
東京の人口の100年は、1本の線だけでなく、区部と市部に分けて見ると動き方の違いがはっきりします。国勢調査の105年分の数字で、どこが増え、どこが減ってきたかを確かめていきます。
東京都の人口は、2025年の国勢調査(総務省の確報)で1,423万6,627人となり、1920年の369万9,428人の約3.8倍で、国勢調査として最も多くなりました。区部(23区)は994万4,109人で最多を更新した一方、市部(26市)は421万7,326人で、1920年以降の国勢調査で初めて前回より減りました。
2020年からの5年間で増えたのは18万9,033人で、1日あたりにすると約104人のペースです。本記事では、国勢調査の人口(10月1日現在)を、東京都が公表している区部・市部・郡部・島部の4つの区分で見ていきます。区部は23区、市部は26市、郡部は西多摩郡の4町村、島部は伊豆諸島と小笠原諸島の9町村です。
1920年から2025年までの105年を、年ごとの人口、区部と市部の比較、区部に住む人の割合、2020年からの増減、2025年の1年間の増減の内訳の5つの図解で整理します。
東京の人口は、この100年でどう変わり、いまどこで増えているのか?
2025年は1,423万6,627人で国勢調査の最多。区部は増え、市部は初めて減りました。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
東京の人口105年の推移|370万人から1,424万人へ

1920年から毎年10月1日の東京都の人口を1本の線にしました。2025年は国勢調査の確報です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
東京都の人口は、1920年の第1回国勢調査で369万9,428人でした。1940年には735万4,971人まで増えましたが、1945年11月1日の人口調査では348万8,284人で、1940年から52.57%減っています。国勢調査の人口が1940年の値を上回ったのは、1955年(803万7,084人)でした。
東京都が公表している各年10月1日の人口では、1962年に1,018万203人となり、初めて1,000万人を超えました。国勢調査では1975年から1995年まで1,160万人から1,190万人の間にあり、1980年と1995年は前回をわずかに下回っています。2000年以降は国勢調査のたびに増え、2025年は1,423万6,627人でした。
国勢調査でみる東京都の人口(区分別・人・2025年は確報)
| 年 | 総数 | 区部 | 市部 | 郡部 | 島部 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1920年 | 3,699,428 | 3,358,186 | 282,584 | 25,552 | 33,106 |
| 1925年 | 4,485,144 | 4,109,113 | 316,308 | 26,311 | 33,412 |
| 1930年 | 5,408,678 | 4,986,913 | 357,871 | 28,778 | 35,116 |
| 1935年 | 6,369,919 | 5,895,882 | 405,686 | 28,802 | 39,549 |
| 1940年 | 7,354,971 | 6,778,804 | 505,079 | 31,760 | 39,328 |
| 1945年※ | 3,488,284 | 2,777,010 | 641,890 | 41,176 | 28,208 |
| 1950年 | 6,277,500 | 5,385,071 | 810,993 | 40,306 | 41,130 |
| 1955年 | 8,037,084 | 6,969,104 | 987,934 | 39,446 | 40,600 |
| 1960年 | 9,683,802 | 8,310,027 | 1,295,520 | 39,574 | 38,681 |
| 1965年 | 10,869,244 | 8,893,094 | 1,898,529 | 42,029 | 35,592 |
| 1970年 | 11,408,071 | 8,840,942 | 2,490,571 | 43,291 | 33,267 |
| 1975年 | 11,673,554 | 8,646,520 | 2,945,600 | 47,447 | 33,987 |
| 1980年 | 11,618,281 | 8,351,893 | 3,182,019 | 50,695 | 33,674 |
| 1985年 | 11,829,363 | 8,354,615 | 3,385,056 | 56,105 | 33,587 |
| 1990年 | 11,855,563 | 8,163,573 | 3,599,683 | 59,971 | 32,336 |
| 1995年 | 11,773,605 | 7,967,614 | 3,712,682 | 61,232 | 32,077 |
| 2000年 | 12,064,101 | 8,134,688 | 3,841,419 | 60,354 | 27,640 |
| 2005年 | 12,576,601 | 8,489,653 | 3,998,901 | 59,303 | 28,744 |
| 2010年 | 13,159,388 | 8,945,695 | 4,127,128 | 58,750 | 27,815 |
| 2015年 | 13,515,271 | 9,272,740 | 4,157,706 | 58,334 | 26,491 |
| 2020年 | 14,047,594 | 9,733,276 | 4,234,381 | 55,476 | 24,461 |
| 2025年 | 14,236,627 | 9,944,109 | 4,217,326 | 53,145 | 22,047 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
全国に占める東京都の割合は、1920年の6.61%から、2025年は11.58%になりました。東京都が毎月公表している推計では、2026年10月1日現在の人口は1,428万8,867人です。日本の人口全体がいつから減り始めたかは、明治から150年の日本の人口の推移で図解しています。
区部と市部はちがう動きをしてきた|区部の30年の減少と市部の約15倍

国勢調査の区部と市部の人口を、同じ目盛りで2本並べています。赤の線が区部、黒の線が市部です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
区部と市部を分けて見ると、動き方は大きく違います。区部は1965年の889万3,094人から1995年の796万7,614人まで、30年で92万5,480人(10.41%)減りました。その後は増加に転じ、2010年の894万5,695人で1965年の値を上回り、2025年は994万4,109人と国勢調査で最も多くなっています。
市部は1920年の28万2,584人から、2020年の423万4,381人まで、国勢調査のたびに増えてきました。区部が減った1965年から1995年の30年にも、市部は189万8,529人から371万2,682人へ約1.96倍になっています。1920年から2025年で比べると、区部は約2.96倍、市部は約14.9倍です。
2025年の市部は421万7,326人で、2020年より1万7,055人(0.40%)少なくなりました。東京都は2026年5月の速報で「市部は初めて減少した」としており、9月の確報でも市部は2020年を下回っています。1920年以降の国勢調査で、市部が前回より減ったのは2025年が初めてです。
1945年11月1日の人口調査では、区部は277万7,010人で、1940年の677万8,804人から59.03%減りました。一方、市部は64万1,890人で、1940年の50万5,079人より多くなっています。
都民のうち区部に住む人の割合|93%から67%、そして70%へ

都民のうち区部に住む人の割合を、国勢調査ごとにたどりました。区部の人口を東京都の人口で割った値です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
都民のうち区部に住む人の割合は、1920年に90.78%でした。1935年には92.56%と、国勢調査で最も高くなっています。1950年代は85%台から86%台でしたが、1955年の86.71%から国勢調査のたびに下がり、2000年の67.43%が最も低い値でした。
2005年からは少しずつ上がり、2025年は69.85%でした。都民の10人に約7人が区部に住んでいることになります。市部の割合は、1920年の7.64%から2025年は29.62%です。
郡部の人口が最も多かったのは1995年の6万1,232人、島部は1950年の4万1,130人で、2025年はそれぞれ5万3,145人、2万2,047人です。島部は1950年から46.4%減っています。都道府県どうしで人口を比べた順位は、都道府県の人口ランキングと推移でまとめています。
2020年から2025年に増えたのはどこか|区部+21万人・市部−1.7万人

2020年と2025年の国勢調査で、4つの区分がそれぞれ何人増減したかを並べています。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
2020年と2025年の国勢調査(どちらも確報)を比べると、東京都全体では18万9,033人(1.35%)増えました。区部は21万833人(2.17%)増え、都全体の増加を上回っています。市部は1万7,055人(0.40%)、郡部は2,331人(4.20%)、島部は2,414人(9.87%)減りました。
区市町村別に見ると、増えた人数が多いのは江東区(2万9,192人)、台東区(1万6,602人)、葛飾区(1万4,174人)でした。増加率では台東区(7.85%)、中央区(7.48%)、江東区(5.57%)が上位です。23区のうち減ったのは、渋谷区・目黒区・千代田区の3区でした。
市部では立川市が5,723人増えて最も多く、減った人数は町田市(1万694人)、多摩市(5,376人)、八王子市(4,927人)の順でした。26市のうち15市が減っています。郡部の4町村と島部の9町村は、すべて2020年より減りました。隣の埼玉県でどの市町村が増え、どこが減ったかは、埼玉県の市町村別の人口増減で図解しています。
出生より死亡が多いのに増えているのはなぜか|2025年の増減の内訳

2025年の1年間の増減を、東京都の区分(他県との移動・出生と死亡・その他)に分けました。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
国勢調査とは別に、東京都は住民基本台帳をもとに、1年間の人口の動きを公表しています。「人口の動き(令和7年中)」によると、2025年の1年間で東京都の人口は7万5,018人(0.53%)増え、2026年1月1日現在で1,427万748人になりました。
内訳を見ると、出生より死亡が多い自然減が5万1,242人ある一方で、他県との移動による社会増が6万1,607人、その他の増加が6万4,653人あり、合計では増えています。日本人だけで見ると、2025年の出生は8万5,106人、死亡は13万9,259人でした。
東京都によると、日本人の他県との移動は1997年から29年続けて転入が転出を上回り、日本人の出生と死亡は2012年以降、2015年を除いて死亡が出生を上回っています。外国人は「その他」の区分で6万1,205人増えました(東京都の区分のまま示しています)。
この数は住民基本台帳による1年間の増減で、国勢調査の5年間の増減とは調べ方が違うため、足し引きして比べることはできません。
楓のまとめ|東京の人口105年の推移で見えること

5つの図解を並べると、全体の増加、区部と市部の違い、1年間の増減の内訳が順に見えてきます。3つの観察事実に整理します。
「東京の人口はこの100年でどう変わり、いまどこで増えているのか」という問いに対して、本記事の図解は、国勢調査の105年分の数字と、2025年の1年間の増減の内訳を示してきました。これからどうなるかではなく、ここまでの動きを観察事実として整理しておきます。
3つの観察事実を重ねると、東京都の人口は全体では増えていますが、2025年の国勢調査で増えたのは区部で、市部・郡部・島部は減ったという形が見えてきます。都民のうち区部に住む人の割合は2000年の67.43%から上がり、2025年は69.85%でした。
よくある質問(FAQ)

東京の人口の数字を読むときは、国勢調査の人口か毎月の推計か、そしてどの区分の数字かの2点を確認してください。
Q1. 東京都の人口はいま何人ですか?
5年ごとの国勢調査では、2025年10月1日現在で1,423万6,627人です(総務省の確報)。東京都が毎月公表している推計では、2026年10月1日現在で1,428万8,867人でした。この推計は、国勢調査の人口に毎月の住民基本台帳の人口の増減を加えて作られ、新しい国勢調査の結果が出るたびに過去の月の値も補正されます。
Q2. 区部・市部・郡部・島部はそれぞれどこですか?
区部は特別区の23区、市部は八王子市や町田市など26市です。郡部は西多摩郡の瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町の4町村、島部は大島町から小笠原村までの伊豆諸島と小笠原諸島の9町村です。本記事の区分別の人口は、東京都が公表している区分の値で、2025年は総務省の確報の区市町村の値を区分ごとに合計しています。
Q3. 2025年の国勢調査の速報と確報で数字が違うのはなぜですか?
速報は、区市町村が調査区ごとにまとめた集計表を東京都が集計した値で、2026年5月に公表されました。確報は、総務省が2026年9月29日に公表した人口等基本集計の値です。東京都の総数は、確報のほうが速報より9,592人少ない1,423万6,627人でした。本記事の2025年の値は、すべて確報でそろえています。
🔍 この記事のファクトチェックについて

当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。



