教育・生活

文部科学省委託の全国学力調査保護者調査によると、家庭SES最上位層と最下位層で小6算数Bの正答率に21.4ポイント差、中3数学Bで20.1ポイント差。親年収400万円以下と1,000万円超では子供の4年制大学進学率に約2.0倍の開き。文科省・東大・NIERのデータを6視点で可視化する。

都道府県別の大学進学率は最高77.6%（東京都）から最低40.1%（秋田県・宮崎県）で37.5ポイント差。全国の大学（学部）進学率は2025年度58.64%で10年連続の過去最高。47都道府県のタイルマップと70年の長期推移、男女別データを文部科学省の確定値で可視化する。

農林水産省「令和6年度食料自給率について」をもとに、日本の食料自給率の60年（1965→2024年度）の推移を可視化。カロリーベース73%→38%・生産額ベース86%→64%の2指標を並列で。品目別6本と47都道府県タイルマップ、諸外国比較も収録。2030年度目標は45%。

家計調査2024年データで47都道府県の電気・ガス・水道料金を可視化。光熱・水道費の月額平均は19,229円で電気代が52%を占めます。福井市17,510円と神戸市9,085円の地域差は約1.9倍、年約10万円の開きを生む3つの要因を図解で解説します。

2024年度の不登校児童生徒数は小中合計353,970人で過去最多、12年連続増加。一方、増加率は前年度15.9%から2.2%へ低下、新規不登校は9年ぶりに減少した。戦後58年の推移と学年別分布、47都道府県の地域差を6つの図解で整理。文部科学省 令和6年度調査結果より。

日本人の平均睡眠時間は7時間42分でOECD加盟33か国中で最も短く、最長の中国とは1時間20分の差。国際比較・男女別・仕事時間との関係・47都道府県別・1976〜2021年推移・年代別の6つの図解で、最新OECDと社会生活基本調査をもとに「睡眠時間の今」を整理します。

厚労省人口動態統計によると、日本の離婚件数は2002年の289,836組をピークに減少し、2024年は185,904組（離婚率1.55）でピーク比64%。1963年の戦後最低率0.73から2002年の最大ピーク2.30、現在に至る戦後80年の推移を厚労省・e-Statのデータで図解。

日本人の不健康期間は2022年に男性8.49年・女性11.63年で、男女差は3.14年。47都道府県別では健康寿命1位は男女とも静岡県、男性のみ「健康寿命1位の県」と「不健康期間最短県」が一致しない構造を、厚労省「健康寿命の令和4年値」を一次情報源として6つの図解で整理します。

厚生労働省の人口動態統計によると、日本人の死因は戦後78年で4度の首位交代を経て、1947年の結核から2024年は悪性新生物（がん）384,111人へと変化しました。脳血管疾患・心疾患・老衰の盛衰を含む戦後80年の主要死因の推移を、厚労省・国立がん研究センターのデータをもとに図解で解説します。