社会・経済

政府が2003年に掲げた「2020年に女性管理職30%」目標は達成されず、2024年実績は13.1%でした。係長21.1%・課長12.3%・部長8.7%・役員21.1%、医療福祉50.4%。米国41%・フランス36%との国際比較や、2030年再設定後の目標推移を図解で整理しました。

2025年の消費者物価指数は前年比＋3.2％、実質賃金は－1.3％で4年連続マイナス。差は4.5ポイントです。1995年からの31年で物価は約＋16.7％上昇、実質賃金は1996〜1997年のピーク以降低下が続きます。総務省と厚労省の最新確定値で物価と賃金の30年を比較で図解します。

JAF2025年調査で信号機のない横断歩道の停止率は全国平均56.7%。1位は長野県88.2%で10年連続首位、最下位は山口県34.3%でした。一方、令和6年の歩行中死者は937人で10年で約36%減。停止率と人口10万人当たり交通事故死亡率の都道府県相関を、47都道府県の散布図とタイルマップで観察整理します。

総務省『住宅・土地統計調査』をもとに、空き家率の20年（2003→2023）の推移を5回分すべて可視化。全国13.8%・過去最高に達した内訳では『放置空き家』が約1.8倍に。47都道府県のタイルマップで地域差も一覧。NRI予測では2043年に約25%へ。

全国1,718市町村の財政力指数（令和6年度）を整理しました。平均は0.49、最上位の愛知県飛島村1.99から最下位の鹿児島県三島村0.06まで約33倍の格差。1.0を超え地方交付税を受けない『不交付団体』は83団体です。総務省データを地図とランキングで図解します。

JR旅客5社のローカル線収支を2024年度公表データから集計しました。輸送密度2,000人/日未満を中心とする141線区超のすべてが赤字で、5社合計の営業赤字は約1,825億円。47都道府県タイルマップと営業係数ワースト10で全国の地理分布を可視化します。

2025年度の書店数は9,993店と初の1万店割れ。1998年度ピーク24,237店から-58.8%、無書店自治体は2024年11月時点で全国493（28.2%）。JPO書店マスタ・JPIC・書店活性化プランの一次情報を、長期推移チャートと47都道府県タイルマップで整理。

2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円で過去最高を更新。国別消費額は中国・台湾・米国の順、1人あたり支出ではドイツ・英国・オーストラリアが上位を占めます。観光庁インバウンド消費動向調査の確報値から、20カ国の消費額・1人あたり支出・費目構成を可視化で整理します。

警察庁の交通統計によると、日本の交通事故死者数は1970年の16,765人をピークに、2025年は2,547人と過去最少を更新しました。第一次・第二次の二度の交通戦争を経て減少へ向かった戦後80年の推移を、警察庁・内閣府交通安全白書のデータをもとに図解で解説します。

「失われた30年」の実態を、5つの数字で可視化します。平均給与は1997年のピーク超えに27年、ドル建て1人当たりGDPは1995年比で約25％後退。国税庁・IMF・OECDの公式統計をもとに、停滞と反転の30年をデータで読み解きます。