社会・経済

「失われた30年」の実態を、5つの数字で可視化します。平均給与は1997年のピーク超えに27年、ドル建て1人当たりGDPは1995年比で約25％後退。国税庁・IMF・OECDの公式統計をもとに、停滞と反転の30年をデータで読み解きます。

日本の刑法犯認知件数は2002年の285万件から2025年の77万件へ、23年で約7割減少。一方、体感治安「悪くなった」は2025年に過去最悪の79.7%を更新しました。客観と体感の乖離が情報接触の構造で生まれる仕組みを、推移チャート・47都道府県タイルマップなど9個の図解で整理します。

総務省の現況調査によると、2024年度のふるさと納税受入額は1兆2,728億円、住民税控除額は8,710億円。受入額と控除額の差引で流出超過は東京都など8都府県、流入超過は北海道など39道県でした。47都道府県の流入と流出を3枚の地図で整理します。