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フラット35の金利、3%台までの推移を図解【2026年】

フラット35の金利、3%台までの推移を図解
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楓

【フラット35】の金利は、公表されている「当月分の金利」だけを見ても動きの形が見えにくい指標です。金利のもとになっている機構債の表面利率を25年分ならべると、いまの水準がどのあたりにあるのかがはっきりします。

2026年8月資金受取分の【フラット35】(借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き)で最も多い金利は年3.290%でした。同じ月の金利のもとになる第231回機構債の表面利率は3.32%で、貸出金利が調達金利を0.03ポイント下回っています。住宅金融支援機構が公表している2つの数値を、そのまま並べた結果です。

機構債の表面利率は、2025年4月の第216回で1.65%、2026年7月の第231回で3.32%でした。1年3か月で1.67ポイント上がっています。仮に借入3,000万円・35年(420回)・元利均等返済・ボーナス返済なしという条件で、この2つの水準を毎月の返済額に置き換えると94,076円と120,879円で、差は26,803円、420回の総額では約1,126万円になります。金利水準の差が返済額に対して持つ大きさを示すための試算で、実際に適用される借入金利ではありません。

本記事では、住宅金融支援機構が公表している既発債一覧から、2001年3月の第1回公庫債から2026年7月の第231回機構債まで、月次債284回分の表面利率を集計しました。あわせて2026年8月の金利メニュー、ローンチスプレッドと逆算した10年国債利回り、買取債権プールの加重平均金利を図解で整理します。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

フラット35の金利は、いまどの水準にあるのでしょうか。

機構債の表面利率は1年3か月で1.67ポイント上がりました。

2025.04|機構債 表面利率 1.65% 第216回機構債
2025年4月17日条件決定
起点 / Start
2026.07|機構債 表面利率 3.32% 第231回機構債
2026年7月17日条件決定
系列最高 / Highest
2003 取扱開始 2017 団信付き 2024 マイナス金利解除 2026 年3.290%

Source

住宅金融支援機構【フラット35】「最新の金利情報」(2026年8月資金受取分)/住宅金融支援機構「既発債一覧」(2026年7月17日現在)

※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

楓の整理
この記事の要点

◆ 2026年8月資金受取分の【フラット35】(借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き)で最も多い金利は年3.290%でした。
◆ 同じ月の金利のもとになる第231回機構債の表面利率は3.32%で、貸出金利が調達金利を0.03ポイント下回っています。
◆ 機構債の表面利率は2025年4月の1.65%から2026年7月の3.32%まで、1年3か月で1.67ポイント上がりました。

出典:住宅金融支援機構【フラット35】「最新の金利情報」(2026年8月資金受取分)/住宅金融支援機構「既発債一覧」(2026年7月24日更新・2026年7月17日現在)。月次債284回の系列は既発債一覧から編集部が集計しました。

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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機構債の表面利率は25年でどう動いたか

楓

推移を見る前に、この記事の数値の読み方を3つだけ確認します。表の代わりに折れ線で25年分をならべると、いまの水準が系列全体のどこにあるのかが一目で確かめられます。

機構債(月次債)表面利率の推移|2001年3月〜2026年7月 単位:%/全284回・条件決定日ベース/出典:住宅金融支援機構「既発債一覧」 0 1 2 3 2001 2005 2010 2015 2020 2026 2019.08 系列最低 0.15% 2026.07 系列最高 3.32% 第1回公庫債 1.75%(2001.03) ※ 第13回公庫債(2003年11月21日条件決定)より前は不定期発行です。 ※ 本図は機構債の表面利率であり、【フラット35】の借入金利そのものではありません。
出典:住宅金融支援機構「既発債一覧」(2026年7月24日更新・2026年7月17日現在)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

この図で扱っているのは、住宅金融支援機構が資金調達のために発行している月次債の表面利率です。機構債の表面利率は、【フラット35】の借入金利そのものではありません。また【フラット35】の公表金利は金利引下げメニューを適用する前の金利であり、2017年10月1日以降の申込みからは新機構団信付きが標準になっているため、それ以前の公表金利と単純に比較することはできません。この3点を前提として読み進めてください。

系列の起点は2001年3月7日に条件決定した第1回公庫債で、表面利率は1.75%でした。第1回から第12回までは四半期程度の不定期発行で、月次の発行になるのは2003年11月21日に条件決定した第13回公庫債からです。図の左端付近が粗く見えるのは、この発行間隔の違いによるものです。

系列の最低は0.15%で、2019年8月21日に条件決定した第148回機構債と、同年9月20日の第149回機構債の2回が該当します。系列の最高は3.32%で、2026年5月21日の第229回機構債と2026年7月17日の第231回機構債の2回です。最低と最高の差は3.17ポイントになります。

直近の動きを回号で追うと、2025年4月17日の第216回が1.65%、2026年4月17日の第228回が2.97%、2026年5月21日の第229回が3.32%、6月19日の第230回が3.21%、7月17日の第231回が3.32%でした。第216回から第231回までの15か月で、表面利率は1.67ポイント上がっています。

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2026年8月の金利と、同じ月の機構債の表面利率

楓

調達側の数値と貸出側の数値は、別々のページで公表されています。同じ月のものを1枚に並べると、2つの数字の関係がそのまま見えてきます。

調達と貸出の関係|2026年8月時点の断面 単位:%/出典:住宅金融支援機構「既発債一覧」「最新の金利情報」 機構が投資家に払う金利 3.32 第231回機構債 表面利率 2026年7月17日条件決定 利用者が払う金利 3.290 【フラット35】最も多い金利 2026年8月資金受取分 ▲0.03pt この月は、貸出金利が調達金利を0.03ポイント下回っています。 資金の流れ(買取型) 利用者 金融機関 機構が買取 機構債で調達 投資家 ※ 掲載金利は【フラット35】S・子育てプラス等の金利引下げを適用する前の金利です。新機構団信付きの金利です。 ※ 借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下の場合の金利です。
出典:住宅金融支援機構【フラット35】「最新の金利情報」(2026年8月資金受取分)/住宅金融支援機構「既発債一覧」(2026年7月24日更新・2026年7月17日現在)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

住宅金融支援機構は、買取型の【フラット35】について、金融機関が実行した住宅ローンを買い取り、それを担保に機構債を発行して市場から資金を調達しています。投資家に支払う金利が機構債の表面利率、利用者が支払う金利が【フラット35】の借入金利です。

2026年8月資金受取分の【フラット35】で最も多い金利は年3.290%、その月の金利のもとになる第231回機構債の表面利率は3.32%でした。貸出金利が調達金利を0.03ポイント下回っている状態です。いずれも住宅金融支援機構が公表している数値で、二次情報を介さずに並べられます。

機構は【フラット35】の解説ページで、全期間固定金利型の適用金利はその時の10年物の国債利回りに影響を受けると説明しています。第231回機構債の条件決定日は2026年7月17日で、この日の条件が2026年8月の金利の前提になっています。

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同じ月・同じ条件でも金融機関により金利に幅がある

楓

【フラット35】の金利は「ひとつの数字」ではありません。商品と融資率の組み合わせごとに、最も多い金利と、実際に取り扱われている金利の範囲が公表されています。

2026年8月の【フラット35】金利メニュー|最も多い金利と金利の幅 単位:%/2026年8月資金受取分・新機構団信付き/出典:住宅金融支援機構「最新の金利情報」 0 2 4 6 フラット20・9割以下 2.970 最高 5.250 フラット20・9割超 3.080 最高 5.360 フラット35・9割以下 3.290 最高 5.570 フラット35・9割超 3.400 最高 5.680 フラット50・9割以下 3.500 最高 5.420 フラット50・9割超 3.610 最高 5.530 ■ 最も多い金利 / ├─┤ 借入金利の範囲(最低〜最高) 同じ月・同じ条件でも、金融機関により2.28ポイントの差があります。 ※ 掲載金利は【フラット35】S・子育てプラス等の金利引下げを適用する前の金利です。 ※ すべて新機構団信付きの金利です。取扱金融機関ごとに金利が異なります。
出典:住宅金融支援機構【フラット35】「最新の金利情報」(2026年8月資金受取分)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2026年8月資金受取分では、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下の【フラット35】で、借入金利の範囲が年3.290%から年5.570%、最も多い金利が年3.290%と公表されています。同じ月・同じ条件でも、金融機関により2.28ポイントの差があります

融資率が9割を超える場合は範囲が年3.400%から年5.680%、最も多い金利は年3.400%です。借入期間20年以下の【フラット20】は9割以下で最も多い金利が年2.970%、借入期間36年以上50年以下の【フラット50】は9割以下で年3.500%でした。

これらはいずれも新機構団信付きの金利で、【フラット35】S・子育てプラスなどの金利引下げを適用する前の金利です。デュエット(ペア連生団信)を選ぶ場合は掲載金利に0.18%、就業不能団信付を選ぶ場合は0.24%が上乗せされると機構が注記しています。

表面利率とローンチスプレッド、逆算した10年国債利回り

楓

既発債一覧には、表面利率とあわせてローンチスプレッドも載っています。この2つを使うと、条件決定日の新発10年国債利回りを逆算して並べることができます。

ローンチスプレッドと逆算した新発10年国債利回り 単位:%/2002年6月〜2026年7月・条件決定日ベース/出典:住宅金融支援機構「既発債一覧」 0 1 2 3 2002 2006 2010 2014 2018 2022 2026 逆算した新発10年国債利回り ローンチスプレッド 2009.01 スプレッド1.05% 2.71% 0.61% ※ 逆算した新発10年国債利回りは、表面利率からローンチスプレッドを差し引いた編集部の試算値です。 ※ ローンチスプレッドが公表されていない回(第1〜5回公庫債、第148・149・191回機構債)は線を継いでいません。
出典:住宅金融支援機構「既発債一覧」(2026年7月24日更新・2026年7月17日現在)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

既発債一覧の注記では、ローンチスプレッドは表面利率と条件決定時の新発10年国債利回りとの差であると説明されています。この定義にもとづき、表面利率からローンチスプレッドを差し引いた値を逆算した新発10年国債利回りとして図に重ねました。編集部による試算値です。

ローンチスプレッドの系列最大は1.05%で、2009年1月26日に条件決定した第21回機構債でした。系列最小は0.25%で、2022年4月20日の第180回機構債です。同じ表面利率でも、スプレッドの幅によって逆算される国債利回りは変わります

逆算値がマイナスになる回もあります。2016年7月22日に条件決定した第111回機構債は表面利率0.19%・ローンチスプレッド0.42%で、逆算値はマイナス0.23%でした。最新の第231回機構債は表面利率3.32%・ローンチスプレッド0.61%で、逆算値は2.71%です。

ローンチスプレッドが公表されていない回もあります。第1回から第5回までの公庫債、第148回・第149回・第191回の機構債がこれにあたり、図では線を継がずに欠測として扱っています。

買取債権プールの加重平均金利は1.47%

楓

機構債の裏付けになっているのは、実際に買い取られた【フラット35】の債権です。その加重平均金利をならべると、新規に発行される債券の利率とは別の動きが見えます。

担保債権プールの加重平均金利の推移|2007年4月〜2026年7月 単位:%/機構債第1回以降・全231回/出典:住宅金融支援機構「既発債一覧」 0 1 2 3 新規発行の表面利率 3.32%(2026年7月) 2007 2011 2015 2019 2023 2026 2026.07 平均1.47% 第1回機構債 2.84%(2007.04) ※ 機構債の裏付けとなった【フラット35】買取債権の、買取時点における加重平均金利です。 ※ 特定の利用者に適用された金利ではありません。公庫債期(2007年3月以前)は含みません。
出典:住宅金融支援機構「既発債一覧」(2026年7月24日更新・2026年7月17日現在)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

既発債一覧には、各回の担保債権プールの属性として加重平均金利が掲載されています。機構債の裏付債権は【フラット35】の買取債権であるため、この数値は買取時点における債権プール全体の平均的な金利水準を示します。特定の利用者に適用された金利ではありません。

機構債第1回(2007年4月26日条件決定)以降の231回を並べると、最低は0.69%で2016年9月16日の第113回機構債、最高は3.04%で2008年7月25日の第16回機構債でした。最新の第231回機構債は1.47%です。

新規に発行される機構債の表面利率が3.32%まで上がった2026年7月時点でも、その回の裏付債権プールの加重平均金利は1.47%にとどまっています。全期間固定金利型では、契約時点の金利がその後も続くため、新規の水準と既存プールの平均は別々に動きます。なお公庫債期(2007年3月以前)の裏付債権は旧住宅金融公庫の融資であり、【フラット35】ではないため、この系列には含めていません。

直近16回の機構債を一覧で見る

楓

回号ごとの数値を確かめたいときのために、直近2年度分を一覧にしました。タブを押すと年度が切り替わります。数値はすべて既発債一覧の掲載値です。

回号条件決定日表面利率スプレッド逆算10年国債プール加重平均
第216回2025-04-171.650.351.301.23
第217回2025-05-221.940.401.541.25
第218回2025-06-201.880.451.431.21
第219回2025-07-182.020.471.551.24
第220回2025-08-212.080.471.611.12
第221回2025-09-192.120.511.611.15
第222回2025-10-172.150.511.641.14
第223回2025-11-202.300.511.791.16
第224回2025-12-172.450.511.941.17
第225回2026-01-222.780.512.271.18
第226回2026-02-182.650.532.121.24
第227回2026-03-182.790.552.241.33
回号条件決定日表面利率スプレッド逆算10年国債プール加重平均
第228回2026-04-172.970.552.421.35
第229回2026-05-213.320.582.741.52
第230回2026-06-193.210.592.621.49
第231回2026-07-173.320.612.711.47
出典:住宅金融支援機構「既発債一覧」(2026年7月24日更新・2026年7月17日現在)。単位はいずれも%。逆算10年国債は表面利率からローンチスプレッドを差し引いた編集部の試算値です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2025年度に条件決定した第216回から第227回までの12回と、2026年度の第228回から第231回までの4回を一覧にしました。表面利率は第216回の1.65%から第231回の3.32%まで、この16回のあいだで1.67ポイント上がっています

ローンチスプレッドは第216回の0.35%から第231回の0.61%まで、同じ期間で0.26ポイント広がりました。担保債権プールの加重平均金利は1.12%から1.52%のあいだで推移しており、表面利率ほど大きくは動いていません。

楓のまとめ|調達側の数値と貸出側の数値をならべて見る

楓

ここまでに並べた4つの系列と2026年8月の断面を、3つの観察事実に整理します。いずれも住宅金融支援機構の公表値と、そこからの計算にもとづくものです。

【フラット35】の金利は、当月分の数値だけが公表され、過去の月次系列は数値表として公開されていません。一方で、その金利のもとになる機構債の表面利率は、25年分の全回号が既発債一覧に掲載されています。見えている数字と、その背後にある数字を並べたときに何が観察できるかを整理しておきます。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 機構債の表面利率は、2001年3月の第1回公庫債1.75%から2026年7月の第231回機構債3.32%まで、284回分が公表されています。系列最低は2019年8月・9月の0.15%、系列最高は2026年5月・7月の3.32%で、その差は3.17ポイントです。直近では2025年4月の1.65%から1年3か月で1.67ポイント上がりました。

観察2. 2026年8月資金受取分の【フラット35】(借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き)で最も多い金利は年3.290%、同じ月の第231回機構債の表面利率は3.32%でした。貸出金利が調達金利を0.03ポイント下回っています。同じ商品・同じ条件でも取扱金融機関により年3.290%から年5.570%まで2.28ポイントの幅があります。

観察3. 新規に発行される機構債の表面利率が3.32%になった一方で、その回の裏付債権プールの加重平均金利は1.47%でした。全期間固定金利型では契約時点の金利が続くため、新規の水準と既存プールの平均は別々に動きます。この加重平均金利は買取時点の債権プール全体の値で、特定の利用者の金利ではありません。

3つの観察事実に共通しているのは、【フラット35】の金利を1つの数字として見るか、調達・貸出・既存プールという複数の層に分けて見るかで、読み取れる内容が変わるという点です。公表されている当月の金利は、この重なりのいちばん表面にある1枚です。本記事では機構が公表した数値をそのまま並べ、その並び方だけを観察しました。

よくある質問(FAQ)

楓

【フラット35】の金利を調べるときに前提を取り違えやすい3点について、公表資料に書かれている範囲で整理します。

Q1. 【フラット35】の借入金利はどのように決まっているのですか?

借入金利は各金融機関が決定しており、住宅金融支援機構は取扱金融機関からの報告に基づいて借入金利の範囲と最も多い金利を集計・公表しています。金利の水準については、機構が【フラット35】の解説ページで、全期間固定金利型の適用金利はその時の10年物の国債利回りに影響を受けると説明しています。買取型では、機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、それを担保に機構債を発行して資金を調達する仕組みがとられています。

Q2. 機構債の表面利率と【フラット35】の借入金利は同じものですか?

別の数値です。機構債の表面利率は、機構が投資家に支払う条件として条件決定日に決まる利率で、【フラット35】の借入金利は利用者が金融機関に支払う金利です。2026年8月資金受取分では、最も多い金利が年3.290%、その月の金利のもとになる第231回機構債の表面利率が3.32%で、0.03ポイントの差がありました。本記事の長期系列は機構債の表面利率であり、借入金利そのものの推移ではありません。

Q3. 過去の【フラット35】の借入金利は、どこで確認できますか?

住宅金融支援機構の【フラット35】サイトに「借入金利の推移」のページがあり、平成15年10月以降の推移が複数のPDFに分けて掲載されています。ただし掲載されているのは折れ線のグラフで、月ごとの数値表は公表されていません。「最新の金利情報」のページに掲載されるのは当月資金受取分の金利で、翌月には更新されます。月次の数値系列を必要とする場合は、既発債一覧に掲載されている機構債の表面利率が公表されている連続系列にあたります。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓

当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。

この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年8月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

2026年8月資金受取分の【フラット35】借入金利(借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き)最も多い金利 年3.290%・範囲 年3.290%〜年5.570%。融資率9割超は年3.400%。デュエットは掲載金利+0.18%、就業不能団信付は+0.24%

住宅金融支援機構【フラット35】「最新の金利情報」 →
✅ 一次確認

第231回機構債 表面利率3.32%・ローンチスプレッド61bps(0.61%)・担保債権プール加重平均金利1.47%(2026年7月17日条件決定)。第228回2.97%・第229回3.32%・第230回3.21%

住宅金融支援機構「既発債一覧(2026年度発行分)」 →
✅ 一次確認

第1回公庫債1.75%(2001年3月7日)・第13回公庫債より月次発行(2003年11月21日)・第216回機構債1.65%(2025年4月17日)・第148回および第149回機構債0.15%(2019年8月21日・9月20日)・第21回機構債のローンチスプレッド105bps(2009年1月26日)・第16回機構債の加重平均金利3.04%

住宅金融支援機構「既発債一覧(2000年度〜2025年度発行分)」 →
✅ 一次確認

【フラット35】の取扱開始は平成15年(2003年)10月。借入金利の推移は平成15年10月以降を複数のPDFに分けて公開しており、月次の数値表は掲載されていない

住宅金融支援機構【フラット35】「借入金利の推移」 →
📊 筆者試算

貸出と調達の差 ▲0.03ポイント(3.290−3.32)/直近の上昇 +1.67ポイント(3.32−1.65)/系列の振れ幅 3.17ポイント(3.32−0.15)/金融機関間の金利差 2.28ポイント(5.570−3.290)。いずれも公表値どうしの差分

元データ:住宅金融支援機構「既発債一覧」(編集部 集計) →
📊 筆者試算

逆算した新発10年国債利回り 2.71%(3.32−0.61)。既発債一覧の注記「ローンチスプレッドは、『表面利率』と『条件決定時の新発10年国債利回り』との差」にもとづく計算

元データ:住宅金融支援機構「既発債一覧」(編集部 集計) →
📊 筆者試算

返済額への置き換え:借入3,000万円・35年(420回)・元利均等返済・ボーナス返済なしの条件で、年1.65%相当は毎月94,076円、年3.32%相当は毎月120,879円、差は26,803円、420回の総額差は約1,126万円。機構債の表面利率の水準を返済額に換算したもので、実際の適用金利ではない

元データ:住宅金融支援機構「既発債一覧」(編集部 集計) →
⚠ 要確認

健康上の理由その他の事情で新機構団信に加入しない場合の借入金利は、掲載金利と異なります。また【フラット35】の「最新の金利情報」は当月資金受取分のみの掲載で、翌月には更新されます。過去月の借入金利の数値系列は公表されていません

変更の可能性あり。住宅金融支援機構【フラット35】「最新の金利情報」 →
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