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認知症による行方不明者はどれだけ増えたか|13年で1.8倍、推移を図解【2026年】

認知症による行方不明者はどれだけ増えたか|13年で1.8倍、推移を図解【2026年】
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この記事の作り方:可視化pedia編集部が、日本政府(官公庁)・国際機関などの一次統計だけを用いて図解します。数値は原典と照合し、記事末尾のファクトチェックで出典と確度を示します。「楓」は当サイトのナビゲーターです。 編集方針・制作方法/可視化pedia編集部/運営者情報
楓
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認知症による行方不明者の数は、統計が始まった2012年から1年ずつ棒にして並べると、増え方と最近の動きが一度に見えます。警察庁の統計で、14年分を確かめていきます。

認知症による行方不明者は、どれだけ増えたのでしょうか。警察庁の統計によると、2025年(令和7年)に認知症やその疑いで行方不明になったとして警察に届け出があった人は1万7,345人でした。統計を取り始めた2012年の9,607人の1.81倍です。最も多かったのは2023年の1万9,039人で、2024年と2025年は2年続けて減りました。

2025年の1万7,345人を1年で平均すると、1日あたり約48人、約30分に1人の割合で届け出がある計算です。この人数は届け出の延べ人数で、同じ人が1年に2回届け出られた場合は2人と数えます。

本記事の「認知症による行方不明者」は、警察が行方不明者届を受理したときに、届出人から、認知症またはその疑いで行方不明になったと申出があった人です。警察庁が計上を始めた2012年から2025年までの14年分を、推移、行方不明者全体との比較、年代別、見つかるまでの日数の4つの図解で見ていきます。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

認知症による行方不明者は、どれだけ増えたのか?

2025年は1万7,345人で、統計を取り始めた2012年の1.81倍です。

2012年→2025年 ▲81% 9,607人 → 17,345人 増加 / Up
最多の2023年→2025年 ▼8.9% 19,039人 → 17,345人 減少 / Down
2012 統計開始 9,607人 2016 前年比+3,224人 2023 最多 19,039人 2025 最新 17,345人

Source

警察庁「行方不明者の状況」(2012〜2025年の各年版)、令和2年版 警察白書をもとに編集部集計

※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

楓の整理
この記事の要点

◆ 2025年の認知症による行方不明者は1万7,345人で、統計を取り始めた2012年(9,607人)の1.81倍です。最多は2023年の1万9,039人でした。
◆ 行方不明者全体は2012年8万1,111人、2025年8万486人とほぼ同じで、そのうち認知症による人の割合は11.8%から21.6%に上がりました。
◆ 2025年中に所在確認・死亡確認された1万6,729人のうち94.8%が、届出の受理から3日以内に所在確認されています。

出典:警察庁「行方不明者の状況」(平成26年版〜令和7年版)、令和2年版 警察白書。倍率・割合・1日あたりの人数は編集部の試算です。

掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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認知症による行方不明者の推移|2012年の9,607人から1万7,345人へ

楓
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警察庁が統計を取り始めた2012年から2025年まで、14年分を1本ずつの棒にしました。2本の赤い破線は、国の認知症施策の計画が策定された時期と、法律が施行された時期です。

認知症による行方不明者の推移|2012〜2025年 警察庁「行方不明者の状況」原因・動機が認知症(その疑いを含む)の行方不明者 単位:人(届出の延べ人数) 0 5,000 10,000 15,000 20,000 2015.01 新オレンジプラン策定 2024.01 認知症基本法施行 9,607 2012 10,322 2013 10,783 2014 12,208 2015 15,432 2016 15,863 2017 16,927 2018 17,479 2019 17,565 2020 17,636 2021 18,709 2022 19,039 2023 18,121 2024 17,345 2025 2023年が最多 統計は2012年から。届出時に届出人から認知症またはその疑いの申出があった人を数える。
出典:警察庁「行方不明者の状況」(平成26年版〜令和7年版の各年版)、警察庁「令和2年版 警察白書」図表特1-21。原因・動機が認知症(その疑いを含む)の行方不明者。統計は2012年から。届出時の申出による延べ人数
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

認知症による行方不明者と行方不明者全体(2012〜2025年)

年認知症による
行方不明者(人)
前年差
(人)
行方不明者
全体(人)
全体に
占める割合
2012年9,607統計開始81,11111.8%
2013年10,322+71583,94812.3%
2014年10,783+46181,19313.3%
2015年12,208+1,42582,03514.9%
2016年15,432+3,22484,85018.2%
2017年15,863+43184,85018.7%
2018年16,927+1,06487,96219.2%
2019年17,479+55286,93320.1%
2020年17,565+8677,02222.8%
2021年17,636+7179,21822.3%
2022年18,709+1,07384,91022.0%
2023年19,039+33090,14421.1%
2024年18,121−91882,56321.9%
2025年17,345−77680,48621.6%
出典:警察庁「行方不明者の状況」(平成26年版〜令和7年版の各年版)、警察庁「令和2年版 警察白書」図表特1-21。行方不明者全体は届出の延べ人数。全体に占める割合は認知症による行方不明者÷行方不明者全体
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

認知症による行方不明者は、統計を取り始めた2012年の9,607人から、2013年1万322人、2014年1万783人、2015年1万2,208人と増えました。前年からの増え方が最も大きかったのは2016年で、1万5,432人と前年より3,224人(26.4%)増えています。その後も2023年の1万9,039人まで、11年続けて前年を上回りました。

2019年からは7年続けて1万7,000人を超えています。前年からの増え方が100人に満たなかったのは2020年(1万7,565人)と2021年(1万7,636人)で、その後は2022年に1万8,709人、2023年に1万9,039人となりました。2024年は1万8,121人(前年比−918人)、2025年は1万7,345人(同−776人)と、2年続けて減っています。最多の2023年と比べると、2025年は1,694人(8.9%)少なく、2012年と比べると7,738人(80.5%)多い水準です。

図の2本の破線は、2015年1月に厚生労働省が関係府省庁と共同で「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を策定した時期と、2024年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行された時期です。介護保険で要介護・要支援と認定された人の数の動きは、要介護認定者の推移で図解しています。

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行方不明者全体との比較|全体は横ばい、認知症の割合は21.6%に

楓
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2012年を100として、認知症による行方不明者と、それ以外の行方不明者の増え方を並べています。緑の線が認知症、赤の線が認知症以外です。

2012年を100とした増え方|認知症とそれ以外 警察庁「行方不明者の状況」の人数を2012年=100の指数にした値 認知症以外=行方不明者の総数−認知症による行方不明者 80 120 140 160 180 200 220 100 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2025 認知症 180.5 認知症以外 88.3 2012年=100 2023年に約2倍 (198.2) 行方不明者の総数は2012年81,111人、2025年80,486人。
出典:警察庁「行方不明者の状況」(平成26年版〜令和7年版の各年版)、警察庁「令和2年版 警察白書」図表特1-21。行方不明者の総数と認知症による行方不明者から、2012年を100とする指数を編集部が計算。認知症以外は総数から認知症による行方不明者を引いた人数
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

行方不明者全体(届出の延べ人数)は、2012年の8万1,111人に対して2025年は8万486人で、625人少ないほぼ同じ水準です。最も多かった2023年でも9万144人でした。一方、認知症以外の理由による行方不明者は、2012年の7万1,504人から2025年は6万3,141人と11.7%減りました。

2012年を100とすると、2025年は認知症による行方不明者が180.5、認知症以外が88.3です。行方不明者全体に占める認知症による人の割合は、2012年の11.8%から2025年は21.6%になり、約5人に1人です。割合が最も高かったのは2020年の22.8%でした。

2020年は行方不明者全体が7万7,022人と前年(8万6,933人)より少なくなりましたが、認知症による行方不明者は1万7,565人で前年を上回りました。同じ警察庁の統計から、自宅で亡くなった一人暮らしの人を年齢別に見たデータは、自宅で一人で亡くなる人の統計で整理しています。

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どの年代が多いか|80歳以上が1万661人、70歳以上で94.6%

楓
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2025年の人数を年代別に並べ、その年代の行方不明者全体のうち、認知症による人の割合も書きました。灰色の棒が行方不明者全体、緑の棒が認知症による人です。

年代別に見る認知症による行方不明者|2025年 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」年齢層別・単位:人 認知症による行方不明者 その年代の行方不明者全体 80歳以上 77.3% 10,661人/全体13,800人 70歳代 62.1% 5,752人/全体9,259人 60歳代 19.2% 801人/全体4,175人 50歳代 2.1% 124人/全体5,965人 0 4,000 8,000 12,000 右の割合は、その年代の行方不明者全体に占める認知症による人の割合。 40歳代は7人(全体6,330人)、39歳以下は0人。
出典:警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」 原因・動機の年齢層別(認知症・総数)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2025年の認知症による行方不明者1万7,345人を年代別に見ると、80歳以上が1万661人(61.5%)、70歳代が5,752人(33.2%)で、70歳以上が1万6,413人と全体の94.6%を占めます。60歳代は801人、50歳代は124人、40歳代は7人でした。

その年代の行方不明者全体に占める割合では、80歳以上の行方不明者1万3,800人のうち77.3%、70歳代の9,259人のうち62.1%が、認知症によるものです。60歳代では4,175人のうち19.2%でした。

男女別では、男性が9,715人(56.0%)、女性が7,630人(44.0%)です。2021年から2024年も男性の割合は54.6%から55.7%で、男性のほうが多い状態が続いています。都道府県ごとの高齢者の割合は、都道府県別の高齢化率で図解しています。

見つかるまでの日数|3日以内に94.8%、15日以降は死亡確認が多い

楓
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2025年中に見つかった人を、届け出から見つかるまでの日数ごとに分け、所在確認と死亡確認の割合を並べました。緑が所在確認、赤が死亡確認です。

見つかるまでの日数と、所在確認・死亡確認の割合|2025年 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」認知症行方不明者の所在確認等の期間 所在確認 死亡確認 受理から 人数 死亡確認の割合 受理当日 11,496人 1.1% 2〜3日 4,674人 4.0% 4〜7日 262人 25.6% 8〜14日 106人 45.3% 15日〜1か月 68人 66.2% 1〜3か月 69人 69.6% 3〜6か月 20人 95.0% 6か月〜1年 12人 91.7% 1〜2年 14人 92.9% 2年以上 8人 100.0% 0% 50% 100% 15日以降は死亡確認が多い 2025年中に確認された16,729人(前年以前に受理した届出分を含む)。届出の取り下げ等の539人を除く。
出典:警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」 認知症行方不明者の所在確認等の期間。2025年中に確認されたもの(前年以前に受理した届出分を含む)。届出の取り下げ等539人を除く
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2025年中に所在確認または死亡確認された認知症による行方不明者は1万6,729人です(前年以前に受理した届出の分を含みます)。このうち所在確認は1万6,156人、死亡確認は573人(3.4%)でした。受理した当日に所在確認された人が1万1,369人(68.0%)、3日以内では1万5,856人(94.8%)です。

一方、受理から4日以降に確認された559人では、所在確認は300人(53.7%)で、死亡確認が259人でした。受理から15日以降に確認された人では、死亡確認(144人)が所在確認(47人)を上回ります。

受理から所在確認・死亡確認までの期間(2025年)

受理から所在確認
(人)
死亡確認
(人)
死亡確認の
割合
受理当日11,3691271.1%
2〜3日4,4871874.0%
4〜7日1956725.6%
8〜14日584845.3%
15日〜1か月未満234566.2%
1か月〜3か月未満214869.6%
3か月〜6か月未満11995.0%
6か月〜1年未満11191.7%
1年〜2年未満11392.9%
2年以上08100.0%
合計16,1565733.4%
出典:警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」 認知症行方不明者の所在確認等の期間。2025年中に確認されたもの(前年以前に受理した届出分を含む)。死亡確認の割合は死亡確認÷(所在確認+死亡確認)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

警察庁の資料によると、GPS機器などの活用で2025年中に所在確認・死亡確認された139人のうち、118人(84.9%)が受理当日に所在確認されました。警察庁は、GPS機器等は迅速・的確な発見活動を展開するうえで有効としています。

また、2025年中に所在確認等された1万7,268人の発見のきっかけは、民間からの通報が8,114人(47.0%)で最も多くなっています。警察庁は、関係行政機関などと連携し、迅速・多角的な発見活動を早期に展開することが必要としています。

楓のまとめ|認知症による行方不明者14年の推移で見えること

楓
楓

4つの図解を並べると、人数の増え方、行方不明者全体のなかでの位置、年代、見つかるまでの日数が順に見えてきます。3つの観察事実に整理します。

「認知症による行方不明者はどれだけ増えたか」という問いに対して、本記事の図解は、人数が2023年まで増え続けてその後2年続けて減ったことと、行方不明者全体のなかで認知症による人の割合が上がったことを示してきました。理由やこれからの見通しではなく、ここまでの動きを観察事実として整理しておきます。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 2025年の認知症による行方不明者は1万7,345人で、統計を取り始めた2012年の9,607人の1.81倍です。最多は2023年の1万9,039人で、2024年と2025年は2年続けて減りました。

観察2. 行方不明者全体は2012年8万1,111人、2025年8万486人とほぼ同じで、認知症による人の割合は11.8%から21.6%に上がりました。2025年は80歳以上が1万661人で、80歳以上の行方不明者の77.3%にあたります。

観察3. 2025年中に確認された1万6,729人のうち94.8%が、受理から3日以内に所在確認されました。受理から15日以降に確認された人では、死亡確認(144人)が所在確認(47人)を上回ります。

3つの観察事実を重ねると、認知症による行方不明者は13年で1.81倍になり、行方不明者全体の約5人に1人を占める形が見えてきます。2024年と2025年は減りましたが、2019年から7年続けて1万7,000人を超えています。

よくある質問(FAQ)

楓
楓

この統計を読むときは、人数が届け出の延べ人数であることと、見つかった人の数はその年に確認された人の数であることの2点を確認してください。

Q1. 認知症による行方不明者は1年に何人ですか?

警察庁の統計で、2025年は1万7,345人でした。行方不明者届を受理したときに、届出人から認知症またはその疑いで行方不明になったと申出があった人の数で、同じ人が1年に複数回届け出られた場合はその回数だけ数える延べ人数です。統計を取り始めた2012年は9,607人、最多は2023年の1万9,039人でした。

Q2. 行方不明になった人はどのくらいで見つかりますか?

2025年中に所在確認・死亡確認された1万6,729人のうち、受理した当日に所在確認された人は68.0%、3日以内は94.8%でした。受理から確認までの日数が長い人ほど、死亡確認の割合はおおむね高くなり、受理から15日以降に確認された人では、死亡確認が所在確認を上回ります。この数は2025年中に確認された人の数で、前年以前に受理した届出の分も含みます。

Q3. この統計の「認知症行方不明者」とはどんな人ですか?

警察庁は、行方不明になった原因・動機が認知症によるものを「認知症行方不明者」としています。原因・動機は、行方不明者届を受理したときに届出人から申出があったものを数えていて、「認知症」には認知症の疑いも含みます。警察に届け出がなかった人は含まれず、2012年(平成24年)の統計から計上されています。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
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当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。

✦
この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年11月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

認知症行方不明者 2021〜2025年 17,636・18,709・19,039・18,121・17,345人(2025年は前年比776人減少)・行方不明者の総数 2025年80,486人・構成比21.6%

警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」(令和8年6月) →
✅ 一次確認

2025年の年齢層別:80歳以上10,661人・70歳代5,752人(行方不明者全体は80歳以上13,800人・70歳代9,259人)。男女別:男性9,715人・女性7,630人

警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」 →
✅ 一次確認

所在確認等の期間:所在確認16,156人(受理当日11,369人・2〜3日4,487人)・死亡確認573人・その他539人。「94.8%(16,729人中15,856人)が受理から3日以内に所在確認」「GPS機器等の活用:139人中118人(84.9%)が受理当日」「民間通報:17,268人中8,114人(47.0%)」

警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」 トピックス →
✅ 一次確認

認知症に係る行方不明者 2016〜2020年 15,432・15,863・16,927・17,479・17,565人

警察庁「令和2年における行方不明者の状況」 →
✅ 一次確認

認知症に係る行方不明者 2018〜2022年 16,927・17,479・17,565・17,636・18,709人(他の年版と同じ値)

警察庁「令和4年における行方不明者の状況」 →
✅ 一次確認

うち認知症 2012〜2015年 9,607・10,322・10,783・12,208人。「平成24年中の統計から計上」。行方不明者の総数 2012年81,111人

警察庁「平成27年中における行方不明者の状況」 →
✅ 一次確認

「統計をとり始めた平成24年以降、増加を続けている」(令和元年は1万7,479件)。図表特1-21 平成27〜令和元年の受理件数

警察庁「令和2年版 警察白書」特集 第1節 →
✅ 一次確認

2015年1月27日:厚生労働省が関係11府省庁と共同で「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を策定

厚生労働省「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」 →
✅ 一次確認

2024年1月1日:「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行

厚生労働省「認知症施策」 →
📊 筆者試算

倍率:17,345÷9,607=1.8055(1.81倍)、最多の2023年は19,039÷9,607=1.9818(1.98倍)。2016年の前年差 15,432−12,208=3,224人(26.4%)

元データ:警察庁「行方不明者の状況」 →
📊 筆者試算

割合:9,607÷81,111=11.8%、17,345÷80,486=21.6%。認知症以外 81,111−9,607=71,504人 → 80,486−17,345=63,141人(−11.7%)。指数(2012年=100):認知症180.5・認知症以外88.3

元データ:警察庁「行方不明者の状況」 →
📊 筆者試算

実感換算:17,345÷365=47.5人/日(約48人)、365×24×60÷17,345=30.3分(約30分に1人)。延べ人数を1年で平均した値

元データ:警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」 →
📊 筆者試算

年代:(5,752+10,661)÷17,345=94.6%、10,661÷13,800=77.3%、5,752÷9,259=62.1%。日数:(11,369+4,487)÷16,729=94.8%、4日以降 300÷559=53.7%、15日以降 死亡確認144人・所在確認47人、死亡確認 573÷16,729=3.4%

元データ:警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」 →
⚠ 要確認

人数は行方不明者届の延べ人数で、同じ人が複数回届け出られると重ねて数えます。「認知症」は届出時の届出人の申出(認知症又はその疑い)によります。所在確認等の数はその年に確認されたもので、前年以前に受理した届出分を含みます。2026年の値は例年6月ごろ公表され、最新年が更新されます。

変更の可能性あり。警察庁「行方不明者の状況」 →
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