社会・経済

自家用乗用車の世帯あたり普及台数を令和7年最新データで都道府県別に地図化。全国1位は福井県1.670台、最下位は東京都0.405台で差は約4.1倍。地方ほど多く都市圏ほど少ない分布と、保有台数では最多の愛知が世帯あたりでは31位という逆転を全47県のランキングで可視化します。

コンビニの店舗数は30年でどう変わったのか。日本フランチャイズチェーン協会と経済産業省の公的データをもとに、約6,300店から約5万7,000店への拡大と、2010年代後半からの頭打ち・飽和の局面を、30年の推移チャートや5年ごとの増加ペースの図解でわかりやすく整理します。

年収400万・600万・800万を名目で固定し、税・社会保険料率の30年変化だけで手取りがどう動いたかを独自試算。厚生年金・健康保険・雇用保険・介護保険の本人負担料率と税制改正を統合し、年収別の手取り率推移を図解。手取り率はおよそ1ポイント低下し、その主因が社会保険料率の上昇である点を中立に整理します。

東京都の区市町村別に2025年（令和7年）の刑法犯認知件数と人口千人あたりの発生率を、地図とランキングで整理しました。件数1位は新宿区ですが、発生率では千代田区が1位となり顔ぶれが入れ替わります。全53区市町村の順位一覧で、お住まいの街が都内で何位かも件数・発生率の両方で確認できます。

令和7年（2025年）の刑法犯認知件数をもとに、埼玉県内63市町村の犯罪件数と人口千人あたりの発生率を地図とランキングで図解しました。件数が多いのはさいたま市など大都市ですが、発生率では川島町など中小の市町が上位に来て、上位の顔ぶれが入れ替わります。

非正規雇用労働者の割合は1984年の15.3%から2025年の36.5%へ約2.4倍に拡大しました。2019年に38.3%でピークを迎え、近年は横ばい局面が続いています。男女別では女性52%・男性22%、65歳以上は446万人、不本意非正規は13年で半減。総務省と厚労省の最新データで41年の推移を6つの図解で整理しました。

47都道府県の人口を総務省統計局の最新データでランキング。最多の東京都（約1,418万人）は最少の鳥取県（約53万人）の約27倍。全国人口は2008年をピークに14年連続で減少し、直近1年で増えたのは東京都と埼玉県だけ。社人研の推計では2050年に増えるのは東京都のみと、一極集中の今と将来を図解で整理します。

電気料金は自由化で安くなったのか。総務省の消費者物価指数や資源エネルギー庁の一次データをもとに、2016年の全面自由化前後の電気代の推移、単価の内訳、再エネ賦課金、新電力シェア、国際比較を図解で整理。料金が急騰した時期は自由化ではなく2021年以降の燃料高騰と重なります。

日本の農業従事者は50年でどれだけ減ったのか。農林水産省2025年農林業センサス確定値では、基幹的農業従事者が489万人（1975年）から103.6万人（2025年）へ約5分の1に。平均年齢67.7歳・65歳以上69.6%、経営体の縮小と法人化を図解で整理します。

戦後80年で日本の人口ピラミッドはどう変わったか。1950年の釣鐘型から2025年のつぼ型へ、14歳未満は35.4%から10.9%、65歳以上は4.9%から29.4%へ約25ポイント逆転しました。1950〜2070年の6時点を並置し、47都道府県の高齢化率や主要国比較で図解します。