社会・経済

国の借金1,342兆円は誰が貸しているのか。財務省・日本銀行の一次データで国債等1,166.7兆円の保有者内訳を図解します。日本銀行43.1%、銀行等16.3%、海外12.8%、家計1.6%。日銀保有の15年推移や国庫短期証券との保有構造の違いまで一望できます。

国の一般会計は2026年度当初予算で122兆3092億円。歳入の68.5%は税金で最大の税目は消費税の約26.7兆円、足りない24.2%は公債金で賄われます。歳出は社会保障・国債費・地方交付税等で約4分の3。財務省の一次データでお金の流れを図解しました。

生活保護を受給する世帯の数と世帯類型の内訳を、厚生労働省・被保護者調査の確定値で昭和48年度から令和6年度まで図解。受給世帯は約165万世帯(1か月平均)で、高齢者世帯が55.2%を占め、その9割超が単身世帯です。世帯類型別の長期推移と最新の構成を、因果や予測を交えず観察事実として整理します。

厚生労働省の人口動態統計をもとに、1899年から2025年までの出生数の推移を図解。1949年の269万6638人をピークに、2025年は67万1236人（概数）でピークの約4分の1に。ベビーブームやひのえうま、100万人割れなど節目の年をデータで整理します。

病院の窓口で払う1〜3割の裏で、医療費は誰が負担しているのか。令和5年度の国民医療費48兆915億円を財源別にみると、保険料50.2％、公費37.5％、患者負担11.8％でした。健康保険の資金の流れと年齢別の自己負担割合、2026年改正のポイントを図解で整理します。

景気動向指数のCI一致指数と、戦後の景気循環16回の山・谷を、内閣府の確定データで図解します。最長の拡張は第14循環の73か月、最長の後退は第9循環の36か月。後退期をグレー帯で重ね、神武からいざなぎ・バブル・コロナまでの推移を、因果や予測を交えず観察事実として整理します。

日本の100歳以上人口は1963年の153人から2025年に9万9,763人へ、62年で約652倍に増え55年連続で過去最多を更新。女性が88.0%を占め、人口10万人あたりでは島根168.7人と埼玉48.5人で約3.5倍の地域差があります。戦後の推移を厚生労働省データの図解で解説します。

2024年の都道府県別高齢化率を総務省の確定データで図解します。全国は29.3％、最も高い秋田県は39.5％、最も低い東京都は22.7％で、その差は16.8ポイント。30％以上は36道県にのぼります。47都道府県の地図・タイルマップ・全県一覧と2050年の将来推計まで一望できます。

1973年の変動相場制移行から約50年。ドル円レートは1ドル360円の時代を経て、日本銀行の月中平均でみた年平均が2011年の79.8円から直近の150円前後まで動いてきました。年次の折れ線とマイルストーンで円高・円安の推移を図解し、用語の意味もあわせて整理します。

2023年の日本の世帯所得は、平均値が536万円、所得順で真ん中の中央値が410万円。その差は126万円です。所得分布は高所得層へ長い裾を引くため、平均値以下の世帯が全体の61.9%を占めます。なぜ平均と中央値はずれるのか、厚生労働省の分布データをヒストグラムで図解し、世帯所得と個人給与の違いまで整理します。