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要介護認定者はどれだけ増えたか?介護保険25年の推移を図解【2026年】

要介護認定者はどれだけ増えたか?介護保険25年の推移を図解
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楓
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要介護(要支援)認定者数の変化は、25年度分の年度末の値を1本の棒グラフに並べると形がつかめます。65歳以上の人数と同じ物差しで重ねると、増え方の違いも見えてきます。

介護保険で要介護・要支援の認定を受けている人は、どれだけ増えたのでしょうか。厚生労働省の介護保険事業状況報告(年報)によれば、全国の要介護(要支援)認定者数は、制度1年目の2000年度末の256万人から、2024年度末には721万人になり、25年度で約2.8倍です。2024年度末の認定率(65歳以上に占める認定者の割合)は19.7%で、65歳以上の約5人に1人にあたります。

ここでいう要介護(要支援)認定者は、要介護1〜5と要支援1・2の認定を受けた人の合計です。65歳以上の第1号被保険者に加え、特定の病気で認定を受けた40〜64歳の第2号被保険者(2024年度末13万人)も含みます。本記事では、2026年8月に公表された令和6年度の年報までの各年度末の確定値を、推移チャート・指数の折れ線・要介護度別の構成・年齢別の横棒で整理します。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

介護保険で要介護・要支援の認定を受けている人は、25年でどれだけ増えたのでしょうか。

全国の要介護(要支援)認定者数は、25年度で約2.8倍の721万人になりました。

2000年度末(介護保険制度の1年目)
全国の要介護(要支援)認定者数
256万人 年報・確定値(2,561,594人) 制度1年目 / FY2000
2024年度末(令和6年度)
全国の要介護(要支援)認定者数
721万人 うち65歳以上708万人・40〜64歳13万人 最新確定値 / FY2024
2000.4 開始時218万人 2006 区分変更 2023 700万人超 2024 認定率19.7%

Source

厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度・令和6年度

楓の整理
この記事の要点

◆ 全国の要介護(要支援)認定者数は、2000年度末の256万人から2024年度末の721万人へ、25年度で約2.8倍になりました。
◆ 同じ期間に65歳以上の第1号被保険者は2,242万人から3,584万人(約1.6倍)です。2021年度末以降は3,584万〜3,589万人でほぼ横ばいですが、認定者数は毎年度増えています。
◆ 2024年度末に認定を受けている65歳以上の708万人のうち、約56%が85歳以上です。65歳以上に占める認定者の割合(認定率)は19.7%でした。

出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度〜令和6年度(各年度末現在・確定値)。認定者数は要支援1・2と、40〜64歳の第2号被保険者を含みます。認定を受けている人数であり、介護サービスを利用している人数ではありません(2024年度のサービス受給者数は月平均620万人)。

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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要介護(要支援)認定者数の推移|2000年度末から2024年度末まで

楓
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25年度分の年度末の値は、縦棒を並べると増え方の形がひと目でつかめます。棒の先端をたどると、前の年度を一度も下回らずに積み上がっている形です。

要介護(要支援)認定者数の推移(2000〜2024年度末) 単位:万人/各年度末現在・確定値(年報)/濃色=65歳以上(第1号)・淡色=40〜64歳(第2号) 0 200 400 600 800 256 432 506 620 682 721 2000 2005 2010 2015 2020 2024 (年度末) 2006年度 要支援1・2に区分変更 2023年度 初めて700万人超 65歳以上(第1号被保険者) 40〜64歳(第2号被保険者) 各年度末現在・確定値(年報)。2010年度は福島県内5町1村の数値を含まない。 出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度〜令和6年度(各年度末現在・確定値) ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度〜令和6年度(各年度末現在・確定値)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

全国の要介護(要支援)認定者数は、介護保険制度が始まった2000年度末(平成12年度)に256万人でした。その後、2005年度末に432万人、2010年度末に506万人、2015年度末に620万人、2020年度末に682万人と増え、2024年度末(令和6年度)には721万人になりました。制度が始まった2000年度から2024年度までの25年度で、認定者数が前年度を下回った年度はありません。

増え方には年度ごとの差があります。2002年度と2003年度は、65歳以上の認定者数が前年度より1割を超えて増えました。2006年度は前年度から8万人の増加で、前後の年度より小さい幅です。2023年度末には前年度末の694万人から708万人になり、初めて700万人を超えました。2024年度の1年間の増加は12万人(1.8%増)でした。

なお、制度が始まった直後の2000年4月末の値は、毎月の報告(月報)で218万人と公表されています。年度末の確定値とは時点と基準が異なり、本記事の推移チャートは各年度末の確定値だけで作っています。また年報の注記では、2010年度の数値は東日本大震災の影響で福島県内の5町1村を含まないとされています。

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65歳以上の被保険者数と並べる|2000年度末=100で比べた伸び

楓
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人数の桁が違う2つの系列は、出発点を100にそろえた指数で重ねると伸び方を比べられます。2本の線の開き方に注目してください。

65歳以上の認定者数と被保険者数の伸び(2000年度末=100) 指数は筆者試算(各年度末の値÷2000年度末の値×100)/第1号被保険者=65歳以上 100 150 200 250 300 2000 2005 2010 2015 2020 2024 287 160 2021年度以降 被保険者は横ばい 65歳以上の認定者数(2000年度末 247万人=100) 第1号被保険者数(2000年度末 2,242万人=100) 出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度〜令和6年度(各年度末現在・確定値) ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度〜令和6年度(各年度末現在・確定値)/指数は筆者試算
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

65歳以上の第1号被保険者数は、2000年度末の2,242万人から2024年度末の3,584万人へ、約1.6倍になりました。同じ期間に、65歳以上の認定者数(第1号被保険者の認定者)は247万人から708万人へ、約2.9倍です。2000年度末を100とした指数では、2024年度末に被保険者数が160、認定者数が287で、2本の線の間は年を追って開いています。

2021年度末以降の4年度を見ると、第1号被保険者数は3,589万人、3,585万人、3,589万人、3,584万人とほぼ横ばいです。同じ4年度で、認定者数(第2号を含む総数)は690万人から721万人へ増えました。被保険者数がほとんど動かない期間にも、認定者数は毎年度増えています。

認定率の推移|65歳以上に占める認定者の割合

認定率の推移(65歳以上に占める認定者の割合) 単位:%/各年度末現在/塗りの点=公表値、白抜きの点=筆者試算 0 5 10 15 20 25 2000 2005 2010 2015 2020 2024 11.0 16.9 18.7 19.7(公表値) 公表値(2023年度末19.4%・2024年度末19.7%) 筆者試算:65歳以上の認定者数÷第1号被保険者数(万人単位の公表値から算出) 出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度〜令和6年度(各年度末現在・確定値) ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度〜令和6年度(各年度末現在・確定値)/2022年度以前の認定率は筆者試算
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

認定率は、65歳以上の第1号被保険者のうち、要介護・要支援の認定を受けている人の割合です。万人単位の公表値から計算すると、2000年度末は約11.0%でした。2010年度末は約16.9%、2020年度末は約18.7%で、公表値では2023年度末が19.4%、2024年度末が19.7%です。

試算値は2005年度末の約16.2%の後、2009年度末まで16%前後で推移し、その後はゆるやかに上がっています。65歳以上の人口そのものが都道府県ごとにどれだけの割合を占めるかは、都道府県別の高齢化率の記事で整理しています。

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要介護度別の構成|2000年度末と2024年度末

楓
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要介護度の内訳は、2つの時点を100%の横棒に並べると構成の違いが読み取れます。途中で区分が変わっているので、区分どうしの単純な比較はしていません。

要介護度別の構成(2000年度末と2024年度末) 単位:万人/横棒の長さは構成比(100%)/2006年度に区分が変わり、両年度の区分は一致しません 2000年度末 256万人 32.2 70.1 48.4 35.5 36.3 33.7 2024年度末 721万人 106 103 149 121 93 90 58 軽度(要支援1〜要介護2) 約66.6%(公表値) 要支援(2005年度まで) 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 2006年度に「要支援」は「要支援1」に、「要介護1」の一部は「要支援2」に移っています。 2000年度の「要支援」と2024年度の「要支援1・2」は同じ区分ではありません。 2000年度末は人単位の値を万人に換算。2024年度末の区分の和(720万人)は四捨五入で総数と一致しません。 出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度・令和6年度 ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度・令和6年度
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2024年度末の認定者721万人を要介護度別に見ると、要支援1が106万人、要支援2が103万人、要介護1が149万人、要介護2が121万人、要介護3が93万人、要介護4が90万人、要介護5が58万人です。要支援1から要介護2までの軽度の認定者が約66.6%を占めています。

2000年度末の内訳は、要支援が32.2万人、要介護1が70.1万人、要介護2が48.4万人、要介護3が35.5万人、要介護4が36.3万人、要介護5が33.7万人でした。2006年度には、それまでの「要支援」が「要支援1」に、「要介護1」の一部が「要支援2」に移り、移行期の区分として「経過的要介護」が置かれました。

区分の定義が途中で変わっているので、2000年度の「要支援」と2024年度の「要支援1・2」は同じ区分ではありません。本記事では区分ごとの倍率を計算せず、2つの時点の構成を並べて示しています。区分が変わっていない要介護5は、2000年度末が33.7万人、2024年度末が58万人でした。

年齢と男女で見る認定者|2024年度末

楓
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認定を受けている人の年齢は、5歳ごとの横棒を男女で色分けすると中心がどこにあるかが分かります。いちばん長い棒がどの年齢に来るかを見てみてください。

年齢階級別・男女別の認定者数(2024年度末・65歳以上) 単位:万人/第1号被保険者の要介護(要支援)認定者708万人の内訳 65〜69歳 20万人 (男11・女9) 70〜74歳 45万人 (男22・女23) 75〜79歳 91万人 (男38・女53) 80〜84歳 156万人 (男52・女104) 85〜89歳 188万人 (男54・女133) 90歳以上 209万人 (男46・女163) 85歳以上 397万人(65歳以上の認定者の約56%・筆者試算) 男性 女性 年齢階級別の和は709万人で、公表値708万人と四捨五入で1万人ずれます。 出典:厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告(年報)」概要 ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告(年報)」概要/85歳以上の割合は筆者試算
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2024年度末に認定を受けている65歳以上の708万人を年齢階級別に見ると、65〜69歳が20万人、70〜74歳が45万人、75〜79歳が91万人、80〜84歳が156万人、85〜89歳が188万人、90歳以上が209万人です。85歳以上は合わせて397万人で、65歳以上の認定者の約56%を占めます。

前期高齢者(65〜74歳)の認定者は65万人、後期高齢者(75歳以上)は643万人で、割合は9.2%と90.8%です。被保険者数(前期1,507万人・後期2,077万人)で割ると、認定を受けている人の割合は65〜74歳で約4%、75歳以上で約31%となり、75歳以上ではおよそ3人に1人です。100歳以上の人口の推移は、100歳以上人口の記事で図解しています。

男女別の推移|2014年度末から2024年度末

男女別の認定者数の推移(2014〜2024年度末・65歳以上) 単位:万人/各年度末現在・確定値(年報)/第1号被保険者の認定者 0 100 200 300 400 500 2014 2016 2018 2020 2022 2024 413 女性 484 179 男性 223 2026年6月末の月報(暫定値)は第2号を含む認定者全体の値で基準が異なり、この図には含めていません。 出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度〜令和6年度(各年度末現在・確定値) ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度〜令和6年度(各年度末現在・確定値)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

男女別では、2024年度末に認定を受けている65歳以上のうち、女性が484万人、男性が223万人です。女性の割合は約68%になります。2014年度末は女性413万人・男性179万人で、この10年度で女性は71万人、男性は44万人増えました。

年度別の一覧|総数と要介護度別

楓
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25年度分の数字は、タブで切り替えられる一覧にまとめました。調べたい年度の値や、区分の変わり目をじかに確認できます。

次の一覧では、「総数と内訳」タブで25年度分の認定者数・65歳以上と40〜64歳の内訳・第1号被保険者数を、「要介護度別」タブで5つの年度末の区分別の人数を確認できます。要介護度別の値は各年度の年報概要に記載された万人単位の値で、区分の合計は四捨五入の関係で総数と1万人ほどずれることがあります。

単位:万人。認定者数=要介護(要支援)認定者数(第1号と第2号の合計)。2010年度は福島県内5町1村の数値を含みません。

年度末認定者数65歳以上
(第1号)
40〜64歳
(第2号)
第1号
被保険者数
2000(H12)25624792,242
2001(H13)298288112,317
2002(H14)345332122,393
2003(H15)384370132,449
2004(H16)409394142,511
2005(H17)432418152,588
2006(H18)440425152,676
2007(H19)453438152,751
2008(H20)467452152,832
2009(H21)485470152,892
2010(H22)506491152,910
2011(H23)531515162,978
2012(H24)561546153,094
2013(H25)584569153,202
2014(H26)606592143,302
2015(H27)620607143,382
2016(H28)632619133,440
2017(H29)641628133,488
2018(H30)658645133,525
2019(R1)669656133,555
2020(R2)682669133,579
2021(R3)690677133,589
2022(R4)694681133,585
2023(R5)708695133,589
2024(R6)721708133,584

単位:万人(各年度末)。2006年度に区分が変わり、「経過的要介護」は移行期の区分です。2000年度は人単位の値を万人に換算。区分の和は四捨五入で総数と一致しないことがあります。

区分20002006201720222024
要支援(2005年度まで)32.2なしなしなしなし
要支援1なし538898106
要支援2なし518896103
経過的要介護なし5なしなしなし
要介護170.190129145149
要介護248.475112116121
要介護335.564859293
要介護436.354798990
要介護533.749605958
認定者数(総数)256440641694721
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」平成12年度〜令和6年度(各年度末現在・確定値)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

最新の動き|2026年6月末の暫定値

年度の途中の値は、毎月の報告(暫定版)で公表されています。2026年6月末の暫定値では、要介護(要支援)認定者数は742.5万人(男性239.1万人・女性503.4万人)、第1号被保険者数は3,587万人、認定率は20.3%でした。月末の暫定値は年度末の確定値とは基準が異なり、本記事の推移チャートや指数には含めていません。

楓のまとめ|認定者数は25年度で約2.8倍

楓
楓

ここまでの推移・指数・内訳を並べると、認定者数の増え方の特徴が見えてきます。3つの観察事実に整理します。

全国の要介護(要支援)認定者数を、年度末の確定値の推移、65歳以上の被保険者数との比較、要介護度と年齢の内訳という3つの角度から見てきました。数字の並びから確認できることを、観察事実として整理しておきます。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 全国の要介護(要支援)認定者数は、2000年度末の256万人から2024年度末の721万人へ、25年度で約2.8倍になりました。この25年度のあいだに前年度を下回った年度はなく、2023年度末に初めて700万人を超えています。

観察2. 同じ期間に65歳以上の第1号被保険者は約1.6倍で、2000年度末を100とした指数では、65歳以上の認定者が287、被保険者が160です。2021年度末以降は被保険者数がほぼ横ばいのなかで、認定者数は毎年度増えています。

観察3. 2024年度末の認定者のうち、要支援1から要介護2までの軽度が約66.6%を占めます。65歳以上の認定者の約56%は85歳以上で、75歳以上では約3人に1人、65歳以上全体では約5人に1人が認定を受けています。

3つの観察を重ねると、認定者数は65歳以上の人数の伸びを上回る幅で増えており、認定を受けている人の中心は85歳以上の年齢層にあります。なお、認定を受けている人数と介護サービスを利用している人数は別の数字で、2024年度のサービス受給者数は月平均620万人でした。

介護にかかる費用の自己負担は介護費用の記事で、介護職員の賃金は保育士・介護職員の賃金の記事で図解しています。

よくある質問(FAQ)

楓
楓

介護保険の統計を読むときに迷いやすい点を、3つにまとめました。認定者数に含まれる人の範囲、年度末と月末の違い、サービス利用者数との違いです。

Q1. 要介護(要支援)認定者数には、どんな人が含まれますか?

要介護1〜5と要支援1・2の認定を受けた人の合計です。65歳以上の第1号被保険者(2024年度末708万人)に加えて、40〜64歳で特定の病気により認定を受けた第2号被保険者(同13万人)も含みます。要介護の人だけの人数ではなく、要支援の人も含めた数字です。

Q2. 年度末の数字と月末の数字はどう違いますか?

年報の数字は各年度末(3月末)現在の確定値で、2024年度末は721万人、認定率は19.7%でした。月報の数字は毎月末現在の暫定値で、2026年6月末は742.5万人、認定率は20.3%です。時点と確定の度合いが違うので、比べるときは同じ基準の値どうしを並べます。

Q3. 認定者数と介護サービスの利用者数は同じですか?

同じではありません。認定者数は要介護・要支援の認定を受けている人の数で、2024年度末は721万人です。一方、介護サービスを実際に利用した人の数(受給者数)は、2024年度は月平均620万人でした。最新の値は、厚生労働省が毎月の暫定値と毎年の年報で公表しています。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
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当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。

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この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年9月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

2024年度末(令和6年度)の要介護(要支援)認定者数721万人(65歳以上708万人・40〜64歳13万人)・要介護度別(要支援1 106万人〜要介護5 58万人、軽度約66.6%)・年齢階級別(85〜89歳188万人・90歳以上209万人)・第1号被保険者数3,584万人

厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告(年報)」概要 →
✅ 一次確認

2024年度の認定者数は前年度から12万人増(1.8%増)・認定率19.7%(前年度19.4%)・サービス受給者数は月平均620万人

厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告のポイント」 →
✅ 一次確認

2000年度末(平成12年度)の認定者数2,561,594人(第1号2,470,982人・第2号90,612人)・第1号被保険者数2,242万人

厚生労働省「平成12年度 介護保険事業状況報告(年報)」概要 →
✅ 一次確認

2006年度(平成18年度)に要支援1・要支援2・経過的要介護の区分が設けられたこと、同年度末の認定者数(要支援1 53万人・要支援2 51万人ほか)

厚生労働省「平成18年度 介護保険事業状況報告(年報)」概要 →
✅ 一次確認

2023年度末の認定者数708万人(初めて700万人超・2022年度末は694万人)

厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告(年報)」概要 →
✅ 一次確認

2010年度(平成22年度)の数値は、東日本大震災の影響で福島県内5町1村の数値を含まない(年報の注記)

厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告(年報)」概要の注記 →
📊 筆者試算

約2.8倍(721万÷256万)・約1.6倍(3,584万÷2,242万)・2000年度末=100の指数で65歳以上の認定者287(708÷247×100)・被保険者160(3,584÷2,242×100)・85歳以上の割合約56%(397万÷708万)

計算の元データ:厚生労働省 介護保険事業状況報告(年報) →
📊 筆者試算

約5人に1人(認定率19.7%)・75歳以上の約31%(643万÷2,077万)・65〜74歳の約4%(65万÷1,507万)・2022年度以前の認定率(65歳以上の認定者数÷第1号被保険者数、万人単位の公表値から算出)

計算の元データ:厚生労働省 介護保険事業状況報告(年報) →
⚠ 要確認

2026年6月末の認定者数742.5万人・認定率20.3%は月報の暫定値です。年度末の確定値とは基準が異なり、令和8年度の年報で確定値が公表されます。

変更の可能性あり。厚生労働省 介護保険事業状況報告(暫定)令和8年6月分 →
⚠ 要確認

制度開始時の2000年4月末の認定者数218万人は月報の値です。掲載ページの表示不具合で表の列名を目視確認できていないため、要介護度ごとの内訳は本記事で使っていません。

変更の可能性あり。厚生労働省 介護保険事業状況報告(平成12年4月分) →

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