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日本人の飲酒量はどう減ったか|1人当たり101.8Lから74.8Lへ、酒類消費の推移を図解【2026年】

日本人の飲酒量はどう減ったか|1人当たり101.8Lから74.8Lへ、酒類消費の推移を図解【2026年】
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この記事の作り方:可視化pedia編集部が、日本政府(官公庁)・国際機関などの一次統計だけを用いて図解します。数値は原典と照合し、記事末尾のファクトチェックで出典と確度を示します。「楓」は当サイトのナビゲーターです。 編集方針・制作方法/可視化pedia編集部/運営者情報
楓
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日本人が飲むお酒の量は、国税庁がまとめている販売数量を20歳以上の人口で割ると、1人当たりの量として比べられます。1991年度から1年ずつ棒にして、34年分の動きを確かめていきます。

日本人の飲酒量は、どれだけ減ったのでしょうか。国税庁が毎年公表している、20歳以上1人当たりの酒類の消費数量は、最も多かった1992年度の101.8Lから、2024年度は74.8Lになりました。差は27.0Lで、32年のあいだに26.5%減っています。

減った27.0Lは、350mLの缶に置き換えると年に約77本分です。2024年度の74.8Lは同じ缶で約214本、週に4本ほどにあたります。ビールもウイスキーも同じ1Lとして数えた酒の数量を缶の本数に直した計算で、純アルコールの量ではありません。

この数量は、酒類の製造者と卸売業者が消費者に販売した量と、小売業者が販売した量を、国税庁が年度ごとに合計したものです。20歳以上の全員で割った平均なので、お酒を飲まない人も分母に入ります。沖縄県の分は含まれていません。本記事では、1人当たりの推移、国全体の数量と人口、品目別の移り変わり、年代別の飲酒習慣の4つの図解で見ていきます。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

日本人の飲酒量は、どれだけ減ったのか?

20歳以上1人当たりの酒類消費数量は、最多の1992年度から32年で26.5%減りました。

最多だった1992年度 101.8L 20歳以上1人当たり・1年間 最多 / 1992年度
2024年度 74.8L 1992年度より27.0L少ない −26.5% / 32年
1992年度 101.8L 最多 2014年度 80.3L 2019年度 78.1L 2024年度 74.8L

Source

国税庁「酒のしおり」(令和8年7月)「長期時系列データ」、総務省「人口推計」をもとに編集部集計

※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

楓の整理
この記事の要点

◆ 20歳以上1人当たりの酒類消費数量は、最も多かった1992年度の101.8Lから、2024年度は74.8Lへ26.5%減りました。
◆ 国全体の販売数量の最多は1996年度の966万kLで、2024年度は773万kLです。ビールは1994年度の706万kLから233万kLになりました。
◆ 飲酒習慣のある人の割合は、20代男性で2003年の20.2%から2024年は5.0%に下がりました。60代以上の男性は下がっていません。

出典:国税庁「酒のしおり」(令和8年7月)「長期時系列データ」、総務省「人口推計」、厚生労働省「国民健康・栄養調査」。減少率・缶の本数への換算・1年ごとの1人当たりの値は編集部の計算です。

掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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1人当たりの酒類消費数量の推移|1992年度の101.8Lから74.8Lへ

楓
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20歳以上の人口で割った1人当たりの量を、1991年度から2024年度まで1年ずつ棒にしました。赤い破線は、アルコール健康障害対策基本法が施行された時期です。

20歳以上1人当たりの酒類消費数量|1991〜2024年度 国税庁の酒類販売(消費)数量を、総務省「人口推計」の20歳以上人口で割った値 単位:L(リットル)/年度 0 20 40 60 80 100 120 2014.06 アルコール健康障害対策基本法施行 1991 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2024 74.2 74.8L 1992年度が最多 101.8L 沖縄県を含まない。酒の数量で、純アルコール量ではない。2021年度の74.2Lが最も少ない。
出典:国税庁「長期時系列データ」酒税(酒類販売(消費)数量)、総務省「人口推計」(各年10月1日現在)、国税庁「酒のしおり」(令和8年7月)。販売(消費)数量を20歳以上人口(沖縄県を除く)で割った編集部の計算。2020年度と2021年度の当時の公表値は75.0L・74.3L
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

20歳以上1人当たりの酒類消費数量(1991〜2024年度)

年度1人当たり
(L)
販売(消費)数量
(万kL)
20歳以上人口
(万人)
1991年度101.59289,141
1992年度101.89439,262
1993年度100.09389,380
1994年度101.69649,488
1995年度100.09609,608
1996年度99.59669,703
1997年度96.19419,787
1998年度95.89469,868
1999年度96.29559,934
2000年度95.29529,996
2001年度94.995610,069
2002年度93.594610,116
2003年度89.791210,172
2004年度88.590410,218
2005年度87.990110,257
2006年度86.188610,288
2007年度84.987610,316
2008年度82.585210,331
2009年度82.685410,336
2010年度81.885110,406
2011年度81.885010,395
2012年度82.285410,384
2013年度82.885910,378
2014年度80.383310,375
2015年度81.584810,399
2016年度80.984110,400
2017年度80.583710,400
2018年度79.382510,400
2019年度78.181310,401
2020年度75.178310,426
2021年度74.277210,399
2022年度75.478310,378
2023年度75.678210,353
2024年度74.877310,336
出典:国税庁「長期時系列データ」酒税(酒類販売(消費)数量)、総務省「人口推計」(各年10月1日現在)。1人当たりは販売(消費)数量÷20歳以上人口(編集部の計算)。数量と人口は沖縄県を含まない
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

20歳以上1人当たりの酒類消費数量は、1991年度から1996年度まで100L前後で推移しました。最も多かったのは1992年度の101.8Lです。1997年度に96.1Lとなってからは前の年度を下回る年が多くなり、2003年度に89.7L、2008年度には82.5Lになりました。

2008年度から2017年度までの10年間は、80Lから83Lの間でほぼ横ばいでした。その後は2018年度79.3L、2019年度78.1L、2020年度75.1Lと下がり、2021年度の74.2Lが、1991年度以降で最も少ない値です。2022年度は75.4L、2023年度は75.6L、2024年度は74.8Lでした。

1年ごとの値は、国税庁の酒類販売(消費)数量を、総務省「人口推計」の20歳以上人口で割った編集部の計算です。国税庁が「酒のしおり」などで公表している14年度分の値と比べると、12年度分は小数第1位まで同じでした。2020年度と2021年度は、当時の公表値(75.0L、74.3L)と0.1L違います。図の赤い破線は、2014年6月にアルコール健康障害対策基本法が施行された時期です。

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国全体の販売数量と人口|数量の最多は1996年度の966万kL

楓
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1992年度を100として、国全体の販売数量と20歳以上の人口の動きを並べています。緑の線が販売数量、赤の線が20歳以上の人口です。

酒類の販売数量と20歳以上人口|1992年度=100 国税庁の酒類販売(消費)数量と、総務省「人口推計」の20歳以上人口(沖縄県を除く) 70 80 90 100 110 120 1992 1996 2000 2005 2010 2015 2020 2024 20歳以上人口 111.6 販売(消費)数量 82.0 数量の最多は1996年度 2024年度は、20歳以上人口が1992年度の111.6%、販売(消費)数量が82.0%。
出典:国税庁「長期時系列データ」酒税(酒類販売(消費)数量)、総務省「人口推計」(各年10月1日現在)。1992年度を100とする指数は編集部の計算。数量と人口は沖縄県を含まない
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

国全体の酒類販売(消費)数量が最も多かったのは1996年度の966万kLで、1人当たりが最多だった1992年度の4年あとです。2024年度は773万kLで、1996年度より19.9%少なくなりました。1970年度は490万kLだったので、2024年度はその1.58倍にあたります。

1992年度と2024年度を比べると、20歳以上の人口(沖縄県を除く)は9,262万人から1億336万人へ11.6%増えました。一方、販売数量は943万kLから773万kLへ18.0%減っています。20歳以上の人口が増えるなかで、国全体の販売数量は減りました。1人当たりは数量を人口で割った値なので、減り方は26.5%と、数量そのものの減り方より大きくなります。

20歳以上の人口は2020年が最も多く、その後は少しずつ減っています。総人口の長い動きは、日本の総人口の推移と将来推計で図解しています。

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何が減って、何が増えたか|ビールは1994年度の3分の1に

楓
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1970年度からの販売数量を、ビールや清酒などの品目ごとに積み上げました。いちばん下の濃い緑がビールです。2本の赤い破線は、酒税法が改正された時期です。

品目別の酒類販売(消費)数量|1970〜2024年度 国税庁「長期時系列データ」酒税(販売(消費)数量) 単位:万kL/年度 0 200 400 600 800 1,000 1989.04 酒税法改正(級別制度の廃止) 2023.10 酒税法改正(品目の定義改正) 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2024 ビール 発泡酒 リキュール 清酒 焼酎 その他 ビール 1994年度 706万kL 2006年度と2023年10月に品目の区分が変わっている。沖縄県を含まない。
出典:国税庁「長期時系列データ」酒税(販売(消費)数量)。ビール・発泡酒・リキュール・清酒・焼酎以外を「その他」にまとめた。2006年度と2023年10月に品目の区分が変わっている。沖縄県を含まない
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

品目別の販売(消費)数量(2014年度と2024年度)

品目2014年度
(万kL)
2024年度
(万kL)
増減率2024年度の
1人当たり(L)
清酒55.738.0−31.8%3.7
合成清酒3.41.7−49.7%0.2
連続式蒸留焼酎40.029.3−26.8%2.8
単式蒸留焼酎46.234.6−25.1%3.4
みりん10.19.1−10.4%0.9
ビール259.6233.0−10.2%22.5
果実酒35.132.7−6.7%3.2
甘味果実酒1.01.0−1.4%0.1
ウイスキー11.820.5+73.6%2.0
ブランデー0.70.4−34.8%0.0
発泡酒76.597.7+27.7%9.4
リキュール197.9165.5−16.4%16.0
スピリッツ等31.992.5+190.0%8.9
その他の醸造酒等63.217.3−72.7%1.7
合計833.1773.2−7.2%74.8
出典:国税庁「酒のしおり」(令和8年7月)付表「酒類販売(消費)数量の推移表」。増減率は編集部の計算。スピリッツ等は原料用アルコールを含む。沖縄県を含まない
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

品目別に見ると、最も大きく動いたのはビールです。ビールの販売数量は1994年度の706万kLが最多で、その年度の酒類全体の73.2%を占めていました。2024年度は233万kLで、全体に占める割合は30.1%です。ビールの販売数量は、最も多かった1994年度から67.0%減り、およそ3分の1になりました。

清酒は1975年度の167万kLが最多で、2024年度は38万kLと77.3%減りました。一方、発泡酒は1990年代の後半から、リキュールは2000年代から増え、図ではビールの上に緑の層が広がっています。発泡酒は2002年度、リキュールは2020年度(256万kL)が最多でした。

上の表で2014年度と2024年度を比べると、ウイスキーは11.8万kLから20.5万kLへ1.74倍、スピリッツ等は31.9万kLから92.5万kLへ2.90倍になりました。酒類全体が減るなかで、ウイスキーとスピリッツ等は10年前より増えています。

国税庁は「酒レポート」(令和8年7月)で、ビールの課税数量が減ったことについて、「ビールから低価格の発泡酒(いわゆる『新ジャンル』を含みます。)やチューハイなどのリキュール等に消費が移行していることが一因と考えられます」としています。図の2本の破線は、級別制度の廃止などがあった1989年4月の改正と、品目の定義が改正された2023年10月の改正の時期です。

品目の区分は2006年度と2023年10月に見直されました。2023年10月のあとは、発泡酒に数えられる量が増え、リキュールとその他の醸造酒等が減っています。区分が変わる前とあとでは、品目別の量を単純には比べられません。

「若者のアルコール離れ」は数字に出ているか|20代男性の飲酒習慣は20.2%から5.0%へ

楓
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週に3回以上、1日に1合以上飲む人の割合を、男性の年代別に2003年と2024年で比べています。淡い緑の点が2003年、濃い緑の点が2024年です。

飲酒習慣のある男性の割合|2003年と2024年 厚生労働省「国民健康・栄養調査」週に3回以上、飲酒日1日あたり1合以上飲む人の割合 2003年 2024年 2003年→2024年の差 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 20代 5.0% 20.2% −15.2ポイント 30代 19.0% 35.6% −16.6ポイント 40代 31.0% 48.5% −17.5ポイント 50代 38.5% 50.0% −11.5ポイント 60代 41.0% 44.9% +3.9ポイント 70歳以上 24.0% 27.4% +3.4ポイント 60代以上は下がっていない 2024年は全国補正値。20代は回答者が少なく、年ごとの振れが大きい。
出典:厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成15年・令和6年)。飲酒習慣のある人=週に3回以上飲酒し、飲酒日1日当たり1合以上を飲酒すると回答した人。2024年は全国補正値
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

飲酒習慣のある人の割合(男女・年代別)

年代男性
2003年
男性
2019年
男性
2024年
女性
2003年
女性
2019年
女性
2024年
20歳以上37.4%33.9%30.3%6.6%8.8%8.7%
20代20.2%12.7%5.0%7.0%3.1%3.7%
30代35.6%24.4%19.0%11.3%11.1%9.7%
40代48.5%38.3%31.0%12.6%13.2%11.1%
50代50.0%41.4%38.5%6.6%16.6%18.0%
60代41.0%46.6%44.9%3.8%8.4%9.9%
70歳以上24.0%27.3%27.4%1.3%3.5%3.5%
出典:厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成15年・令和元年・令和6年)。2024年は全国補正値で、2019年以前とは集計の方法が異なる
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

ここからは、国税庁の数量とは別の調査で、どの年代がどのくらい飲んでいるかを見ます。厚生労働省「国民健康・栄養調査」は、週に3回以上飲酒し、飲む日は1日あたり1合以上飲むと答えた人を「飲酒習慣あり」としています。20歳以上の男性でこの割合は、2003年の37.4%から2024年は30.3%になりました。

年代別に2003年と2024年を比べると、20代男性は20.2%から5.0%、30代男性は35.6%から19.0%、40代男性は48.5%から31.0%、50代男性は50.0%から38.5%になりました。飲酒習慣のある人の割合は、20代から50代の男性で、いずれも10ポイント以上下がっています。

一方、60代男性は41.0%から44.9%、70歳以上の男性は24.0%から27.4%で、下がっていません。「若者のアルコール離れ」と言われますが、割合が下がったのは20代だけでなく、30代から50代の男性も同じです。

女性は男性と動きが違います。20歳以上の女性全体では6.6%から8.7%になりました。20代は7.0%から3.7%に下がりましたが、50代は6.6%から18.0%、60代は3.8%から9.9%に上がっています。30代は11.3%から9.7%、40代は12.6%から11.1%です。

2024年の割合は、報告書が「全国補正値」として示している値で、2019年以前とは集計の方法が違います。20代は回答した人が少なく(2024年の20代男性は619人)、年ごとの振れも大きくなります。また、この調査は本人の回答にもとづくもので、国税庁の販売数量とは時期も対象も別の統計です。

同じ調査では、たばこを習慣的に吸う人の割合も調べられています。たばこの動きは、喫煙率の男女別の推移で図解しています。

楓のまとめ|酒類消費30年の推移で見えること

楓
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4つの図解を並べると、1人当たりの量、国全体の量と人口、品目、年代の順に、減り方の中身が見えてきます。3つの観察事実に整理します。

「日本人の飲酒量はどれだけ減ったか」という問いに対して、本記事の図解は、1人当たりの量が1992年度を最多に下がってきたことと、その中身が品目と年代で違うことを示してきました。減った理由やこれからの見通しではなく、ここまでの動きを観察事実として整理しておきます。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 20歳以上1人当たりの酒類消費数量は、最も多かった1992年度の101.8Lから、2024年度は74.8Lへ26.5%減りました。差の27.0Lは、350mLの缶で年に約77本分です。1991年度以降で最も少なかったのは2021年度の74.2Lでした。

観察2. 20歳以上の人口は1992年から2024年に11.6%増えましたが、国全体の販売数量は最多だった1996年度の966万kLから773万kLになりました。ビールは1994年度の706万kLから233万kLへ、およそ3分の1になっています。

観察3. 飲酒習慣のある人の割合は、2003年と2024年を比べると、20代から50代の男性で10ポイント以上下がりました。60代以上の男性と、50代・60代の女性は下がっていません。

3つの観察事実を重ねると、20歳以上の人口が増えた32年のあいだに、1人当たりの酒類の消費数量は約4分の3になった形が見えてきます。その内側では、ビールの量がおよそ3分の1になり、飲酒習慣のある人の割合は20代から50代の男性で下がっています。

よくある質問(FAQ)

楓
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この統計を読むときは、酒の数量であって純アルコールの量ではないことと、20歳以上の全員で割った平均であることの2点を確認してください。

Q1. 日本人は1年にどれくらいお酒を飲みますか?

国税庁の統計では、2024年度の20歳以上1人当たりの酒類消費数量は74.8Lです。350mLの缶に直すと、年に約214本にあたります。ビールもウイスキーも同じ1Lとして数えた酒の数量で、純アルコールの量ではありません。20歳以上の全員で割った平均なので、飲まない人も分母に入っています。沖縄県の分は含みません。

Q2. お酒の消費量が最も多かったのはいつですか?

20歳以上1人当たりでは、1992年度の101.8Lが最多です。国全体の酒類販売(消費)数量では、1996年度の966万kLが最多でした。2024年度は1人当たりが74.8L、国全体が773万kLで、それぞれの最多の年度より26.5%、19.9%少なくなっています。

Q3. 若い人の飲酒は減っていますか?

厚生労働省「国民健康・栄養調査」で、週に3回以上、1日に1合以上飲む「飲酒習慣」のある人の割合は、20代男性で2003年の20.2%から2024年は5.0%に、20代女性で7.0%から3.7%に下がりました。2024年は全国補正値で、20代は回答した人が少なく年ごとの振れが大きいため、2つの時点の比較として見てください。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
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当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。

✦
この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年11月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

付表「酒類販売(消費)数量の推移表」合計:二十歳以上の者1人当たり 2014年度80.3L・2019年度78.1L・2022年度75.4L・2023年度75.6L・2024年度74.8L。数量 2014年度8,331,433kL・2024年度7,732,368kL。注記「沖縄県分は含まない」

国税庁「酒のしおり」(令和8年7月)付表 →
✅ 一次確認

図2「成人一人当たり酒類消費数量の推移」:平成4年度(1992年度)101.8L(平成元年度以降の棒で最大)・令和6年度74.8L。成人人口 9,262万人・10,336万人。本文「ビールから低価格の発泡酒(いわゆる「新ジャンル」を含みます。)やチューハイなどのリキュール等に消費が移行していることが一因と考えられます」

国税庁「酒レポート」(令和8年7月) →
✅ 一次確認

酒類販売(消費)数量の全国計:1996年度9,657,200kL(最多)・1992年度9,426,778kL・1970年度4,901,365kL・2024年度7,732,368kL。ビール 1994年度7,056,792kL・2024年度2,329,849kL。清酒 1975年度1,674,765kL・2024年度380,228kL。「販売(消費)数量」は、酒類製造者の消費者への販売数量、酒類卸売業者の消費者への販売数量及び酒類小売業者の販売数量の合計

国税庁「長期時系列データ」酒税 →
✅ 一次確認

品目別の数量:ウイスキー 2014年度118,070kL・2024年度204,928kL、スピリッツ等 318,871kL・924,598kL、発泡酒 2022年度566,542kL・2024年度976,645kL、リキュール 2022年度2,311,854kL・2024年度1,655,196kL

国税庁「酒のしおり」(令和8年7月)付表(Excel) →
✅ 一次確認

20歳以上人口(全国から沖縄県を引いた値・各年10月1日現在):1992年9,262.1万人・2024年10,336.1万人。都道府県,年齢(5歳階級),男女別人口の総数から20歳未満の4階級を引いて算出

総務省統計局「人口推計」(e-Stat) →
✅ 一次確認

飲酒習慣者の割合 2003年:男性 総数37.4%・20代20.2%・30代35.6%・40代48.5%・50代50.0%・60代41.0%・70歳以上24.0%。女性 総数6.6%・20代7.0%・50代6.6%・60代3.8%

厚生労働省「国民健康・栄養調査」飲酒習慣者の割合の年次推移(e-Stat) →
✅ 一次確認

第57表「飲酒習慣の状況」(全国補正値)2024年:男性 総数30.3%・20代5.0%(619人中38人)・30代19.0%・40代31.0%・50代38.5%・60代44.9%・70歳以上27.4%。女性 総数8.7%・20代3.7%・50代18.0%・60代9.9%。注「飲酒習慣あり」とは、週に3回以上飲酒し、飲酒日1日当たり1合以上を飲酒すると回答した者

厚生労働省「令和6年国民健康・栄養調査報告」第3部 →
✅ 一次確認

酒税制度の沿革:平成元年4月 酒税法等の大幅改正(級別制度の廃止、従価税制度の廃止など)、平成18年5月 酒税法等の一部改正(酒類の分類を4種類に簡素化、一部酒類の定義を改正)、令和5年10月 酒税法の一部改正(酒類の品目の定義改正)

国税庁「酒のしおり」(令和8年7月)付表「我が国における酒税制度等の沿革(概要)」 →
✅ 一次確認

「平成25年12月に『アルコール健康障害対策基本法』が成立し、平成26年6月に施行されました」

厚生労働省「アルコール健康障害対策」 →
📊 筆者試算

減少の幅:101.8−74.8=27.0L、74.8÷101.8=0.7348(26.5%減)。実感換算:27.0×1,000÷350=77.1本(約77本)、74.8×1,000÷350=213.7本(約214本)、213.7÷52.14週=週4.1本。品目を問わず同じ1Lとして数えた酒の数量を、350mLの缶の本数に置き換えた値

元データ:国税庁「酒のしおり」(令和8年7月)付表 →
📊 筆者試算

1年ごとの1人当たり:販売(消費)数量の全国計(kL)÷20歳以上人口(全国−沖縄県・千人)。例:2024年度 7,732,368÷103,361=74.81L、2021年度 7,720,810÷103,990=74.25L。国税庁の公表値14年度分のうち12年度分と小数第1位まで一致。2020年度(公表値75.0L・計算75.1L)と2021年度(公表値74.3L・計算74.2L)は0.1L違う

元データ:国税庁「長期時系列データ」、総務省「人口推計」 →
📊 筆者試算

数量と人口:1−7,732,368÷9,657,200=19.9%(1996→2024年度)、7,732,368÷9,426,778−1=−18.0%、103,361÷92,621−1=+11.6%(1992→2024年)、7,732,368÷4,901,365=1.58倍。指数(1992年度=100):数量82.0・20歳以上人口111.6

元データ:国税庁「長期時系列データ」、総務省「人口推計」 →
📊 筆者試算

品目:ビール 1−2,329,849÷7,056,792=67.0%減、全体に占める割合 7,056,792÷9,641,856=73.2%・2,329,849÷7,732,368=30.1%。清酒 1−380,228÷1,674,765=77.3%減。ウイスキー 204,928÷118,070=1.74倍、スピリッツ等 924,598÷318,871=2.90倍

元データ:国税庁「長期時系列データ」「酒のしおり」付表 →
📊 筆者試算

飲酒習慣のある男性の割合の差(2024年−2003年・ポイント):20代−15.2・30代−16.6・40代−17.5・50代−11.5・60代+3.9・70歳以上+3.4。女性は50代 18.0−6.6=+11.4、60代 +6.1、20代 −3.3

元データ:厚生労働省「国民健康・栄養調査」 →
⚠ 要確認

数量は酒の量で、純アルコール量ではありません(度数の違いは反映されません)。国内で販売された量を20歳以上の全員で割った平均で、飲まない人も分母に入り、沖縄県は含みません。2023年10月に品目の区分が変わり、発泡酒・リキュールなどの品目別の値は前後で単純に比べられません。飲酒習慣の2024年は全国補正値で、20代は回答者が少なく年ごとの振れが大きくなります。次の「酒のしおり」の公表で、最新年度が更新されます。

変更の可能性あり。国税庁「酒のしおり」 →
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