「女性の賃金は男性の何%か」という問いは、1年分の数字だけでなく、50年の折れ線と年齢別・区分別の内訳を並べて見ると形がつかめます。最新の値が50年のどこに位置するかも、同じ物差しで確認していきます。
男女間賃金格差は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で、一般労働者（短時間労働者を除く）の女性の賃金を、男性の賃金を100として表した値です。賃金は6月分の所定内給与で、賞与や残業代は含みません。2026年3月24日に厚生労働省が公表した2025年の値は76.6で、比較できる1976年の58.8から17.8ポイント縮まりました（編集部試算）。
厚生労働省は、比較できる1976年以降で格差が最も縮小したと公表しています。ただし縮まり方は一直線ではなく、2023年は74.8と前年より0.9ポイント差が広がりました。2025年の月額は男性37万3,400円、女性28万5,900円で、差は8万7,500円です（賞与・残業代を含まない月額・編集部試算）。女性の賃金は男性のおよそ4分の3にあたります。
本記事では、労働政策研究・研修機構（JILPT）が整理した長期系列と、厚生労働省の令和7年の概況から、1976年から2025年までの50年分の値を取り出し、推移・男女の金額・年齢別・雇用形態と企業規模別に図解します。あわせて、企業に公表が義務づけられている「男女の賃金の差異」との定義の違いも整理します。
女性の賃金は男性の何%でしょうか。比較できる1976年から、男女の差はどこまで縮まったのでしょうか。
2025年は76.6%。1976年の58.8%から17.8ポイント縮まりました。
本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
男女間賃金格差は50年でどこまで縮まったか
50年分の格差は、男性＝100の線を上端に置いた折れ線で見ると、差の大きさが帯の幅としてそのまま見えます。推計方法が変わった年と、企業の公表制度が始まった年に印を付けました。
2020年から推計方法が変わっています。2019年を2020年と同じ推計方法で計算した参考値も74.3です（白丸）。2022年の印は、常時雇用301人以上の企業に男女の賃金の差異の公表が義務づけられた年です。
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（労働政策研究・研修機構「早わかり グラフでみる長期労働統計 図6」掲載値）
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
比較できる最初の年である1976年（昭和51年）の男女間賃金格差は58.8でした。1976年から1986年までの11年間は58.6から59.7のあいだで推移し、差が最も大きかったのは1982年と1984年の58.6です。60を初めて超えたのは1987年の60.5で、65を超えたのは2000年、70を超えたのは2011年、75を超えたのは2021年でした。
2025年は76.6で、1976年から17.8ポイント縮まっています（編集部試算）。厚生労働省は令和7年の概況で、比較できる1976年以降で格差が最も縮小したと公表しました。前年の2024年も75.8で、JILPTは公表当時、1976年以降で最も縮小した値と伝えています。
図の上端の点線が男性の賃金（100）で、折れ線との間の帯が男女の差を表します。1976年から2025年にかけて帯の幅は細くなっており、比率で見た男女の差は50年で縮まってきました。
縮まり方は一直線ではない｜前年より差が広がった年
折れ線を1年ずつたどると、ところどころで線が下がっています。前年より差が広がった年を拾い出して、順に並べてみます。
1977年から2025年までの49回の前年比較のうち、男女間賃金格差の値が前年を下回った、つまり前年より差が広がった年は、1980年・1982年・1984年・1989年・2001年・2005年・2010年・2018年・2023年の9回でした。直近では2023年が74.8で、前年の75.7から0.9ポイント差が広がりました。
2023年の後は、2024年が75.8、2025年が76.6と、2年続けて前年より差が縮まっています。広がった幅が最も大きかったのは2005年で、65.9と前年の67.6から1.7ポイント差が広がり、2006年も65.9と同じ値でした。
賃金構造基本統計調査は、2020年調査から有効回答率を考慮した推計方法に変わりました。厚生労働省は2019年の値を新しい推計方法で計算し直した参考値も示しており、男女間賃金格差は旧推計・新推計ともに74.3です。金額は新推計で男性336.1千円・女性249.8千円と、旧推計の338.0千円・251.0千円より少し低くなっています。
男女の賃金を金額で見る｜差は1994年に124.4千円
比率だけでなく、男女それぞれの金額を2本の線で並べると、差が千円単位でどう動いてきたかが見えます。
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（労働政策研究・研修機構「早わかり グラフでみる長期労働統計 図6」掲載値）
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
6月分の所定内給与は、1976年の男性151.5千円・女性89.1千円から、2025年は男性373.4千円・女性285.9千円になりました（名目）。男女の金額の差は1976年の62.4千円から1994年に124.4千円まで開き、2025年は87.5千円です（編集部試算）。
比率と金額は、同じ期間でも違う形を描きます。1976年から1994年にかけて、男女間賃金格差は58.8から62.0に縮まる一方で、名目の金額の差は2倍近くに広がりました。2025年の対前年増減率は男性2.8%、女性3.9%で、女性の伸びが男性を上回っています。
2025年の月額の差8万7,500円は6月分の所定内給与の差で、賞与や残業代を含みません。12倍しても年収の差にはならない点に注意が必要です。手取り額の推移は「手取り額は30年でどう変わった？」で図解しています。
年齢階級別に見る｜20〜24歳は97.5、55〜59歳は68.6
年齢ごとの賃金は、男女2本の線を並べると、どの年齢層で線の間隔が開いているかが一目でわかります。下の段には、各年齢の比率を添えました。
同じ年の年齢別の断面であり、同じ人が年を重ねた推移ではありません。
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第2表（2026年3月24日公表）
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2025年の男女間賃金格差を年齢階級別に計算すると、20〜24歳は97.5、25〜29歳は93.3で、男女の賃金はほぼ同じ水準です（編集部試算）。比率は30〜34歳で85.7となり、年齢階級が高いほど低くなって、55〜59歳の68.6で差が最も大きくなります。60〜64歳は75.5、65〜69歳は79.1です。
男性の賃金は55〜59歳の445.6千円が最も高く、女性は45〜49歳と55〜59歳の305.7千円が最も高い値です。同じ調査の平均年齢は男性45.2歳・女性43.2歳、平均勤続年数は男性14.2年・女性10.4年でした。
この図は2025年の1年分を年齢で切り分けた断面で、同じ人の賃金を追いかけたものではありません。20代前半の人が50代後半になったとき、同じ比率になるかどうかは、この図からはわかりません。
雇用形態・企業規模で見る｜大企業は72.6、小企業は80.1
区分ごとの比率は、男性＝100の線に向かって横棒を並べると、どの区分で棒が短いかを比べられます。
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第4表・第6-1表・第11表（2026年3月24日公表）
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
雇用形態別では、正社員・正職員が78.7（男性387.4千円・女性304.9千円）、正社員・正職員以外が81.5（男性268.1千円・女性218.4千円）でした。企業規模別では、大企業（1,000人以上）が72.6で、中企業の78.7、小企業の80.1より差が大きくなっています。いずれも編集部試算です。
短時間労働者の1時間当たり賃金は男性1,769円・女性1,418円で、比率は80.2です。どの区分の値も全体の76.6より大きくなっていますが、区分ごとに男女の人数の構成が異なるため、区分の値から全体の値は導けません。雇用形態ごとの人数の推移は「正規と非正規の雇用、40年の推移」で図解しています。
企業が公表する「男女の賃金の差異」との違い
名前の似た2つの「男女の賃金」は、長さを比べるグラフにはせず、定義のカードと項目の表として並べました。
2つの「男女の賃金」の定義
期間・賃金の範囲・対象がそれぞれ異なるため、2つの値は同じ物差しで比べられません。
男女間賃金格差
賃金構造基本統計調査
76.6
2025年・全国の値（男性＝100）
厚生労働省が毎年3月に公表。一般労働者の6月分の所定内給与で、女性の賃金を男性＝100として表す
男女の賃金の差異
女性活躍推進法に基づく企業の公表
企業ごと
全国で1つの値はありません
企業が事業年度の平均年間賃金で、女性÷男性×100を計算し、女性の活躍推進企業データベース等で公表
| 項目 | 男女間 賃金格差 | 男女の 賃金の差異 |
|---|---|---|
| 期間 | 6月分（1か月） | 事業年度（1年） |
| 賃金の範囲 | 所定内給与。賞与・残業代を含まない | 賞与・残業代・手当を含む。退職手当・通勤手当は除外できる |
| 対象の人 | 一般労働者。短時間労働者は1時間当たり賃金で別に集計 | 全労働者・正規雇用・非正規雇用の3区分 |
| 対象の範囲 | 常用労働者10人以上の民営事業所（全国） | 常時雇用101人以上の企業（2026年3月までは301人以上） |
| 公表主体 | 厚生労働省 | それぞれの企業 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が301人以上の企業は2022年7月8日から、101〜300人の企業は2026年4月1日から、「男女の賃金の差異」の公表が義務づけられています。企業が公表する男女の賃金の差異は、事業年度の賃金総額を人数で割った平均年間賃金で計算し、賞与や残業代も含みます。
公表は、全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の3つの区分で行います。厚生労働省は、公表先として「女性の活躍推進企業データベース」への掲載が最も適切としています。企業ごとに計算するため、全国で1つにまとめた値はありません。
一方、この記事の男女間賃金格差は、民営事業所の一般労働者について、6月分の所定内給与で計算した全国の値です。集計する期間も、含める賃金の範囲も、対象の人も異なるため、企業が公表する値と76.6は同じ物差しでは比べられません。
年別・年齢別・区分別の一覧
年ごとの正確な値は、下の一覧で確認できます。年別・年齢階級別・区分別を切り替えて見られます。
一覧の賃金は6月分の所定内給与（千円）で、短時間労働者のみ1時間当たりの円です。2019年は旧推計の値と、2020年と同じ推計方法による参考値（※）の2行を載せています。年齢階級別と区分別の格差は、公表された男女の賃金から編集部が算出した値です。
賃金の単位は千円（6月分の所定内給与）。格差は女性の賃金（男性＝100）で、厚生労働省の公表値。2019年※は2020年と同じ推計方法による参考値。
| 年 | 男性 | 女性 | 格差 |
|---|---|---|---|
| 1976 昭和51 | 151.5 | 89.1 | 58.8 |
| 1977 昭和52 | 166.0 | 97.9 | 59.0 |
| 1978 昭和53 | 176.7 | 104.2 | 59.0 |
| 1979 昭和54 | 186.3 | 109.9 | 59.0 |
| 1980 昭和55 | 198.6 | 116.9 | 58.9 |
| 1981 昭和56 | 211.4 | 124.6 | 58.9 |
| 1982 昭和57 | 222.0 | 130.1 | 58.6 |
| 1983 昭和58 | 229.3 | 134.7 | 58.7 |
| 1984 昭和59 | 237.5 | 139.2 | 58.6 |
| 1985 昭和60 | 244.6 | 145.8 | 59.6 |
| 1986 昭和61 | 252.4 | 150.7 | 59.7 |
| 1987 昭和62 | 257.7 | 155.9 | 60.5 |
| 1988 昭和63 | 264.4 | 160.0 | 60.5 |
| 1989 平成元 | 276.1 | 166.3 | 60.2 |
| 1990 平成2 | 290.5 | 175.0 | 60.2 |
| 1991 平成3 | 303.8 | 184.4 | 60.7 |
| 1992 平成4 | 313.5 | 192.8 | 61.5 |
| 1993 平成5 | 319.9 | 197.0 | 61.6 |
| 1994 平成6 | 327.4 | 203.0 | 62.0 |
| 1995 平成7 | 330.0 | 206.2 | 62.5 |
| 1996 平成8 | 334.0 | 209.6 | 62.8 |
| 1997 平成9 | 337.0 | 212.7 | 63.1 |
| 1998 平成10 | 336.4 | 214.9 | 63.9 |
| 1999 平成11 | 336.7 | 217.5 | 64.6 |
| 2000 平成12 | 336.8 | 220.6 | 65.5 |
| 2001 平成13 | 340.7 | 222.4 | 65.3 |
| 2002 平成14 | 336.2 | 223.6 | 66.5 |
| 2003 平成15 | 335.5 | 224.2 | 66.8 |
| 2004 平成16 | 333.9 | 225.6 | 67.6 |
| 2005 平成17 | 337.8 | 222.5 | 65.9 |
| 2006 平成18 | 337.7 | 222.6 | 65.9 |
| 2007 平成19 | 336.7 | 225.2 | 66.9 |
| 2008 平成20 | 333.7 | 226.1 | 67.8 |
| 2009 平成21 | 326.8 | 228.0 | 69.8 |
| 2010 平成22 | 328.3 | 227.6 | 69.3 |
| 2011 平成23 | 328.3 | 231.9 | 70.6 |
| 2012 平成24 | 329.0 | 233.1 | 70.9 |
| 2013 平成25 | 326.0 | 232.6 | 71.3 |
| 2014 平成26 | 329.6 | 238.0 | 72.2 |
| 2015 平成27 | 335.1 | 242.0 | 72.2 |
| 2016 平成28 | 335.2 | 244.6 | 73.0 |
| 2017 平成29 | 335.5 | 246.1 | 73.4 |
| 2018 平成30 | 337.6 | 247.5 | 73.3 |
| 2019 令和元 | 338.0 | 251.0 | 74.3 |
| 2019※ 令和元 | 336.1 | 249.8 | 74.3 |
| 2020 令和2 | 338.8 | 251.8 | 74.3 |
| 2021 令和3 | 337.2 | 253.6 | 75.2 |
| 2022 令和4 | 342.0 | 258.9 | 75.7 |
| 2023 令和5 | 350.9 | 262.6 | 74.8 |
| 2024 令和6 | 363.1 | 275.3 | 75.8 |
| 2025 令和7 | 373.4 | 285.9 | 76.6 |
賃金の単位は千円。格差（男性＝100）は男女の賃金から編集部が算出した値。同じ年の年齢別の断面です。
| 年齢 | 男性 | 女性 | 格差 |
|---|---|---|---|
| 〜19歳 | 212.5 | 201.4 | 94.8 |
| 20〜24歳 | 245.7 | 239.6 | 97.5 |
| 25〜29歳 | 288.0 | 268.8 | 93.3 |
| 30〜34歳 | 330.4 | 283.2 | 85.7 |
| 35〜39歳 | 366.2 | 292.4 | 79.8 |
| 40〜44歳 | 398.2 | 303.6 | 76.2 |
| 45〜49歳 | 420.7 | 305.7 | 72.7 |
| 50〜54歳 | 437.5 | 305.4 | 69.8 |
| 55〜59歳 | 445.6 | 305.7 | 68.6 |
| 60〜64歳 | 358.5 | 270.8 | 75.5 |
| 65〜69歳 | 304.3 | 240.7 | 79.1 |
賃金の単位は千円（短時間労働者は1時間当たりの円）。全体の格差は公表値、ほかは男女の賃金から編集部が算出した値。
| 区分 | 男性 | 女性 | 格差 |
|---|---|---|---|
| 全体（一般労働者） | 373.4 | 285.9 | 76.6 |
| 正社員・正職員 | 387.4 | 304.9 | 78.7 |
| 正社員・正職員以外 | 268.1 | 218.4 | 81.5 |
| 大企業 （1,000人以上） | 428.0 | 310.8 | 72.6 |
| 中企業 （100〜999人） | 356.0 | 280.1 | 78.7 |
| 小企業 （10〜99人） | 329.6 | 264.0 | 80.1 |
| 短時間労働者 （1時間当たり） | 1,769 | 1,418 | 80.2 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
楓のまとめ｜長い縮小と、一直線ではない動き
50年の推移、男女の金額、年齢別と区分別の内訳を並べると、同じ「男女の賃金」でも物差しによって形が変わります。3つの観察事実に整理します。
「男女の賃金格差はどこまで縮まったか」という問いに、本記事では比率・金額・年齢・区分の物差しで図解を並べてきました。数字の大小に評価を加えず、見えてきた形を観察事実として整理しておきます。
男女間賃金格差の50年は、比率で見れば58.8から76.6へと縮まる長い流れと、ところどころで前年より差が広がる起伏の組み合わせとして現れます。「どこまで縮まったか」への答えは、どの賃金を、どの年齢や区分で、どの期間で見るかによって形が変わる点も含めて読むと、数字の意味がつかみやすくなります。
関連する記事として、女性の管理職比率は「女性管理職比率の目標と実績の推移」、世帯所得の分布は「年収の平均値と中央値」、職種ごとの賃金の違いは「保育士・介護職員の賃金、全産業平均との差」で図解しています。
よくある質問（FAQ）
男女間賃金格差の数字を読むときに迷いやすい点を4つにまとめました。年収との違い、企業の公表値との関係、国際比較、推計方法の変更についてです。
Q1. 76.6は「女性の年収が男性の76.6%」という意味ですか？
いいえ。76.6は、一般労働者の6月分の所定内給与について、女性の賃金を男性の賃金を100として表した値です。所定内給与には賞与や残業代が含まれず、パートなどの短時間労働者も別に集計されています。年収の比とは計算の対象が異なります。
Q2. 自社が公表した「男女の賃金の差異」を76.6と比べてもよいですか？
同じ物差しでは比べられません。企業が公表する男女の賃金の差異は、事業年度の平均年間賃金で計算し、賞与や残業代を含みます。全労働者・正規雇用・非正規雇用の3区分で公表します。一方、76.6は6月分の所定内給与で計算した全国の値で、期間も賃金の範囲も異なります。
Q3. 国際比較の数字とは比べられますか？
OECDなどの国際比較では、フルタイムで働く人の賃金の中央値を用い、男女の差を男性の賃金に対する割合で示すなど、この記事の値とは異なる定義で計算しています。この記事の値は賃金構造基本統計調査の平均の所定内給与で計算しているため、国際比較の数字とはそのまま並べられません。
Q4. 2020年に推計方法が変わって、系列はつながっていますか？
厚生労働省は、2025年の76.6を比較できる1976年以降の値と並べて公表しており、本記事もその扱いに従って1本の系列として描いています。ただし2020年から推計方法が変わっており、2019年を新しい方法で計算した参考値は金額がやや低くなります。前後の金額は厳密には同じ物差しでつながっていません。
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