運転免許の自主返納、年43万件はピークの何割？【2026年】

運転免許の自主返納は、2025年（令和7年）に435,067件でした。前年から7,153件増え、増加は2年続いています。ただし、この12年でもっとも多かった2019年の601,022件と比べると、72.4%の水準です。増えているという見方と、いちばん多かった年には戻っていないという見方が、同じ数字の上で同時に成り立っています。

本記事では、警察庁「運転免許統計 令和7年版」をもとに、2014年から2025年までの件数の推移、返納した人の年齢構成、運転経歴証明書の交付件数、そして47都道府県ごとの違いを図解で整理します。統計上の正式名称は「申請による運転免許の取消し」ですが、以下では検索でよく使われる「自主返納」に表記を統一します。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論 2026.08

運転免許の自主返納は、いちばん多かった年の何割まで戻ったのか？

2年続けて増加。ただし最多だった年の7割強にとどまる。

2025年・全国 43.5万件 435,067件
申請による運転免許の取消し（全部取消）・2025年（令和7年）中・全国
うち75歳以上 260,915件（60.0%） 2年連続で増加

2019年・最多 60.1万件 601,022件
この12年でもっとも多かった年
2025年はこの水準の72.4% 比較の基準

2014 起点 2019 最多 2023 その後の底 2025 最新

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

2025年の自主返納は43万5067件｜12年の推移をたどる

ここで扱う件数は、免許のすべてを返す「申請による運転免許の取消し」です。免許のうち一部だけを返す一部取消しは含まれていません。2025年（令和7年）の件数は435,067件で、2024年の427,914件から7,153件増えました。前年を上回るのは2年続けてです。

12年をたどると、2014年の208,414件から2019年の601,022件まで増え、そこから2023年の382,957件まで減り、2024年・2025年と2年続けて増えています。2025年の435,067件は、最も多かった2019年の72.4%にあたります。起点を2014年に置けば2倍を超え、2019年に置けば7割強という、逆向きの見え方が同時に成り立ちます。

435,067件を1日あたりに直すと約1,192件で、およそ72秒に1件の割合です。返納が交通の場面でどのような位置を占めるかは、交通事故死者数の長期推移とあわせて見ると、時系列の並びとして確認できます。

返納した人の6割は75歳以上｜年齢構成の12年

2025年の内訳は、75歳以上が260,915件で全体の60.0%、65歳以上でみると413,330件で95.0%です。65歳未満は21,737件でした。返納する人のほとんどが65歳以上であるという構成は、12年を通して大きくは変わっていません。

一方で、3つの区分の動き方は同じではありません。65〜74歳は2019年の225,131件から2023年の105,277件まで減り、2025年は152,415件です。これに対して75歳以上は2017年以降おおむね25万〜35万件の幅にとどまり、総数ほど大きくは動いていません。総数の増減は、65〜74歳の層の動きをより強く映しています。

運転経歴証明書は100件あたり68件｜返納と交付の差

2025年の運転経歴証明書の交付件数は297,359件でした。同じ年の申請取消件数435,067件と並べると、申請取消100件あたりの交付件数は68.3件になります。この値は2020年の89.9件から下がり続けており、2本の線の開きは2020年以降広がっています。

運転経歴証明書は、返納または免許の失効から5年以内であれば申請できます。過去に返納した人の申請も含まれるため、その年の申請取消件数の内数ではありません。実際に沖縄県のように100件あたりの交付件数が100を超える県もあります。

なお2025年3月24日から、マイナンバーカードへ運転経歴情報を記録できるようになりました。2025年の交付件数にはその記録件数が含まれています。前年までの数値と並べる際は、この点を確認しておく必要があります。

返納した人の年齢構成は都道府県で違う｜80.8%と36.4%

申請取消件数に占める75歳以上の割合は、全国では60.0%です。都道府県別に見ると、最も高いのは富山県の80.8%で、群馬県79.4%、福井県78.4%、長野県78.3%、山形県78.0%が続きます。最も低いのは東京都の36.4%で、富山県との間には2.2倍の開きがあります。大阪府44.0%、神奈川県52.8%、兵庫県53.6%、埼玉県53.7%と、下位には人口の多い都府県が並びます。

下の一覧では、申請取消件数の多い順と、75歳以上の割合が高い順の2つの並びを切り替えて47都道府県すべてを確認できます。件数の順位と割合の順位は一致しません。年齢構成そのものの地域差は、都道府県別の高齢化率とあわせて見ると位置づけを確認できます。

申請取消件数の多い順75歳以上の割合が高い順

順位都道府県申請取消件数75歳以上

1東京42,066件36.4%

2神奈川37,346件52.8%

3埼玉28,816件53.7%

4大阪25,995件44.0%

5愛知25,402件64.4%

6千葉21,979件55.0%

7兵庫20,137件53.6%

8福岡16,486件59.7%

9静岡16,059件70.6%

10北海道15,311件54.8%

11広島9,367件60.9%

12茨城8,712件72.7%

13京都8,504件54.3%

14新潟7,843件71.0%

15長野7,326件78.3%

16岡山7,156件72.0%

17岐阜6,774件76.6%

18宮城6,570件62.2%

19栃木6,525件71.4%

20三重6,363件73.1%

21群馬6,316件79.4%

22福島6,280件73.0%

23愛媛5,928件66.4%

24鹿児島5,912件71.6%

25山口5,825件71.8%

26奈良5,267件62.7%

27熊本5,104件67.3%

28長崎5,103件60.3%

29山形4,974件78.0%

30滋賀4,757件71.6%

31大分4,693件73.6%

32香川4,237件72.9%

33富山4,067件80.8%

34岩手4,043件68.2%

35宮崎3,968件75.2%

36沖縄3,918件64.0%

37石川3,879件76.6%

38青森3,657件56.0%

39秋田3,026件69.2%

40佐賀2,980件75.0%

41和歌山2,816件69.7%

42福井2,812件78.4%

43山梨2,619件77.2%

44島根2,138件73.4%

45徳島2,088件70.7%

46高知2,024件69.7%

47鳥取1,899件70.6%

順位都道府県75歳以上の割合申請取消

1富山80.8%4,067件

2群馬79.4%6,316件

3福井78.4%2,812件

4長野78.3%7,326件

5山形78.0%4,974件

6山梨77.2%2,619件

7石川76.6%3,879件

7岐阜76.6%6,774件

9宮崎75.2%3,968件

10佐賀75.0%2,980件

11大分73.6%4,693件

12島根73.4%2,138件

13三重73.1%6,363件

14福島73.0%6,280件

15香川72.9%4,237件

16茨城72.7%8,712件

17岡山72.0%7,156件

18山口71.8%5,825件

19滋賀71.6%4,757件

19鹿児島71.6%5,912件

21栃木71.4%6,525件

22新潟71.0%7,843件

23徳島70.7%2,088件

24静岡70.6%16,059件

24鳥取70.6%1,899件

26和歌山69.7%2,816件

26高知69.7%2,024件

28秋田69.2%3,026件

29岩手68.2%4,043件

30熊本67.3%5,104件

31愛媛66.4%5,928件

32愛知64.4%25,402件

33沖縄64.0%3,918件

34奈良62.7%5,267件

35宮城62.2%6,570件

36広島60.9%9,367件

37長崎60.3%5,103件

38福岡59.7%16,486件

39青森56.0%3,657件

40千葉55.0%21,979件

41北海道54.8%15,311件

42京都54.3%8,504件

43埼玉53.7%28,816件

44兵庫53.6%20,137件

45神奈川52.8%37,346件

46大阪44.0%25,995件

47東京36.4%42,066件

証明書の受け取り方にも地域差がある｜103.0件と20.0件

申請取消100件あたりの交付件数は、全国では68.3件です。都道府県別では沖縄県の103.0件が最も多く、高知県95.4件、静岡県93.8件、徳島県87.9件、東京都86.7件が続きます。最も少ないのは山口県の20.0件で、沖縄県との間には約5.2倍の開きがあります。石川県23.5件、熊本県39.3件、宮崎県42.7件、岡山県43.2件が下位に並びます。

この値は「取得率」ではありません。運転経歴証明書は過去5年以内に返納した人や免許が失効した人も申請できるため、その年の返納件数の内数ではなく、100を超えることがあります。県ごとの車の使われ方は、世帯あたりの自動車保有台数でも県差が確認できます。

75歳以上の保有者は増え、100人あたりの件数は下がっている

75歳以上の運転免許保有者は、2022年末の6,665,052人から2025年末の8,350,427人へ増えました。3年間で1,685,375人、率にして25.3%の増加です。返納した人の数だけを見れば、75歳以上は2022年の273,206件から2025年の260,915件へわずかに減っています。

そこで、その年の12月末現在の75歳以上運転免許保有者数を分母に置き、75歳以上の返納件数を100人あたりに直してみます。2022年は4.10件、2023年は3.59件、2024年は3.35件、2025年は3.12件でした。保有者が25.3%増える一方で、100人あたりの件数は4年続けて下がっています。

この値は「返納率」とは呼びません。分母は年末時点の保有者数、分子はその1年間の件数で、期首と期末のずれや年内に75歳へ到達した人の出入りが含まれるためです。高齢層の人口そのものの動きは、100歳以上人口の推移でも別の角度から確認できます。

楓のまとめ｜同じ返納でも、分母を変えると向きが変わる

「自主返納は増えているのか」という問いには、どの年を起点に置くか、何を分母に置くかで違う答えが出ます。データそのものに優劣をつけるのではなく、見え方の違いを観察事実として整理しておきます。

3つの観察事実を重ねると、件数は2年続けて増え、年齢構成は6割が75歳以上で、地域差は2倍から5倍の幅で残り、保有者100人あたりでは4年続けて下がっている、という並びになります。同じ「自主返納」という言葉でも、件数で見るか、割合で見るか、分母を保有者に置くかで、動きの向きは変わります。図解を並べて見えてくるのは、その分母の違いそのものです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 運転免許の自主返納は増えているのですか？

2025年（令和7年）の件数は435,067件で、前年から7,153件増えました。増加は2年続いています。一方、この12年でもっとも多い2019年は601,022件で、2025年はその72.4%にあたります。2014年の208,414件を起点に置けば2倍を超えており、どの年と比べるかで答えが変わります。（出典：警察庁「運転免許統計 令和7年版」）

Q2. 返納した人はどの年齢層が多いのですか？

2025年は75歳以上が260,915件で全体の60.0%、65歳以上でみると413,330件で95.0%を占めます。65歳未満は21,737件でした。ただし75歳以上の割合は都道府県によって差があり、富山県は80.8%、東京都は36.4%です。（出典：警察庁「運転免許統計 令和7年版」）

Q3. 返納すると運転経歴証明書は自動で交付されるのですか？

自動ではなく、申請が必要です。返納または免許の失効から5年以内であれば申請できます。2025年の交付件数は297,359件で、同じ年の申請取消件数435,067件に対して100件あたり68.3件にあたります。過去に返納した人の申請も含まれるため、その年の返納件数の内数ではありません。（出典：警察庁「運転免許証の自主返納について」ほか）

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