社会・経済

非正規雇用労働者の割合は1984年の15.3%から2025年の36.5%へ約2.4倍に拡大しました。2019年に38.3%でピークを迎え、近年は横ばい局面が続いています。男女別では女性52%・男性22%、65歳以上は446万人、不本意非正規は13年で半減。総務省と厚労省の最新データで41年の推移を6つの図解で整理しました。

47都道府県の人口を総務省統計局の最新データでランキング。最多の東京都（約1,418万人）は最少の鳥取県（約53万人）の約27倍。全国人口は2008年をピークに14年連続で減少し、直近1年で増えたのは東京都と埼玉県だけ。社人研の推計では2050年に増えるのは東京都のみと、一極集中の今と将来を図解で整理します。

電気料金は自由化で安くなったのか。総務省の消費者物価指数や資源エネルギー庁の一次データをもとに、2016年の全面自由化前後の電気代の推移、単価の内訳、再エネ賦課金、新電力シェア、国際比較を図解で整理。料金が急騰した時期は自由化ではなく2021年以降の燃料高騰と重なります。

日本の農業従事者は50年でどれだけ減ったのか。農林水産省2025年農林業センサス確定値では、基幹的農業従事者が489万人（1975年）から103.6万人（2025年）へ約5分の1に。平均年齢67.7歳・65歳以上69.6%、経営体の縮小と法人化を図解で整理します。

戦後80年で日本の人口ピラミッドはどう変わったか。1950年の釣鐘型から2025年のつぼ型へ、14歳未満は35.4%から10.9%、65歳以上は4.9%から29.4%へ約25ポイント逆転しました。1950〜2070年の6時点を並置し、47都道府県の高齢化率や主要国比較で図解します。

2025年の警察職員懲戒処分者数は337人で過去10年最多。前年比+98人で3年ぶりに増加、上半期154人は2013年以来の高水準。事由別では「職務放棄・懈怠等」が+37人で最大増。47都道府県別の絶対数と1000人当たり処分者数の両指標で観察（兵庫は両指標とも1位を維持・4.00人/1000人）。

日本の最低賃金は2005年度668円から2025年度1,121円へ、20年で約1.68倍に底上げ。直近5年の上昇ペースは年+43.8円で20年平均の1.93倍に加速。47都道府県の順位推移・タイルマップ・地域格差・引上げ額・1500円達成シミュレーションを20年データで図解します。

「満月の夜は事件・事故が増える」という古来の通説を、警察庁2024年の交通事故統計と国立天文台朔弦望データ・BMJ 2017の二輪事故研究・Rotton-Kelly 1985の37研究メタ分析で観察整理。都市伝説と実データの距離を図解で示します。

日本の任意保険加入率と交通事故率を都道府県別に比較。最高は大阪82.8%、最低は沖縄55.0%で県間差は27.8ポイント。一方、人口10万人当たり死者数の上位は徳島・愛媛・山口など地方部で、加入率と事故率は単純な逆相関ではない多面構造。47県散布図・タイルマップ・TOP10/ワースト10で2024年の最新データを観察。

日本の自治会加入率は、平成22年度78.0%から令和3年度71.8%へ12年連続で低下し、10年で-6.2ポイント下がりました。50万人以上の大都市は57.9%、東京23区は推定53.75%まで沈む一方、47都道府県別の加入率は公表されていません。総務省データを可視化pediaが図解で再整理します。