,780 |
| 2020 | 103,625 50.5% | 27,641 13.5% | 16,765 8.2% | 13,644 6.7% | 205,044 |
| 2021 | 103,104 49.7% | 28,075 13.5% | 17,345 8.4% | 13,972 6.7% | 207,660 |
| 2022 | 112,311 52.3% | 22,188 10.3% | 17,840 8.3% | 14,828 6.9% | 214,843 |
| 2023 | 116,649 51.7% | 22,112 9.8% | 19,196 8.5% | 16,583 7.4% | 225,509 |
| 2024 | 115,644 51.7% | 19,841 8.9% | 18,792 8.4% | 17,924 8.0% | 223,691 |
注記：2015〜2021年度の件数は、一部自治体から訂正を要する報告があり、こども家庭庁が今後訂正を行う予定としています。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
楓のまとめ｜約203倍と初の前年度割れを、統計の定義とあわせて読む
ここまでの図解を重ねると、35年の推移、種別と経路の構成の変化、そして2024年度の初の前年度割れが、1つの統計の中で同時に起きていることが確認できます。3つの観察事実に整理してみます。
「児童虐待の相談対応件数はどれだけ増えたか」という問いに対して、本記事で並べた図解は、件数の水準、年ごとの伸び、構成の変化という3つの側面を示してきました。増減の理由を探すのではなく、統計が何を数えているかを添えて、観察事実として整理しておきます。
3つの観察事実を重ねると、「どれだけ増えたか」への答えは約203倍という数字だけでは足りず、何を数えた件数なのか、どの年度に注記があるのかを添えて初めて読める数字だと分かります。こども家庭庁は毎年この統計を公表しており、2025年度分が公表された時点で、2024年度の初の前年度割れがどう位置づけられるかも確認できるようになります。
よくある質問（FAQ）
この統計を読むときに迷いやすい3点をまとめました。発生件数との違い、最新の値の確認先、そして訂正予定の注記の意味です。
Q1. 相談対応件数が増えたということは、虐待が増えたということですか？
この統計からは分かりません。児童相談所における児童虐待相談対応件数は、児童相談所が相談を受けて児童虐待と判断し、指導や措置等を行った件数です。発生件数や被害を受けた子どもの人数を数えたものではなく、こども家庭庁も資料の中で件数の定義をそのように記しています。本記事は発生件数を推定せず、公表された件数の推移と構成だけを整理しています。
Q2. 最新の値はいつ、どこで確認できますか？
こども家庭庁が毎年公表しています。2024年度分は2026年1月30日に「令和6年度の児童虐待相談対応件数（令和8年1月現在）」として公表され、こども家庭庁の児童虐待防止対策のページに掲載されています。2025年度分の全国値は、本記事の執筆時点（2026年9月28日）では同ページに掲載されていません。都道府県が先に速報値を公表する例はありますが、全国値はこども家庭庁の公表を確認してください。
Q3. 「訂正予定」の注記は何を意味しますか？
こども家庭庁の令和6年度資料には、2015年度（平成27年度）から2021年度（令和3年度）までの件数について、一部の地方自治体から訂正を要する旨の報告があり、今後訂正を行う予定であることから、その結果によって変わる可能性があると注記されています。本記事の該当年度の数値は公表値のままで、訂正が公表された時点で更新の対象になります。
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