都道府県別の医師数、地域偏在を地図データで解説【2026年】

日本の医師数は増え続けており、令和6年（2024年）には全国で347,772人と過去最多を記録しました。それでも「医師不足」という言葉が消えないのは、医師の数そのものより、医師が地域や診療科にどう分布しているか、という「偏在」が問題の中心だからです。

厚生労働省の「令和6年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」（2025年12月23日公表）によると、人口10万人あたりの医療施設従事医師数は全国平均で267.4人。これを都道府県（従業地）別に見ると、最多は徳島県の345.4人、最少は埼玉県の189.1人で、その差は約1.83倍にのぼります。本記事では、この47都道府県の医師数を、ランキング表・47県タイルマップ・実形状コロプレスで可視化し、西高東低という地域の偏りや、診療科ごとの偏在までを順に整理します。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論 2026.06

医師数は過去最多なのに「医師不足」と言われ続けるのはなぜか。

答えは「数」ではなく「偏在」。人口10万対の医師数は、県によって1.83倍の差がある。

人口10万対 医師数・全国最多（徳島県） 345.4人 医療施設に従事する医師・従業地（勤務先の都道府県）別／令和6年（2024）確定値

最多（徳島県） 345.4人 人口10万人あたり（全国1位）

最少（埼玉県） 189.1人 人口10万人あたり（全国47位）

地域格差 1.83倍 全国平均は267.4人（差156.3人）

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都道府県でこれだけ違う、医師数の地図

人口10万人あたりの医療施設従事医師数を全国で比べると、最も多いのは徳島県の345.4人、次いで長崎県333.8人、京都府333.2人と続きます。反対に最も少ないのは埼玉県の189.1人で、茨城県198.1人、千葉県213.3人がこれに続きます。最多の徳島県と最少の埼玉県では約1.83倍、人数にして156.3人の差があります。

※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

ここで使っている数字は「従業地ベース」、つまり医師が実際に勤務している都道府県で数えたものです。住んでいる場所ではなく勤務先で集計されるため、大きな病院や大学病院が集まる県ほど数字が高く出やすい性質があります。全国平均の267.4人を上回るのは上位26県ほどで、平均を下回る県が約半数を占めます。

タイルマップは各県を同じ大きさのタイルで表すため、面積の大きい北海道や小さい東京が、面積に惑わされずに同じ土俵で比較できます。色の濃い県（医師が多い県）が西日本にまとまり、淡い県（少ない県）が関東の周辺部と東北・新潟に寄っている様子が、ひと目で読み取れます。

なぜ西日本に医師が多いのか

医師数の上位には、徳島・長崎・京都・和歌山・高知・岡山・島根・福岡といった西日本の県が多く並びます。実際の地図の形に色を載せたコロプレスで見ると、中国・四国・九州から近畿にかけての一帯が濃く塗られ、医師が西日本に厚く分布している様子が面として浮かび上がります。

この傾向の背景としてよく挙げられるのが、医学部や大学病院の地理的な分布です。古くから医育機関が置かれた地域には医師が集まりやすく、卒業後もその周辺で働き続ける人が一定数います。ただし、これはあくまで確定値の地図から観察できる傾向であり、「西高東低」という言葉自体は厚生労働省の公式な評価ではなく、本記事が地図を見て整理した呼び方です。色の濃淡は地域の医療の優劣を表すものではない点には注意が必要です。

「従業地ベース」が映す都市の引力

医師数のランキングで東京都は全国6位（324.1人）と高い位置にあります。ところが、東京に隣接する埼玉県は47位、茨城県は46位、千葉県は45位と、いずれも最下位層に沈んでいます。大都市とその周辺県で、これほど数字が割れるのはなぜでしょうか。

鍵は、この指標が「従業地（勤務先）ベース」である点です。埼玉県や千葉県に住んでいても、都心の病院に勤務する医師は東京都側で数えられます。通勤圏として都心と一体化した周辺県では、住民に対して働く医師が薄く見えやすい構造があるわけです。周辺県の住民が都内の医療機関を利用している実態もあり、県境をまたいだ医療の動きが、この数字には十分に映りきりません。

診療科で見ると、偏りはさらに深い

医師の偏在は、県ごとの総数だけでなく、診療科ごとにも現れます。主たる診療科が小児科の医師数を15歳未満人口10万人あたりで見ると、最多の鳥取県187.3に対し、千葉県は101.5にとどまります。産婦人科・産科（15-49歳女性人口10万対）や外科でも、埼玉県が全国最少の水準にあります。

注意したいのは、診療科ごとに分母となる人口が異なる点です。小児科は15歳未満人口、産婦人科は15-49歳女性人口を基準にしているため、県全体の人口10万対医師数とは直接比べられません。それでも、首都圏の周辺県が複数の診療科で下位に並ぶことからは、総数の偏在が、子どもやお産といった特定分野の手薄さにもつながりうることがうかがえます。

医師数は増えている、それでも偏在は残る

全国の届出医師数は347,772人で、前回（令和4年）の343,275人から約4,500人増え、過去最多を更新しました。施設別では、病院に勤務する医師が219,393人（前年比0.3%減）、診療所の医師が111,699人（同4.1%増）と、診療所側の増加が目立ちます。

ここで一点、数字の読み方に注意があります。医師数には「届出ベース（全医師）」と「医療施設従事ベース（病院・診療所で働く医師）」の2つの人口10万対の値があり、全国ではそれぞれ280.9人と267.4人です。本記事の県別比較は、すべて医療施設従事ベースの267.4人を基準にそろえています。総数が過去最多を更新しても、その医師がどの地域・どの診療科に配置されるかという偏在は、数の増加だけでは自動的に解消しない。これが、医師数のデータから見える構造です。

楓のまとめ｜「足りない」の正体は、総数ではなく分布の偏り

「日本は医師が足りないのか」という問いに対して、本記事で並べた図解は、総数は過去最多である一方で、その分布には大きな偏りがあることを示してきました。県別の格差、西高東低の地域構造、従業地ベースという指標の性質、そして診療科ごとの偏り。これらをデータの優劣としてではなく、観察された事実として整理しておきます。

3つの観察事実を重ねて読むと、「医師が足りない」という体感の多くは、医師の総数そのものより、医師がどこに・どの診療科に集まっているかという分布の偏りから生まれていることが見えてきます。医師数が多い県でも県内のへき地不足は残り、数の増加と偏在の解消は別の問題として続いています。自分が暮らす地域の医療環境を考えるときは、全国の総数ではなく、住んでいる県や地域の人口あたりの医師数と、必要な診療科がそろっているかを合わせて見ることが、データの読み方として実態に近づきます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 医師数が多い県は「医療が充実している」といえますか？

人口あたりの医師数が多いことは、医療体制を考えるうえで重要な目安のひとつですが、それだけで医療の充実度が決まるわけではありません。県全体の数字が多くても、県内の都市部に医師が偏り、山間部や離島で不足しているケースは少なくありません。また、この指標は従業地（勤務先）ベースのため、大きな病院がある県に数字が集まりやすい面もあります。県全体の医師数は出発点として見つつ、県内の地域差や診療科のそろい方も合わせて確認するのがおすすめです。

Q2. なぜ埼玉県や茨城県が最下位なのですか？

最大の理由は、これらの県が東京都に隣接する通勤圏だからです。埼玉県や千葉県、茨城県に住んでいても、都心の病院に勤務する医師は東京都側で数えられます。医師数は従業地（勤務先の都道府県）で集計されるため、都心と一体化した周辺県では、住民の数に対して働く医師が薄く見えやすくなります。住民が都内の医療機関を利用している実態も多く、県の数字だけで「医療が手薄」と断定はできない点に注意が必要です。

Q3. 「従業地ベース」と「住所地ベース」はどう違うのですか？

従業地ベースは医師が勤務している都道府県で数える方法、住所地ベースは医師が住んでいる都道府県で数える方法です。本記事や厚生労働省の県別の人口10万対医師数は、すべて従業地（勤務先）ベースです。両者は大都市とその周辺で特に差が出やすく、たとえば埼玉県に住んで東京都の病院に勤める医師は、従業地ベースでは東京都にカウントされます。県別の数字を比べるときは、この「どこで数えているか」を意識すると、都市部とその周辺の見え方の違いを正しく読み取れます。

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