介護費用のように人によって大きく変わるお金の話は、平均・要介護度別の制度・期間という3つの物差しを並べて見るのが近道です。実態調査の平均値と制度上の限度額を1本の記事で往復できるように、図解を重ねて整理していきます。
生命保険文化センターの2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用の月額は平均9.0万円、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用は平均47.2万円です（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）。介護を行った場所別にみると、在宅は月5.3万円、施設は月13.8万円と差があります。
介護を行った期間は平均55.0か月（4年7か月）です。月9.0万円×55.0か月＋一時費用47.2万円という平均値同士の単純計算では、総額の目安は約542万円（筆者試算）になります。本記事では、この実態調査に加えて、厚生労働省の制度情報（要介護度別の支給限度額と自己負担）とマクロ統計（介護給付費等実態統計）を重ね、「介護費用はいくらかかるか」を図解で整理します。
介護費用は、実際にいくらかかるのか。
月額の平均は9.0万円、一時的な費用は平均47.2万円。在宅5.3万円と施設13.8万円で、介護を行う場所により差がある。
本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
介護費用の平均はいくらか｜月9.0万円・一時的な費用47.2万円
平均額は「全体・在宅・施設」の3本のバーで並べると、介護を行う場所による差が一目で分かります。数字の前提（誰に聞いた、何を含む）もあわせて図に書き込んでおきます。
出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査［2人以上世帯］」
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2024（令和6）年度調査の「介護費用」は、過去3年間に介護経験がある人に聞いた金額で、公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます。月々の費用の平均は9.0万円ですが、これはあくまで平均値であり、介護を行う場所やサービスの使い方によって大きく変わります。
場所別にみると、在宅は月5.3万円、施設は月13.8万円です。施設の月額は在宅の約2.6倍で、介護を行う場所の選択が月々の負担額を左右する構図が読み取れます。在宅か施設かは要介護度や家族の状況によって変わるため、どちらの水準も知っておくと費用の見通しを立てやすくなります。
月々の費用とは別に、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用もかかります。2024年度調査では、その合計は平均47.2万円でした。一時的な費用は介護の始まりの時期に集中しやすい性質があるため、月々の費用と分けて把握しておくと、実際の支出の流れに近い形で全体像をつかめます。
要介護度別の自己負担｜居宅サービスの限度額と1割負担
要支援1から要介護5への7段階は、支給限度額と1割負担額の2本組バーで階段状に並べるのがいちばん分かりやすい形です。限度額と実際の利用額は別物なので、その注記も図に載せています。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
公的介護保険では、訪問介護や通所介護などの居宅サービスについて、要介護度別に1か月あたりの支給限度額が決められています。限度額は要支援1の50,320円から要介護5の362,170円まで7段階あり、介護度が上がるほど、保険で使えるサービスの上限が階段状に増えていきます。
限度額の範囲内でサービスを利用した場合、自己負担は原則1割です（一定以上の所得がある人は2割または3割）。1割負担なら、自己負担額は月5,032円から36,217円の範囲に収まります。一方、限度額を超えた分と保険外のサービスは全額自己負担になります。
図中の金額は「1単位＝10円」の標準換算によるもので、実際の単価は地域やサービスの種類によって異なります（たとえば東京23区では1単位10円〜11.40円です）。また、限度額は「使えるサービスの上限」であって平均的な利用額ではない点も、図を読むうえで押さえておきたいポイントです。
施設に入るといくらか｜特養の自己負担の内訳
施設の費用は「サービス費の1割」だけでは全体が見えません。居住費・食費・日常生活費まで含めた積み上げバーで、内訳ごと比べてみます。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
特別養護老人ホーム（特養）などの施設では、介護サービス費の1〜3割に加えて、居住費・食費・日常生活費が自己負担になります。厚生労働省の公表資料では、要介護5の人が特養に入所した場合の1か月の自己負担の目安として、多床室で約106,930円、ユニット型個室で約143,980円という金額が示されています。
内訳をみると、サービス費の1割負担は多床室で約26,130円にとどまり、残りの大半は居住費と食費です。施設の負担額を左右しているのは介護サービス費そのものよりも、居住費・食費といった介護保険の対象外の費用だと分かります。部屋タイプの違いだけで、月およそ3.7万円の差が生じています。
負担を軽減する仕組みも制度として存在します。高額介護サービス費により、月々のサービス費の利用者負担には所得区分別の上限（一般的な課税世帯で月44,400円）が設けられています。所得の低い人向けには居住費・食費を軽減する特定入所者介護サービス費などもあり、実際の負担額は世帯の状況によって変わります。
介護はどのくらい続くか｜平均4年7か月
期間は総額を左右するもう1つの変数です。2024年度調査で公表されている「平均55.0か月」と「4年超が約4割」の2つの要点を、カードで並べておきます。
出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査［2人以上世帯］」
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2024年度調査によると、介護を行った期間（現在介護中の人は、介護を始めてからの経過期間）は平均55.0か月、およそ4年7か月です。4年を超えて介護した人は約4割にのぼります。
介護費用の総額は「月々の費用×期間＋一時的な費用」という構造で決まるため、期間の長さは月額と同じくらい総額を左右します。平均の4年7か月はあくまで平均であり、数か月で終わるケースから10年以上に及ぶケースまで、実際の期間には大きな幅があります。
総額の目安｜月9.0万円×55.0か月＋47.2万円
ここまでの平均値を1本の式につなぎます。公式の統計値ではなく筆者試算なので、計算式をそのまま図に開示して、目安として扱えるようにしています。
出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査［2人以上世帯］」
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
ここまでにみてきた平均値を組み合わせると、総額の目安を単純計算できます。月額平均9.0万円×期間平均55.0か月＋一時的な費用47.2万円＝542.2万円で、総額の目安は約542万円（筆者試算）です。月々の費用の累計だけで495.0万円になり、総額の9割超を占めます。
この約542万円は、公式に公表された統計値ではなく、公表されている平均値同士を掛け合わせた筆者試算である点に注意が必要です。実際の総額は、要介護度・介護期間・在宅か施設かによって大きく変わります。在宅中心で期間が短ければ総額は小さくなり、施設で期間が長引けば大きくなります。
それでも、平均月額・平均期間・一時的な費用という3つの公表値を式の形でつなぐと、「介護費用はいくらかかるか分からない」という漠然とした問いを、根拠と幅のある具体的な数字の目安に置き換えることができます。式ごと開示した目安として参照いただければと思います。
日本全体では11兆9,381億円｜介護給付費等実態統計
最後に視点を日本全体へ広げます。厚生労働省の年度統計から、費用額累計の直近5年度分を棒グラフで並べます。統計に含まれない費用（償還払い）の注記も図中にあります。
出典：厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計」
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
個々の世帯の負担から視点を広げると、日本全体の介護費用は厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計」（2025年9月30日公表）で確認できます。令和6年度の費用額累計は11兆9,381億円で、前年度から4,242億円（3.7％）増加しました。
内訳は介護サービスが11兆6,179億円、介護予防サービスが3,202億円です。年間実受給者数は675万4,000人で、前年度から12万1,900人増えました。費用額累計は令和2年度の10兆7,783億円から4年連続で増加しています。
この統計の費用額は、保険給付額・公費負担額・利用者負担額の合計で、福祉用具購入費や住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。個々の家計の自己負担と、社会全体で分担している給付費の両方を眺めると、介護費用というテーマの全体の規模感がつかめます。
楓のまとめ｜介護費用を3つの観察事実で整理
実態・制度・マクロの3つの物差しを並べてきました。最後に、ここまでの数字を3つの観察事実に整理しておきます。
「介護費用はいくらかかるか」という問いに対して、本記事では実態調査の平均値、要介護度別の制度上の限度額、そして日本全体のマクロ統計という3つの層を図解で並べてきました。それぞれの層が示す数字を、観察事実として整理しておきます。
3つの観察事実を重ねると、介護費用は「月額×期間＋一時的な費用」という単純な構造で見通せる一方、要介護度・場所・期間のどれか1つが変わるだけで総額が大きく動くことが分かります。平均値と制度の仕組みをセットで押さえておくことが、漠然とした不安を具体的な数字に置き換える第一歩になります。
よくある質問（FAQ）
介護費用の数字を読むときは、「どの年度の調査の値か」「限度額か実際の平均か」「公式値か試算か」の3点を確認してください。同じ「介護費用」でも指している中身が変わります。
Q1. 介護費用は月にいくらかかりますか？
生命保険文化センターの2024（令和6）年度調査によると、月々の介護費用の平均は9.0万円です（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）。介護を行った場所別では在宅が月5.3万円、施設が月13.8万円で、約2.6倍の差があります。ウェブ上の記事で見かける「月8.3万円」は前回の2021（令和3）年度調査の値で、最新の2024年度調査では9.0万円に更新されています。
Q2. 要介護度が上がると自己負担はどう変わりますか？
居宅サービスの支給限度額が要支援1の月50,320円から要介護5の月362,170円まで段階的に増えるため、限度額いっぱいまで使った場合の1割自己負担も月5,032円から36,217円へと階段状に増えます。所得によっては2割・3割負担となるほか、施設では居住費・食費など保険外の負担が加わるため、要介護度と生活の場の組み合わせで負担額は変わります。
Q3. 介護費用の総額はいくら用意すればよいですか？
一律の正解はありませんが、公表されている平均値の単純計算では約542万円が1つの目安になります（月9.0万円×55.0か月＋一時費用47.2万円・筆者試算）。実際の総額は要介護度・期間・在宅か施設かで大きく変わり、高額介護サービス費などの負担軽減の仕組みもあります。目安の数字と制度の両方をふまえて、幅を持って考えるのが実情に近い捉え方です。
🔍 この記事のファクトチェックについて
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