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給与明細の「社会保険料」の欄には、5つの保険料が並びます。月給30万円の例で、何にいくら引かれ、会社がいくら払い、そのお金がどこへ行くのかを、協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・こども家庭庁の資料で見ていきます。
給与から引かれる社会保険料は、健康保険・介護保険(40〜64歳)・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の5つです。協会けんぽ東京支部に加入する40歳以上の会社員で月給30万円なら、本人負担は月46,500円(月給の15.5%)で、会社も49,530円を払います。本人負担の46,500円は、30日のうち約4.7日分の給与にあたります。
本人と会社を合わせた96,030円のうち、57.2%(54,900円)が厚生年金、30.8%(29,550円)が健康保険の保険料です。本記事では、協会けんぽの2026年度の保険料額表と収支見込み、日本年金機構と厚生労働省の料率、こども家庭庁の資料、社会保障費用統計をもとに、保険料の決まり方と行き先を図解で整理します。例は会社員(協会けんぽの加入者)で、健康保険組合・共済組合・国民健康保険の人は料率や仕組みが違います。
月給30万円から引かれる社会保険料は、いくらで、どこへ行くのか。
東京の協会けんぽ・40歳以上なら、本人負担は5つの保険料で月46,500円です。会社も49,530円を払い、合わせた96,030円の57.2%が厚生年金、30.8%が健康保険に入ります。
-
01
本人負担
4.65万
月46,500円。健康保険・介護・支援金・厚生年金・雇用保険の5つ(月給の15.5%)
-
02
会社負担
4.95万
月49,530円。半分ずつの4つに、雇用保険の会社分・労災・拠出金を足す
-
03
厚生年金へ
5.49万
月54,900円。本人と会社の合計96,030円の57.2%(18.3%を折半)
-
04
高齢者の医療へ
9,720
円。健康保険料のうち特定保険料率3.24%の分(後期高齢者支援金などに充てる率)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
この記事の要点
◆ 給与から引かれる社会保険料は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の5つです。月給30万円(協会けんぽ東京支部・40歳以上)の本人負担は月46,500円(月給の15.5%)です。
◆ 会社は本人より3,030円多い49,530円を払い、合わせた96,030円の57.2%が厚生年金、30.8%が健康保険です。健康保険料率9.85%のうち3.24%は、高齢者の医療制度への拠出などに充てる率です。
◆ 2026年度の協会けんぽの健康保険料率は、新潟県の9.21%から佐賀県の10.55%まで都道府県で違い、全国平均は9.9%です。5月の給与から子ども・子育て支援金(0.23%)が加わりました。
出典:全国健康保険協会「令和8年度保険料額表(東京支部)」、日本年金機構、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」。合計と割合は編集部の試算です。
掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
給与明細の社会保険料は5つ|月給30万円で本人46,500円

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給与明細で引かれる社会保険料を、1本の帯に並べました。赤が厚生年金、黒が健康保険で、細い3つは帯の下に名前を出しています。
出典:全国健康保険協会「令和8年度保険料額表(東京支部)」、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」。月給30万円(標準報酬月額30万円)・協会けんぽ東京支部・40歳以上・一般の事業・賞与を除く
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
5つのうち健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の4つは、「標準報酬月額」に料率をかけた額を会社と本人が半分ずつ負担します(協会けんぽ・日本年金機構)。標準報酬月額は月給を区切った等級で、報酬月額29万円以上31万円未満なら30万円です。本人負担46,500円のうち、厚生年金が27,450円で59.0%を占めます。
雇用保険だけは標準報酬月額ではなく実際の賃金に料率をかけ、2026年度の一般の事業では本人が5/1,000、会社が8.5/1,000です(厚生労働省)。介護保険は40〜64歳の人が払う保険料で、40歳未満なら本人負担は44,070円(月給の14.7%)になります。
月給30万円の社会保険料(2026年度・東京・40歳以上)
| 項目 | 料率 | 本人 | 会社 | 計 |
| 健康保険 | 9.85% | 14,775円 | 14,775円 | 29,550円 |
| 介護保険 | 1.62% | 2,430円 | 2,430円 | 4,860円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 345円 | 345円 | 690円 |
| 厚生年金 | 18.3% | 27,450円 | 27,450円 | 54,900円 |
| 雇用保険 | 1.35% | 1,500円 | 2,550円 | 4,050円 |
| 労災保険 | 0.3% | なし | 900円 | 900円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | なし | 1,080円 | 1,080円 |
| 計 | | 46,500円 | 49,530円 | 96,030円 |
出典:全国健康保険協会「令和8年度保険料額表(東京支部)」、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」、厚生労働省「令和8年度の労災保険率について」、日本年金機構「子ども・子育て拠出金率が改定されました」。月給30万円(標準報酬月額30万円)・協会けんぽ東京支部・40歳以上・一般の事業・賞与を除く。料率は本人と会社の合計。健康保険・介護保険・支援金・厚生年金は会社と半分ずつ、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%。保険料額表では健康保険と介護保険の合計を17,205円と載せている。労災保険は卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業の率
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
子ども・子育て支援金は、2026年4月分の保険料(5月の給与から天引き)から始まり、医療保険の保険料とあわせて徴収されます(こども家庭庁)。2026年度の支援金率は全国一律の0.23%で、月給30万円なら本人345円・会社345円です。賞与(ボーナス)からも同じ率で引かれます。
協会けんぽの全国平均の健康保険料率9.9%で計算すると、本人負担は46,575円になります。全国平均の料率で見た月給30万円の負担額の移り変わりは、社会保険料率の推移と月給30万円の負担額で図解しています。
会社はいくら払うか|本人より3,030円多い49,530円

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同じ月給30万円で、本人と会社がそれぞれいくら払うかを左右に分けています。左の黒が本人、右の赤が会社です。
出典:全国健康保険協会「令和8年度保険料額表(東京支部)」、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」、厚生労働省「令和8年度の労災保険率について」、日本年金機構「子ども・子育て拠出金率が改定されました」。月給30万円(標準報酬月額30万円)・協会けんぽ東京支部・40歳以上・一般の事業・賞与を除く。労災保険は卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業の率(3/1,000)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の4つは、会社も本人と同じ額を払います。会社の負担は49,530円(月給の16.5%)で、本人より3,030円多くなります。差は、雇用保険の率の差(1,050円)と、会社だけが払う労災保険(900円)・子ども・子育て拠出金(1,080円)から生まれます。
雇用保険の会社の率8.5/1,000のうち3.5/1,000は「雇用保険二事業」の分で、会社だけが負担します(厚生労働省)。二事業は、失業の予防や雇用機会の増大、労働者の能力の開発などを図る事業です(ハローワーク)。残りの5/1,000は本人と同じ率で、失業等給付と育児休業給付の保険料にあたります。
労災保険の保険料は全額を会社が負担し、雇用保険は会社と労働者の双方が負担します(厚生労働省)。労災保険率は業種で違い、2026年度は1,000分の2.5から88まであり、卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業は1,000分の3です。子ども・子育て拠出金(0.36%)は、児童手当の支給に要する費用などの一部として会社が負担し、本人の負担はありません(協会けんぽ)。
国全体で見ても、2024年度の社会保険料83兆426億円のうち、事業主の拠出が39兆3,661億円(47.4%)、被保険者の拠出が43兆6,765億円(52.6%)でした(国立社会保障・人口問題研究所)。
保険料はどこへ行くか|96,030円の行き先

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本人と会社が払った保険料が、どこに集まり何に使われるかを流れでつないでいます。帯の太さが金額で、赤い帯が厚生年金です。
出典:全国健康保険協会「令和8年度保険料額表(東京支部)」、全国健康保険協会「特定保険料率及び基本保険料率」、日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」、厚生労働省「労働保険料の申告・納付」、DX審査支払機構「介護保険」「子ども・子育て支援金制度」。月給30万円(標準報酬月額30万円)・協会けんぽ東京支部・40歳以上・一般の事業・賞与を除く
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の保険料と子ども・子育て拠出金は、日本年金機構(年金事務所)が会社から徴収します。会社は毎月の給与から本人の分を差し引き、会社の分と合わせて翌月末までに納めます(日本年金機構)。雇用保険と労災保険は「労働保険料」として、会社が年度ごとに申告・納付します(厚生労働省)。
合わせた96,030円のうち、57.2%にあたる54,900円が厚生年金の保険料です。厚生年金の保険料率は18.3%で固定され、年金の給付は、保険料と国庫負担・積立金からなる財源の範囲で行われます(厚生労働省・日本年金機構)。保険料が年金の給付になるまでのお金の流れは、年金の仕組みと保険料の行き先で図解しています。
健康保険の29,550円は協会けんぽの収入になります。協会けんぽは健康保険料率を、加入者の医療の給付や保健事業などに充てる「基本保険料率」と、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金などに充てる「特定保険料率」に分けて示しています。東京の9.85%は基本6.61%と特定3.24%で、月給30万円なら基本保険料は19,830円、特定保険料は9,720円です。
介護保険料4,860円は、協会けんぽなどの医療保険者が納付金として納め、DX審査支払機構(2026年10月に支払基金から移行)が市町村に交付します。介護保険の費用は公費と保険料が半分ずつで、40〜64歳の人の保険料(第2号保険料)が費用全体の27%を賄います(厚生労働省・DX審査支払機構)。
子ども・子育て支援金690円(本人と会社の合計)は、医療保険者が子ども・子育て支援納付金としてDX審査支払機構に納め、国に納付されます。収入は児童手当やこども誰でも通園制度などの給付に充てられます(DX審査支払機構)。国全体の社会保険料は2024年度に83兆426億円で、1日あたり約2,269億円にあたります。
協会けんぽの支出の3割は高齢者の医療へ|11兆8,841億円の内訳

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協会けんぽが1年に使うお金を、使い道ごとに1本の帯に分けました。赤い2つが高齢者の医療制度への拠出です。
出典:全国健康保険協会「協会けんぽの収支見込(医療分)」(2026年度 政府予算案を踏まえた見込み・2025年12月)。医療分。介護分・子ども・子育て分は含まない
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
協会けんぽの2026年度の収支見込み(医療分)によれば、支出11兆8,841億円のうち、加入者への保険給付費が7兆6,913億円(64.7%)です。後期高齢者支援金と前期高齢者納付金を合わせた3兆7,666億円が、支出の31.7%を占めます。いずれも2025年12月時点の見込みで、決算ではありません。
後期高齢者支援金は、75歳以上の人などが入る後期高齢者医療制度を支えるお金で、保険者から集められ、都道府県ごとの広域連合に交付されます。前期高齢者納付金は、65〜74歳の人の医療費の負担の偏りを保険者の間で調整する仕組みで、前期高齢者の加入率が全国平均より低い保険者が納めます(DX審査支払機構)。
健康保険料率を特定保険料率と基本保険料率に分けて示すのは、後期高齢者医療制度への支援などについての理解を深めるためで、2008年4月からです(協会けんぽ)。特定保険料率は2026年度に3.24%で、全国の支部で同じ率です。2025年度の3.38%から下がりました。
介護納付金1兆1,485億円と子ども・子育て支援納付金2,264億円は、この医療分とは別に見込まれています(協会けんぽ)。窓口で払う負担と医療費の負担の分かれ方は、健康保険の仕組みと医療費の負担構造で図解しています。
料率は都道府県で違う|健康保険は9.21%〜10.55%

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協会けんぽの健康保険料率を、47都道府県の高い順に並べています。赤い点が最も高い佐賀県・最も低い新潟県と東京都です。
出典:全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」。2026年3月分から。横軸は9.0%から
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに決まり、2026年度は最も高い佐賀県が10.55%、最も低い新潟県が9.21%で、差は1.34ポイントです(協会けんぽ)。全国平均は9.9%、東京都は9.85%です。介護保険料率1.62%、子ども・子育て支援金率0.23%、厚生年金保険料率18.3%は全国一律です。
月給30万円の健康保険料の本人負担は、新潟県で13,815円、佐賀県で15,825円で、2,010円の差があります。2026年度は2025年度と比べて40支部で料率が下がり、7支部(青森・秋田・山形・栃木・神奈川・島根・沖縄)が据え置きで、上がった支部はありませんでした。
東京・40歳以上・月給30万円の本人負担を2025年度と比べると、健康保険と介護保険の合計が45円、雇用保険が150円減った一方で、子ども・子育て支援金345円が加わり、合計では150円増えて46,500円です。
本人負担の2025年度との比較(月給30万円・東京・40歳以上)
| 項目 | 2025年度 | 2026年度 | 差 |
| 健康保険+介護保険 | 17,250円 | 17,205円 | −45円 |
| 子ども・子育て支援金 | なし | 345円 | +345円 |
| 厚生年金 | 27,450円 | 27,450円 | 0円 |
| 雇用保険 | 1,650円 | 1,500円 | −150円 |
| 計 | 46,350円 | 46,500円 | +150円 |
出典:全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」「介護保険料率について」「子ども・子育て支援金率について」、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」(令和7年度の率を含む)。月給30万円(標準報酬月額30万円)・協会けんぽ東京支部・40歳以上・一般の事業・賞与を除く・本人負担。2025年度は健康保険料率9.91%・介護保険料率1.59%・雇用保険5.5/1,000で計算した額
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
標準報酬月額は、原則として毎年4月から6月の報酬をもとに9月に見直されます(定時決定・日本年金機構)。料率も年度ごとに改定されるため、実際の控除額は給与明細と、加入している健康保険の保険料額表で確かめることができます。
楓のまとめ|給与から引かれる社会保険料を3つの観察で整理

楓
ここまでの金額と行き先を並べると、給与から引かれる社会保険料は3つの事実に整理できます。
給与明細の5つの控除、本人と会社の負担、保険料が集まる先と使われる先、都道府県の料率の違いを見てきました。制度の良し悪しではなく、協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・こども家庭庁の資料から読み取れる事実として整理します。
3つの観察事実
観察1. 月給30万円(協会けんぽ東京支部・40歳以上)の本人負担は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の5つで46,500円(月給の15.5%)です。会社は労災保険と拠出金も払い、本人より3,030円多い49,530円です。
観察2. 合わせた96,030円の57.2%が厚生年金、30.8%が健康保険です。健康保険料率9.85%のうち3.24%は高齢者の医療制度への拠出などに充てる率で、協会けんぽの支出(2026年度見込み)では後期高齢者支援金と前期高齢者納付金が31.7%を占めます。
観察3. 2026年度は協会けんぽの健康保険料率の全国平均が10.0%から9.9%に下がり、5月の給与から子ども・子育て支援金0.23%が加わりました。料率は都道府県で9.21%から10.55%まで違います。
給与から引かれる社会保険料は、会社が払う分と合わせて、年金・医療・介護・子育て・雇用・労災の制度に入ります。ここで示した額は協会けんぽ東京支部・40歳以上・月給30万円の例で、実際の控除額は加入している健康保険、年齢、賃金によって変わります。
よくある質問(FAQ)

楓
給与から引かれる社会保険料について、よく聞かれる疑問を3つ取り上げます。どれも協会けんぽ・日本年金機構・こども家庭庁の資料の範囲で答えます。
Q1. 賞与(ボーナス)からも社会保険料は引かれますか?
引かれます。賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、毎月の給与と同じ料率をかけて計算します(協会けんぽ)。標準賞与額の上限は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金が年間573万円、厚生年金と子ども・子育て拠出金が1か月あたり150万円です。
Q2. 健康保険組合に入っていると、料率は違いますか?
本記事の健康保険料率と介護保険料率は、協会けんぽ(全国健康保険協会)の加入者のものです。健康保険組合や共済組合に入っている人の率は、加入先の保険料額表などで確かめることができます。厚生年金保険料率は18.3%で固定されています(日本年金機構)。
Q3. 子ども・子育て支援金はいつから、いくら引かれますか?
2026年4月分の保険料(5月の給与から天引き)からです(こども家庭庁)。2026年度の支援金率は0.23%で、標準報酬月額にかけた額を会社と本人で半分ずつ負担します。月給30万円なら本人345円・会社345円で、賞与からも同じ率で引かれます。収入は児童手当やこども誰でも通園制度などの給付に充てられます(DX審査支払機構)。
🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。
記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。
✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認
🔍 二次確認:報道など二次情報で確認
📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算
⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認
東京支部の保険料額表 22(19)等級・標準報酬月額30万円(報酬月額29万〜31万円):健康保険 全額29,550円・折半14,775円、介護保険該当 全額34,410円・折半17,205円、子ども・子育て支援金 全額690円・折半345円、厚生年金 全額54,900円・折半27,450円。料率9.85%・11.47%・0.23%・18.300%、標準賞与額の上限(年573万円・月150万円)、拠出金は事業主が負担
全国健康保険協会「令和8年度保険料額表(東京支部)」 →
✅ 一次確認
2026年度の都道府県単位保険料率(47支部):新潟県9.21%・佐賀県10.55%・東京都9.91%→9.85%、引き下げ40支部・据え置き7支部・引き上げ0支部、子ども・子育て支援金0.23%(2026年4月分から)・介護保険料率1.62%は全国一律
全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」 →
✅ 一次確認
東京都の一般保険料率9.85%=特定保険料率3.24%+基本保険料率6.61%(2026年3月分から・特定保険料率は全支部で同じ・2025年度は3.38%)、それぞれの率の使い道、平成20年4月から内訳を表示
全国健康保険協会「特定保険料率及び基本保険料率」 →
✅ 一次確認
協会けんぽの収支見込(医療分・2026年度):支出118,841億円・保険給付費76,913億円・後期高齢者支援金25,618億円・前期高齢者納付金12,048億円・その他4,263億円・保険料収入111,696億円、介護納付金11,485億円、子ども・子育て支援納付金2,264億円、平均保険料率9.9%
全国健康保険協会「2026(令和8)年度政府予算案を踏まえた収支見込み」 →
✅ 一次確認
厚生年金保険料率18.3%(2017年9月で引き上げ終了・固定)、事業主と被保険者が半分ずつ負担、毎年9月に4〜6月の報酬月額で標準報酬月額を改定(定時決定)
日本年金機構「厚生年金保険の保険料」 →
✅ 一次確認
2026年度の雇用保険料率(一般の事業):労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000(失業等給付・育児休業給付5/1,000+雇用保険二事業3.5/1,000)・計13.5/1,000、2025年度は5.5/1,000・9/1,000
厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」 →
✅ 一次確認
2026年10月に支払基金はDX審査支払機構に移行。医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収して市町村に交付、子ども・子育て支援納付金を徴収して国に納付、後期高齢者支援金を徴収して広域連合に交付、前期高齢者の医療費の不均衡を保険者間で調整
DX審査支払機構「介護保険」 →
✅ 一次確認
介護保険の財源は公費5割・保険料5割(第1号保険料23%・第2号保険料27%)、健康保険に加入する第2号被保険者の介護保険料は健康保険の保険料と一体的に徴収
厚生労働省「介護保険制度について」 →
📊 筆者試算
本人負担 14,775+2,430+345+27,450+1,500=46,500円(介護保険は額表の17,205-14,775=2,430円、雇用保険は300,000×5/1,000)、会社負担 14,775+2,430+345+27,450+2,550+900+1,080=49,530円、計96,030円。46,500÷300,000=15.5%、30日×15.5%=約4.7日、27,450÷46,500=59.0%、40歳未満 46,500-2,430=44,070円。全国平均9.9%で計算すると300,000×(9.9+1.62+0.23)%÷2+27,450+1,500=46,575円
保険料額表と料率をもとに編集部試算 →
📊 筆者試算
行き先:厚生年金54,900÷96,030=57.2%、健康保険29,550÷96,030=30.8%、特定保険料 300,000×3.24%=9,720円・基本保険料 300,000×6.61%=19,830円、雇用保険 1,500+300,000×5/1,000=3,000円・二事業 300,000×3.5/1,000=1,050円、子育て 690+1,080=1,770円。日本年金機構が集める額 29,550+4,860+690+54,900+1,080=91,080円、労働保険 1,500+2,550+900=4,950円
保険料額表と料率をもとに編集部試算 →
📊 筆者試算
協会けんぽの支出の割合:76,913÷118,841=64.7%、25,618÷118,841=21.6%、12,048÷118,841=10.1%、4,263÷118,841=3.6%、(25,618+12,048)÷118,841=31.7%。社会保険料の1日あたり 830,426億円÷366日=約2,269億円(2024年度=2024年4月〜2025年3月)、事業主拠出 393,661÷830,426=47.4%
協会けんぽの収支見込と社会保障費用統計をもとに編集部試算 →
📊 筆者試算
2025年度の本人負担(東京):300,000×(9.91+1.59)%÷2=17,250円、雇用保険300,000×5.5/1,000=1,650円、計17,250+27,450+1,650=46,350円、2026年度との差+150円。新潟県・佐賀県の健康保険の折半額(22等級)13,815円・15,825円の差2,010円
保険料額表と料率をもとに編集部試算 →
⚠ 要確認
料率と金額は協会けんぽの加入者・一般の事業の例です。健康保険組合・共済組合の健康保険料率と介護保険料率は加入先ごとに違い、雇用保険料率は農林水産・清酒製造・建設の事業で、労災保険率は業種で違います。標準報酬月額は原則として4〜6月の報酬で決まり9月から使われるため、実際の控除額は給与明細で確認してください。
変更の可能性あり。全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」 →