
楓
年齢別の年収は、年齢階級を横に並べた線にすると、どこで山になり、どこから下がるのかがひと目で分かります。男女・学歴・企業規模で、その山の位置と高さを比べていきます。
年齢別の平均年収はいくらで、給料は何歳でピークになるのでしょうか。厚生労働省の令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査から、毎月の給与の12か月分と1年間の賞与を足して年収を試算すると、男性は55〜59歳の733万円、女性は50〜54歳の475万円が最も高くなります。男性の55〜59歳の年収は20〜24歳の375万円の約2倍で、60〜64歳では174万円低い559万円です。
本記事の「年収」は、2025年6月分のきまって支給する現金給与額(残業代を含む毎月の給与)を12倍し、2024年1年間の賞与(年間賞与その他特別給与額)を足した編集部の試算です。厚生労働省はこの合計を年収として公表していません。対象は、常用労働者10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く常用労働者)です。
年齢別の値は、同じ年に調べた各年齢階級の平均で、一人の人が年をとって変わった値ではありません。本記事では、男女・学歴・企業規模ごとの年収を4つの図解と表で並べ、最後に国税庁の民間給与実態統計調査の年齢別の平均給与と比べます。
年齢別の平均年収はいくらか。給料は何歳でピークになるのか。
男性は55〜59歳の733万円、女性は50〜54歳の475万円が最も高く、男性は60〜64歳で174万円低くなります。
男性の年収が最も高い年代(55〜59歳)
733万円
2025年・一般労働者・編集部の試算(毎月の給与×12+年間賞与)
女性のピーク
475万円
50〜54歳
男女計のピーク
641万円
55〜59歳
男性の60〜64歳
559万円
55〜59歳より174万円低い
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
この記事の要点
◆ 2025年の年収(編集部の試算)は、男性が55〜59歳の733万円、女性が50〜54歳の475万円で最も高く、男女計は55〜59歳の641万円です。
◆ 男性は60〜64歳で559万円と174万円低くなり、女性は40代前半から50代後半まで470万円前後でほぼ横ばいです。
◆ 男女の差、学歴の差、企業規模の差は、どれも20代前半では小さく50代で大きくなります。男性の大学卒と高校卒の差は、20〜24歳の12万円に対し55〜59歳は328万円です。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」表番号1(一般労働者・産業計)/国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第10表。年収・差・倍率は編集部の試算です。
掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
年齢別の平均年収|男性は55〜59歳の733万円、女性は50〜54歳の475万円が最も高い

楓
年齢階級ごとの年収を、男性と女性で1本ずつの線にしました。黒の線が男性、赤の線が女性です。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 表番号1(産業計・民営事業所)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
20〜24歳の年収は男性375万円、女性347万円で、差は28万円です。男性は年齢が上がるごとに高くなり、40〜44歳で664万円、50〜54歳で726万円、55〜59歳で733万円と最も高くなります。60〜64歳は559万円で、55〜59歳より174万円(23.7%)低くなっています。
女性は25〜29歳で416万円、40〜44歳で470万円と上がりますが、その先は45〜49歳473万円、50〜54歳475万円、55〜59歳473万円と、40代前半から50代後半まで470万円前後でほぼ横ばいです。最も高い50〜54歳の475万円は、20〜24歳の約1.4倍でした。男女計では55〜59歳の641万円が最も高くなります。
年齢階級別の年収(2025年・一般労働者・単位:万円)
| 年齢階級 | 男女計 | 男性 | 女性 |
| 年齢計 | 545.6 | 610.7 | 437.1 |
| 19歳以下 | 285.3 | 295.7 | 268.2 |
| 20〜24歳 | 361.4 | 374.6 | 347.0 |
| 25〜29歳 | 448.2 | 474.0 | 416.3 |
| 30〜34歳 | 507.3 | 551.4 | 436.2 |
| 35〜39歳 | 556.7 | 614.4 | 448.5 |
| 40〜44歳 | 594.7 | 664.3 | 469.6 |
| 45〜49歳 | 613.6 | 697.0 | 472.9 |
| 50〜54歳 | 633.9 | 726.4 | 475.3 |
| 55〜59歳 | 641.4 | 733.3 | 473.2 |
| 60〜64歳 | 506.3 | 559.2 | 400.1 |
| 65〜69歳 | 401.7 | 430.8 | 333.2 |
| 70歳以上 | 352.9 | 371.9 | 305.7 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 表番号1(産業計・民営事業所)。年収=きまって支給する現金給与額(2025年6月分)×12+年間賞与その他特別給与額(2024年)で編集部が試算。色付きのセルは、その列で最も高い年齢階級。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
年収のうち賞与が占める割合は、年齢で変わります。男性の55〜59歳は年収733万円のうち賞与が159万円で約2割(21.7%)、20〜24歳は12.0%でした。ここでの年収は、所得税や社会保険料を差し引く前の額面です。額面から差し引いたあとの金額は、年収別の手取り額の推移でまとめています。
男女の年収差は何歳で開くか|20代前半は28万円、50代後半は260万円

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上の年齢カーブで、男性と女性の線の間の幅を、年齢ごとに数字で見ていきます。
男性と女性の年収の差は、20〜24歳では28万円で、女性の年収は男性の92.6%です。差は年齢とともに広がり、30〜34歳で115万円(79.1%)、45〜49歳で224万円(67.8%)、55〜59歳で260万円になります。55〜59歳の女性の年収は、男性の64.5%です。60〜64歳では差が159万円(71.5%)に縮みます。
この差は、同じ年に調べた男性と女性それぞれの平均どうしの差で、学歴や企業規模、職種、勤続年数の構成の違いもそのまま含んでいます。同じ調査の所定内給与額(残業代と賞与を除く月額)で見ると、2025年の男女間賃金格差は男性を100として76.6で、比べられる1976年以降で最も小さくなりました。男女の月給の格差の50年の推移は、別の記事で図解しています。
学歴別の年収|大学卒の男性は55〜59歳で929万円、高校卒より328万円高い

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学歴ごとに、年収が最も高い年齢階級の値を棒にしました。黒の棒が男性、赤の棒が女性です。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 表番号1(産業計・民営事業所)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
男性の年収の山は、大学院卒が1,159万円、大学卒が929万円、高専・短大卒が765万円、専門学校卒が656万円で、いずれも55〜59歳です。高校卒は50〜54歳の618万円、中学卒は45〜49歳の523万円が最も高く、高校卒と中学卒は、大学卒より早い年齢階級で山を迎えます。
同じ年齢で大学卒と高校卒の男性を比べると、20〜24歳は392万円と380万円で差は12万円ですが、55〜59歳は929万円と601万円で、差は328万円に開きます。
女性の山は、大学卒680万円、高専・短大卒533万円、専門学校卒490万円(いずれも55〜59歳)、高校卒400万円(50〜54歳)でした。女性の大学院卒は60〜64歳の957万円が最も高くなっていますが、この階級の労働者は推計で約9千人と少数です。
企業規模別の年収|1,000人以上の企業の男性は55〜59歳で927万円

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男性の年収を、勤め先の企業の規模ごとに線で比べています。赤が1,000人以上、黒が10〜99人、薄い灰色が100〜999人の企業です。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 表番号1(産業計・民営事業所)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
男性の年収の山は、常用労働者1,000人以上の企業で55〜59歳の927万円、100〜999人の企業で50〜54歳の691万円、10〜99人の企業で50〜54歳の564万円でした。20〜24歳では1,000人以上が412万円、10〜99人が328万円で1.26倍ですが、55〜59歳では927万円と550万円で、約1.7倍に開きます。
年収に占める賞与も、企業の規模で違います。55〜59歳の男性の賞与は、1,000人以上の企業で242万円(年収の26.1%)、10〜99人の企業で80万円(14.5%)でした。女性の山は、1,000人以上の企業で40〜44歳の545万円、10〜99人の企業で50〜54歳の413万円です。企業規模は、事業所ではなく企業全体の常用労働者数で分けています。
国税庁の統計で見ると|男性の山は同じ55〜59歳、女性は25〜29歳

楓
女性の年収を、厚生労働省と国税庁の2つの統計で並べました。赤が厚生労働省、黒が国税庁です。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 表番号1(産業計・民営事業所)・国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第10表(1年を通じて勤務した給与所得者)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査は、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人に1年間に支払われた給与を集計しています。平均給与は487万円(男性597万円、女性342万円)で、年齢階層別では男性は55〜59歳の734万円が最も高く、厚生労働省の調査からの試算(733万円)と同じ年齢階級に山があります。
女性は形が違います。国税庁の統計では25〜29歳の383万円が最も高く、30〜59歳の各年齢階層は357万〜377万円でほぼ横ばいです。厚生労働省の一般労働者の試算では、50〜54歳の475万円が最も高くなります。国税庁の統計はパートやアルバイトを含み、厚生労働省の一般労働者は短時間労働者を含みません。2つの統計は対象と給与の数え方が違うため、値を足したり差をとったりはできません。
どちらの値も平均値です。平均は一部の高い値に引き上げられやすく、真ん中の人の値(中央値)とは違います。年収の平均値と中央値の差は、分布のデータで見ています。
楓のまとめ|年収の山は男性55〜59歳の733万円、女性50〜54歳の475万円

楓
4つの図解を並べると、年収の山の位置と高さが、男女・学歴・企業規模でどう違うかが見えてきます。3つの観察事実に整理します。
「年齢別の平均年収はいくらか、給料は何歳でピークになるか」という問いに対して、本記事の図解は、山の年齢と高さが属性ごとに違うことを示してきました。数字の範囲と限界もあわせて、観察事実として整理しておきます。
3つの観察事実
観察1. 2025年の年収(編集部の試算)は、男性が55〜59歳の733万円、女性が50〜54歳の475万円、男女計が55〜59歳の641万円で最も高くなりました。男性の55〜59歳は20〜24歳の375万円の約2倍で、60〜64歳は559万円と174万円低くなります。
観察2. 男女の差は20〜24歳の28万円から55〜59歳の260万円へ、男性の大学卒と高校卒の差は12万円から328万円へ、1,000人以上と10〜99人の企業の比は1.26倍から約1.7倍へと、どれも20代前半で小さく50代で大きくなります。
観察3. 国税庁の民間給与実態統計調査でも、男性の山は55〜59歳の734万円です。女性は、パートやアルバイトを含む国税庁の統計では25〜29歳の383万円が最も高く、短時間労働者を除く厚生労働省の試算では50〜54歳の475万円が最も高くなります。
3つの観察事実を重ねると、学歴計で見た年収の山は男女とも50代にあり、男女・学歴・企業規模による差は20代前半で小さく50代で大きくなるという形が見えてきます。ただし、これは2025年に調べた年齢階級ごとの平均を並べたもので、一人の人の給与がこのとおりに変わることを示すものではない点に気をつけて読む必要があります。
よくある質問(FAQ)

楓
年齢別の年収を読むときは、どの統計の値か、誰を対象にした平均かの2点を確認してください。
Q1. 50代の平均年収はいくらですか?
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査から試算すると、一般労働者の50〜54歳は男性726万円・女性475万円・男女計634万円、55〜59歳は男性733万円・女性473万円・男女計641万円です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査の平均給与では、50〜54歳が男性715万円・女性376万円、55〜59歳が男性734万円・女性357万円でした。
Q2. 給料のピークは何歳ですか?
厚生労働省の調査からの試算では、男性と男女計は55〜59歳、女性は50〜54歳で年収が最も高くなります。毎月の所定内給与額(月額)でも、男性は55〜59歳の44万5,600円が最も高く、女性は45〜49歳と55〜59歳の30万5,700円が最も高くなっています。国税庁の統計では、男性が55〜59歳、女性が25〜29歳です。
Q3. 厚生労働省と国税庁で平均年収が違うのはなぜですか?
調べている人と給与の数え方が違うためです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、10人以上の民営事業所の一般労働者(短時間労働者を除く)について6月分の給与と前年1年間の賞与を調べており、本記事の年収はその12か月分と賞与を足した試算です。国税庁の民間給与実態統計調査は、1年を通じて勤務した給与所得者(パート・アルバイトや役員を含む)に1年間に支払われた給与の総額を集計しています。
🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。
記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。
✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認
🔍 二次確認:報道など二次情報で確認
📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算
⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認
令和7年賃金構造基本統計調査:2026年3月24日公表。10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所52,242事業所を集計。一般労働者の所定内給与額(月額)男女計340,600円・男性373,400円・女性285,900円、男女間賃金格差(男=100)76.6は比較可能な1976年以降で最も縮小
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」結果の公表 →
✅ 一次確認
性・年齢階級別の所定内給与額:男性は55〜59歳の445.6千円がピーク、女性は45〜49歳と55〜59歳の305.7千円が最も高い(第2表)。男性の大学卒55〜59歳556.3千円(第3表)、男性の大企業55〜59歳533.2千円(第4表)
厚生労働省 令和7年 結果の概況(性別) →
✅ 一次確認
表番号1(産業計・一般労働者)のきまって支給する現金給与額(2025年6月分)と年間賞与その他特別給与額(2024年):男性55〜59歳 478.6千円・1,589.6千円、女性50〜54歳 324.1千円・863.5千円、男性60〜64歳 383.3千円・992.5千円、男性20〜24歳 274.7千円・449.9千円
e-Stat 賃金構造基本統計調査 令和7年 一般労働者 表番号1 →
✅ 一次確認
調査の定義:6月分の賃金等と前年1月〜12月の1年間の賞与・期末手当等特別給与額を調査。きまって支給する現金給与額から超過労働給与額を差し引いた額が所定内給与額。一般労働者は短時間労働者以外の常用労働者。企業規模は企業の全常用労働者数(1,000人以上・100〜999人・10〜99人)
厚生労働省 令和7年 結果の概況(全文・用語の説明) →
✅ 一次確認
民間給与実態統計調査 令和7年分:1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人、平均給与487万円(男性597万円・女性342万円)。年齢階層別では男性は55〜59歳の734万円が最も高い。給与は1年間の支給総額(給与所得控除前・通勤手当等の非課税分を除く)。給与所得者はパート・アルバイトなどと役員を含む
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」調査結果報告 →
📊 筆者試算
年収(千円)=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額。男性55〜59歳 478.6×12+1,589.6=7,332.8千円(H126・J126)、女性50〜54歳 324.1×12+863.5=4,752.7千円(H229・J229)、男女計55〜59歳 423.6×12+1,330.3=6,413.5千円(H22・J22)、男性60〜64歳 383.3×12+992.5=5,592.1千円(H127・J127)、男性20〜24歳 274.7×12+449.9=3,746.3千円(H119・J119)
元データ:e-Stat 表番号1(産業計) →
📊 筆者試算
男性55〜59歳÷20〜24歳=7,332.8÷3,746.3=1.957倍。60〜64歳−55〜59歳=-1,740.7千円(-23.7%)。賞与の割合 男性55〜59歳1,589.6÷7,332.8=21.7%、20〜24歳12.0%。男女差(男−女)20〜24歳275.9・30〜34歳1151.7・45〜49歳2241.1・55〜59歳2601.2・60〜64歳1591.5千円、女÷男 55〜59歳64.5%
元データ:e-Stat 表番号1(産業計) →
📊 筆者試算
学歴別(男性):大学55〜59歳 580.7×12+2,318.1=9,286.5千円(H191・J191)、高校55〜59歳 407.5×12+1,115.5=6,005.5千円(H152・J152)、差3,281.0千円。20〜24歳は大学3,921.5・高校3,801.2千円、差120.3千円。各学歴の山=年齢階級別の年収の最大値
元データ:e-Stat 表番号1(産業計) →
📊 筆者試算
企業規模別(男性55〜59歳):1,000人以上 570.8×12+2,422.8=9,272.4千円(P126・R126)、10〜99人 391.6×12+798.9=5,498.1千円(AF126・AH126)、比1.686倍(20〜24歳は1.257倍)。賞与の割合 1,000人以上26.1%・10〜99人14.5%
元データ:e-Stat 表番号1(産業計) →
⚠ 要確認
本記事の年収は、6月分の給与を12倍して前年の賞与を足した試算で、6月の残業代などが毎月同じと仮定しています。年齢別の値は同じ年に調べた各年齢階級の平均で、一人の人の推移ではありません。厚生労働省の値は民営10人以上の事業所の一般労働者に限り、国税庁の値とは対象が違います。次の調査結果が公表されると値が変わります。
変更の可能性あり。厚生労働省 賃金構造基本統計調査 →