在留外国人はどれだけ増えた？国籍別の推移を図解【2026年】

在留外国人数は、出入国在留管理庁が公表する、中長期在留者と特別永住者を合わせた各年12月末の人数です。観光などの短期滞在の人は含みません。2026年3月27日に出入国在留管理庁が公表した2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、現行の統計が始まった2012年末の203万3,656人から、13年で約2.0倍になりました（編集部試算）。

出入国在留管理庁は、2025年末の値が過去最高を更新し、初めて400万人を超えたと公表しています。ただし増え方は一直線ではありません。2020年末と2021年末は2年続けて前年を下回り、2022年からは4年続けて、毎年30万人を超えて増えています。2025年末の前年差は35万6,418人（9.5%増）でした。

本記事では、出入国在留管理庁の令和7年末の公表資料などから、1955年からの長期推移と、2012〜2025年の国籍別・在留資格別の推移、47都道府県の分布を図解します。2026年9月29日に公表された令和7年国勢調査の外国人人口384万人との数え方の違いも、定義から整理します。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論 2026.10

日本に住む外国人は何人いるのでしょうか。現行の統計が始まった2012年から、どれだけ増えたのでしょうか。

2025年末は412万5,395人。2012年末の約2.0倍です。

2012年末・全国 在留外国人数（中長期在留者＋特別永住者） 203万人 203万3,656人（現行の統計の起点） 統計の起点

2025年末・全国 在留外国人数（中長期在留者＋特別永住者） 412万人 412万5,395人（2026年3月27日公表） 最新の公表値

2012 統計の区切り 2019 特定技能の開始 2021 2年続けて減少 2025 初の400万人超

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

在留外国人数は70年でどう変わったか｜2012年に統計の区切り

外国人登録者数で見ると、1955年（昭和30年）は64万1,482人でした。1985年は85万612人で、30年間で約21万人の増加です（編集部試算）。この区間の値は外国人登録者数そのもので、現在の在留外国人数とは数える範囲が違います。

1990年から2011年までは、出入国在留管理庁が、当時の外国人登録者数のうち中長期在留者に該当しうる在留資格の人と特別永住者を数え直した値です。1990年は105万3,041人で、この区間で最も多いのは2008年の214万4,682人、2011年は204万7,349人でした。

2012年7月9日に外国人登録制度が廃止され、在留カードによる在留管理制度が始まりました。統計の対象も中長期在留者と特別永住者に改められ、現行の在留外国人数は2012年末から始まります。現行の統計で見ると、2012年末の203万3,656人から2025年末の412万5,395人まで、13年で209万1,739人増えました（編集部試算）。

増え方は一直線ではない｜前年差で見る13年

前年差を見ると、2013年は3万2,789人の増加で、2015年は11万358人、2019年は20万2,044人と増加幅が広がりました（編集部試算）。2020年末は4万6,021人、2021年末は12万6,481人と、2年続けて前年を下回りました。2021年末の在留外国人数は276万635人です。

2022年末は31万4,578人の増加で、その後も2023年末は33万5,779人、2024年末は35万7,985人、2025年末は35万6,418人と、4年続けて30万人を超えて増えています。2025年の増加数は2024年をわずかに下回り、前年比は2024年の10.5%に対して9.5%でした。

在留資格別の値を並べると、2021年末は前年末と比べて、留学が7万3,071人、技能実習が10万2,077人少なくなっています。2022年末は留学が30万638人、技能実習が32万4,940人で、どちらも前年末を上回りました。在留資格別の内訳は、後の見出しで詳しく見ていきます。

国籍別の推移｜中国が最多、ベトナムは13倍に

2025年末の国籍・地域別では、中国が93万428人で最も多く、ベトナム68万1,100人、韓国40万7,341人、フィリピン35万6,579人、ネパール30万992人が続きます。上位10の国籍・地域を合わせると348万7,474人で、総数の84.5%です（編集部試算）。

ベトナムは2012年末の5万2,367人から2025年末の68万1,100人へ、13年で約13.0倍になりました。同じ期間にネパールは約12.5倍、インドネシアは約10.4倍、ミャンマーは約22.7倍です（編集部試算）。倍率は、2012年末の人数が少ない国籍・地域ほど大きく出ます。韓国は2012年末の48万9,431人から8万2,090人少なくなりました。

出入国在留管理庁の国籍・地域の区分では、ベトナムが韓国を上回ったのは2020年末、ネパールがブラジルを上回ったのは2024年末、インドネシアがブラジルを上回ったのは2025年末でした。2012年より前の外国人登録者数では、2007年末に中国（60万6,889人）が韓国・朝鮮（59万3,489人）を上回っています。

国籍の構成はどう変わったか

国籍・地域別の構成比は、2012年末は中国32.1%、韓国24.1%、フィリピン10.0%、ブラジル9.4%で、この4つを合わせると75.5%でした（編集部試算）。2025年末は中国22.6%、ベトナム16.5%、韓国9.9%、フィリピン8.6%、ネパール7.3%、インドネシア6.4%で、上位の顔ぶれと割合が入れ替わっています。上位8以外の国籍・地域の合計は、2012年末の19.1%から2025年末は19.2%でした。

在留資格別に見る｜永住者がおよそ4人に1人

2025年末の在留資格別では「永住者」が94万7,125人で最も多く、在留外国人のおよそ4人に1人（23.0%）にあたります。続いて技術・人文知識・国際業務が47万5,790人、留学が46万4,784人、技能実習が45万6,618人、特定技能が39万296人でした。

特定技能は2019年4月1日に制度が始まった在留資格で、2020年末の1万5,663人から2025年末は39万296人と、約25倍になりました（編集部試算）。2025年末の内訳は、特定技能1号が38万2,341人、2号が7,955人です。技能実習は2024年末の45万6,595人に対して、2025年末は45万6,618人でした。

特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）に基づく地位で、中長期在留者とは別に集計されています。2020年末の30万4,430人から2025年末は26万6,896人で、総数に占める割合は6.5%です。永住者と特別永住者を合わせると121万4,021人（29.4%）です（編集部試算）。

都道府県別に見る｜東京都に全国の19.4%

2025年末の都道府県別では、東京都が80万1,438人で最も多く、全国の19.4%を占めます。前年末より6万2,492人（8.5%）多い値です。在留外国人のおよそ5人に1人が東京都に住んでいる計算です（編集部試算）。2位は大阪府37万5,319人、3位は愛知県35万7,800人、4位は神奈川県31万7,353人、5位は埼玉県29万937人でした。

上位6都府県（東京都・大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県・千葉県）を合わせると240万2,510人で、全国の58.2%です（編集部試算）。最も少ないのは秋田県の6,333人で、鳥取県6,511人、高知県7,355人、青森県9,419人、徳島県9,717人が続きます。

タイルマップの色は人数の多さを表していて、人口に占める割合ではありません。12月末の在留外国人数と10月1日の人口は時点が違うので、本記事では都道府県別の割合を計算していません。都道府県の人口の規模は「都道府県の人口ランキングと推移」で図解しています。

「在留外国人数」と「国勢調査の外国人人口」の違い

2つの「外国人の数」の定義

調べる時点・数え方・対象がそれぞれ違うので、2つの値を同じ物差しで比べることはできません。

在留外国人数

出入国在留管理庁「在留外国人統計」

412万5,395人

2025年12月末・2026年3月27日公表

中長期在留者と特別永住者を、在留カード等の記録から集計した人数

外国人人口

総務省統計局「国勢調査」

384万人

2025年10月1日・総人口の3.1%・2026年9月29日公表

3か月以上住んでいるか住むことになっている外国人を、調査票で数えた全数調査の結果

項目	在留外国人数	外国人人口 （国勢調査）
調べる時点	12月末（6月末の値もあわせて年2回公表）	10月1日（5年ごと）
数え方	在留カード等の記録の集計	調査票による全数調査
対象	中長期在留者と特別永住者。観光などの短期滞在、在留期間3か月以下、「外交」「公用」の在留資格の人は含まない	3か月以上住んでいるか住むことになっている外国人。外国の外交使節団・領事機関の構成員、外国軍隊の軍人・軍属とその家族は除く
公表主体	出入国在留管理庁	総務省統計局

2026年9月29日に総務省統計局が公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計では、2025年10月1日現在の外国人人口は384万人で、総人口の3.1%でした。2020年の前回調査からは109万4千人（39.8%）増えています。総人口に占める3.1%は、およそ32人に1人にあたります（編集部試算）。

国勢調査は、10月1日現在で3か月以上住んでいるか、住むことになっている人を、外国人も含めて調査票で数える全数調査です。外国政府の外交使節団・領事機関の構成員とその家族、外国軍隊の軍人・軍属とその家族は対象外です。

一方、在留外国人数は、出入国在留管理庁が在留カード等の記録から集計する12月末の人数で、中長期在留者と特別永住者を対象にしています。調べる時点も数え方も違うので、2つの数を差し引いて比べることはできず、どちらか一方が正しいというものでもありません。

年別・国籍別・都道府県別の一覧

一覧の在留外国人数は、出入国在留管理庁の各年12月末の値です。年別の前年差と前年比、国籍別の増減数は編集部が算出しました。国籍・地域は同庁の表の主要20の国籍・地域を、都道府県は47都道府県をすべて掲載しています。

年別の総数と前年差国籍別（2012〜2025年）都道府県別（2025年末）

在留外国人数（中長期在留者＋特別永住者・各年12月末）。前年差と前年比は公表値から編集部が算出した値です。2012年より前は数え方が違うので掲載していません。

年末	在留外国人数	前年差	前年比
2012 平成24	2,033,656	起点	起点
2013 平成25	2,066,445	+32,789	+1.6%
2014 平成26	2,121,831	+55,386	+2.7%
2015 平成27	2,232,189	+110,358	+5.2%
2016 平成28	2,382,822	+150,633	+6.7%
2017 平成29	2,561,848	+179,026	+7.5%
2018 平成30	2,731,093	+169,245	+6.6%
2019 令和元	2,933,137	+202,044	+7.4%
2020 令和2	2,887,116	−46,021	−1.6%
2021 令和3	2,760,635	−126,481	−4.4%
2022 令和4	3,075,213	+314,578	+11.4%
2023 令和5	3,410,992	+335,779	+10.9%
2024 令和6	3,768,977	+357,985	+10.5%
2025 令和7	4,125,395	+356,418	+9.5%

出入国在留管理庁の表の主要20の国籍・地域（2025年末の多い順）。韓国と朝鮮は別に集計されています。増減数は編集部が算出した値です。

国籍・地域	2012年末	2025年末	増減数
総数	2,033,656	4,125,395	+2,091,739
中国	652,595	930,428	+277,833
ベトナム	52,367	681,100	+628,733
韓国	489,431	407,341	−82,090
フィリピン	202,985	356,579	+153,594
ネパール	24,071	300,992	+276,921
インドネシア	25,532	266,069	+240,537
ブラジル	190,609	210,014	+19,405
ミャンマー	8,046	182,567	+174,521
スリランカ	8,428	79,128	+70,700
台湾	22,775	73,256	+50,481
米国	48,361	69,787	+21,426
タイ	40,133	67,097	+26,964
インド	21,654	58,999	+37,345
ペルー	49,255	49,020	−235
バングラデシュ	8,622	44,938	+36,316
パキスタン	10,599	34,911	+24,312
カンボジア	2,862	28,957	+26,095
英国	14,653	22,428	+7,775
朝鮮	40,617	22,201	−18,416
モンゴル	4,837	21,359	+16,522

2025年12月末の都道府県別の在留外国人数。構成比は全国の在留外国人数（412万5,395人）に占める割合で、人口に占める割合ではありません。

順位	都道府県	人数	構成比
1	東京都	801,438	19.4%
2	大阪府	375,319	9.1%
3	愛知県	357,800	8.7%
4	神奈川県	317,353	7.7%
5	埼玉県	290,937	7.1%
6	千葉県	259,663	6.3%
7	兵庫県	155,019	3.8%
8	静岡県	132,100	3.2%
9	福岡県	125,501	3.0%
10	茨城県	111,808	2.7%
11	京都府	92,563	2.2%
12	群馬県	89,670	2.2%
13	岐阜県	80,766	2.0%
14	北海道	77,401	1.9%
15	三重県	73,551	1.8%
16	広島県	72,628	1.8%
17	栃木県	61,878	1.5%
18	長野県	50,655	1.2%
19	滋賀県	46,180	1.1%
20	岡山県	41,840	1.0%
21	沖縄県	33,402	0.8%
22	宮城県	32,903	0.8%
23	熊本県	32,372	0.8%
24	新潟県	26,724	0.6%
25	富山県	26,296	0.6%
26	山梨県	25,313	0.6%
27	石川県	23,498	0.6%
28	大分県	23,027	0.6%
29	山口県	22,539	0.5%
30	香川県	21,791	0.5%
31	奈良県	21,623	0.5%
32	福島県	21,598	0.5%
33	福井県	21,509	0.5%
34	鹿児島県	21,480	0.5%
35	愛媛県	20,282	0.5%
36	長崎県	17,477	0.4%
37	宮崎県	12,981	0.3%
38	佐賀県	12,841	0.3%
39	岩手県	12,526	0.3%
40	島根県	11,940	0.3%
41	和歌山県	11,529	0.3%
42	山形県	11,111	0.3%
43	徳島県	9,717	0.2%
44	青森県	9,419	0.2%
45	高知県	7,355	0.2%
46	鳥取県	6,511	0.2%
47	秋田県	6,333	0.2%
順位外	未定・不詳	7,228	0.2%

楓のまとめ｜長い増加と、一直線ではない動き

「在留外国人はどれだけ増えたか」という問いに、本記事では総数・前年差・国籍・在留資格・都道府県の物差しで図解を並べてきました。数字の大小に評価を加えず、見えてきた形を観察事実として整理しておきます。

在留外国人数の推移は、70年の長い増加と、2020年末・2021年末の減少をはさむ一直線ではない動きの組み合わせとして現れます。「どれだけ増えたか」への答えは、どの統計の、どの時点の、どの区分の数を見るかで形が変わる点も含めて読むと、数字の意味がつかみやすくなります。

関連する記事として、日本で学ぶ留学生の推移は「留学生数の推移」、訪日外国人の消費額は「訪日外国人の国別消費額」、各国の難民受け入れ数は「各国の難民受け入れ数と日本の認定率」で図解しています。日本の人口全体の年齢構成は「日本の人口ピラミッド」で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 在留外国人数に観光客は含まれますか？

含まれません。在留外国人数は中長期在留者と特別永住者の合計で、観光などの短期滞在の人、在留期間が3か月以下の人、「外交」「公用」の在留資格の人は数えていません。旅行などで日本を訪れる訪日外国人の人数とは、別の統計です。

Q2. 日本に移民は何人いるのですか？

出入国在留管理庁の統計に「移民」という区分はありません。この記事は、同庁の在留外国人数（中長期在留者＋特別永住者）を使っています。2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、在留資格別の内訳は本文の図で示しています。

Q3. 国勢調査の外国人人口と在留外国人数は、どちらが正しいのですか？

どちらも公表された正式な値で、数え方が違います。国勢調査の外国人人口は2025年10月1日現在の384万人で、調査票による全数調査の結果です。在留外国人数は2025年12月末の412万5,395人で、在留カード等の記録から集計した値です。時点も対象も違うので、差を計算して比べることはできません。

Q4. 2012年より前の数字と比べられますか？

そのままでは比べられません。2012年7月9日に外国人登録制度が廃止され、統計の対象が中長期在留者と特別永住者に改められました。1990〜2011年は出入国在留管理庁が現行の定義に近づけて遡った値、1985年以前は外国人登録者数で、本記事の図では線の種類を分けて示しています。

Q5. 国籍・地域の「朝鮮」とは何ですか？

出入国在留管理庁の統計は、在留カード等の国籍・地域の表記に従って集計していて、「朝鮮」は国名ではなく表記上の区分です。同庁の表では韓国と朝鮮を別々に数えていて、2025年末の朝鮮は2万2,201人です。本記事の順位も、この区分のまま示しています。

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