「正規と非正規の雇用は40年でどう変わったか」という問いには、推移グラフと内訳・男女別・年齢別を並べて見るのが近道です。一本の長期トレンドと、その内側の構造を一枚ずつ重ねていきます。
日本の非正規雇用労働者の割合は1984年の15.3％から2025年の36.5％へと、41年で約2.4倍に拡大しました。総務省「労働力調査」によれば、人数では1984年の604万人から2025年の2,128万人へと3.5倍に増えています。ただし非正規雇用率は2019年の38.3％でピークを迎えており、その後の6年は横ばい局面に入っています。正規雇用労働者も2015年以降は11年連続で増加し、2025年は3,708万人と前年比54万人増となりました。
本記事では、総務省「労働力調査」（2025年平均・2026年1月公表）および厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」資料を中心に、男女別・年齢階級別・雇用形態別・不本意非正規の縮小・賃金カーブの順で、6つの図解で構造を整理します。長期の拡大と近年の横ばいを並べると、非正規雇用をめぐる景色がどこで動いてどこで止まったのかが見えてきます。
正規と非正規の雇用、40年でどう変わった？
非正規の割合は約2.4倍に拡大、ただし2019年がピーク。
本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
正規と非正規の雇用、41年でどう変わったか
41年の推移は、年ごとの棒の積み上げと割合の折れ線を重ねると、上昇期と横ばい期の境目が見えてきます。1999年に2割を超えてから20年、ほぼ毎年伸び続けた波形です。
非正規雇用労働者の割合は1984年に15.3％（604万人）でスタートし、1999年に24.9％（1,225万人）と4分の1を超えました。2004年には31.4％、2014年には37.4％、2019年に38.3％（2,173万人）でピークを迎えています。正規雇用労働者は2014年の3,288万人を底にして、2015年以降は11年連続で増加し、2025年は3,708万人と1989年の3,452万人を超える水準まで戻りました。
1984年から2019年、35年で23ポイントの拡大期
1984年から2019年までの35年で、非正規雇用率は15.3％から38.3％へと23.0ポイント上昇しました。1989年に19.1％、1994年に20.3％、1999年に24.9％と、5年刻みで4〜5ポイント拡大し、2004年以降は2014年まで毎年のように上昇しています。非正規雇用労働者の人数で見ると、1984年の604万人から2019年の2,173万人へと約3.6倍に増えました。
同じ期間、正規雇用労働者は1989年から1994年にかけて3,452万人から3,805万人まで増加した後、1999年以降は減少基調に転じ、2014年に3,288万人と1980年代の水準を下回りました。1980年代後半は正規雇用が増えていた局面で、1990年代後半以降は正規が減り非正規が増える構造に切り替わっています。
2019年から2025年、6年で1.8ポイント低下した横ばい期
2019年のピークから2025年までの6年で、非正規雇用率は38.3％から36.5％へと1.8ポイント低下しました。2020年・2021年は感染症の影響で非正規雇用労働者が一時的に減少（2,173万人→2,100万人→2,075万人）し、2022年以降はゆるやかに回復しています。
正規雇用労働者がこの期間に3,515万人から3,708万人へと193万人増加した一方で、非正規雇用労働者は2,173万人から2,128万人へと45万人減少しました。2019年がピークで以降は概ね横ばいという形が、足元の非正規雇用率の動きです。拡大期と横ばい期では、量の動きが対照的になっています。
男女別で見る非正規雇用率の推移
男女別の非正規労働者数を折れ線で並べると、女性と男性のスケール差と上昇カーブの違いが一目で見えます。同じ「非正規雇用率」でも、女性と男性では水準が大きく異なります。
2025年の非正規雇用労働者は女性が1,450万人、男性が678万人で、女性は男性の約2.1倍です。1984年時点では女性408万人・男性195万人で、女性は男性の約2.1倍と比率は同じでしたが、人数の絶対値はそれぞれ3.6倍と3.5倍に増えています。非正規雇用率は2025年で女性52.0％・男性22.3％となり、女性は男性の2.3倍の水準です。
女性の非正規雇用率はピーク56％から52％へ
女性の非正規雇用率は1984年の28.9％から2014年に56.0％、2019年も56.0％で並ぶ高水準を維持した後、2025年は52.0％まで4ポイント低下しています。人数で見ると、1984年の408万人から2019年の1,482万人まで35年で約3.6倍に増加し、2020・2021年に1,422〜1,435万人まで減少した後、2025年は1,450万人まで回復しました。
1984年に約3割だった水準から始まり、2010年代半ばに半数を超えた女性の非正規雇用率は、近年は緩やかに低下する局面に入っています。女性の正規雇用労働者も2025年は1,341万人と前年比42万人増となり、女性全体の雇用者数の中で正規の割合が緩やかに高まっています。
男性の非正規雇用率は1984年の7.7％から22.3％へ
男性の非正規雇用率は1984年の7.7％から2025年の22.3％へ、41年で14.6ポイント上昇しました。人数で見ると、1984年の195万人から2019年の691万人まで約3.5倍に増えています。2025年は678万人と、2019年ピークの691万人から13万人減少し、男性も女性と同様に近年は横ばい局面に入っています。
ただし男女別の非正規雇用率の差（女性52.0％−男性22.3％＝29.7ポイント）は依然として大きいのが現在の景色です。男性は1984年に1割未満から始まり、2010年代以降は2割強で安定している形で、女性は1984年に約3割から始まり、ピーク56％を経て5割超で安定する形です。起点と現在の水準の違いが、男女別の景色を分けています。
年齢階級で見る非正規雇用のU字構造
年齢階級で並べた6つの棒は、両端が高くて中央が低いU字の形になります。65歳以上の急増は別パネルで20年推移を確認できます。
2025年の非正規雇用労働者を6つの年齢階級で分けると、55-64歳が460万人（21.6％）と最大で、65歳以上が446万人（20.9％）、45-54歳が413万人（19.4％）と続きます。若年層では15-24歳が296万人（13.9％）で、これは学生のアルバイトが多く含まれる層です。中堅の25-34歳は225万人（10.6％）と最も少なく、35-44歳が289万人（13.6％）です。
両端の高齢層と若年層が高く、中堅層が低いU字構造が、2025年の年齢階級別非正規雇用の特徴です。55-64歳と65歳以上を合わせると906万人、全体の42.5％に達し、非正規労働者の4割超が55歳以上の層に集中しています。
65歳以上の非正規労働者は20年で4.7倍に急増
65歳以上の非正規労働者は、2005年の95万人から2025年の446万人へ、20年で約4.7倍に増加しました。2005年時点では非正規労働者全体に占める割合は5.8％でしたが、2025年には20.9％と全体の約2割を占めるまで拡大しています。60代後半以降の就業継続の増加が、非正規雇用全体の構成を上方の年齢層にシフトさせた要因のひとつです。
人口構造の変化と高年齢者雇用安定法の改正による65歳までの雇用確保義務化（2013年）、70歳までの就業確保努力義務化（2021年）の時期と並走する形で、65歳以上の非正規労働者は増加してきました。再雇用後の処遇は嘱託・契約社員といった非正規の形態を取ることが多く、結果として65歳以降の働き方の選択肢として非正規が広がる構造になっています。
25-34歳は10.6％と最も低い水準
25-34歳の非正規雇用労働者は2025年で225万人と6階級で最も少なく、非正規労働者全体に占める割合も10.6％にとどまります。2002年の271万人と比べると約46万人減少しており、24年で17％減です。若年層を抜けて結婚・子育て期に入る前後の層では、正規雇用への移行が進む傾向が読み取れます。
総じて中堅の25-34歳が最も低く、両端の若年・高齢が高いU字の構造が、2025年の非正規雇用を年齢で見たときの基本形になります。年齢階級ごとに見ると、非正規雇用は「学生のアルバイト層（15-24歳）」「子育てとの両立層（35-44歳）」「シニア再雇用層（55歳以上）」という複数の異なる性格の層の合算として整理できます。
非正規雇用の内訳、6つの形態の構成変化
非正規雇用には6つの内訳があり、それぞれ性格が異なります。2025年の構成比と主要4形態の23年推移を並べると、パートとアルバイトが大きく拡大した形が見えてきます。
2025年の非正規雇用労働者2,128万人の内訳は、パート1,031万人（48.5％）、アルバイト481万人（22.6％）、契約社員273万人（12.8％）、派遣社員156万人（7.3％）、嘱託105万人（4.9％）、その他81万人（3.8％）です。パートとアルバイトを合わせると1,512万人で全体の約71％を占めており、非正規雇用の中核は短時間勤務を含む2形態に集中しています。
パート1,031万人、23年で約44％増
パートは2002年の718万人から2025年の1,031万人へ、23年で約43.6％増加しました。2018年に初めて1,000万人を超え（1,039万人）、2019年には1,051万人とピークを記録しています。その後2020・2021年は感染症の影響で1,030・1,024万人まで一時的に減少しましたが、2022年以降はほぼ横ばいで推移しています。
アルバイトも2002年の336万人から2025年の481万人へ23年で約43.2％増加しており、最大2形態は同じくらいのペースで拡大してきました。パートとアルバイトの合計は2002年の1,054万人から2025年の1,512万人へ、23年で458万人増加しています。非正規雇用拡大の主要因は、この2形態の同時拡大が中心です。
派遣社員は2008年140万人をピークに横ばい
派遣社員は2002年の43万人から2008年の140万人まで6年で約3.3倍に急増した後、2009-2012年は90万人台まで減少し、その後は緩やかに回復しています。2025年は156万人で、2008年ピークを上回る水準まで回復しました。契約社員は2002年の230万人から2025年の273万人まで、23年でゆるやかな増加にとどまっています。
形態別に見ると、パートが圧倒的に多く、派遣社員は景気循環の影響を受けやすい形が23年の推移から読み取れます。雇用形態別の構成は、パート・アルバイトの拡大期から、現在は形態間の構成比が安定する局面に入っています。
「自分の都合で」働く層と「不本意」層の対比
非正規で働く理由を聞いた調査では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、「正規の仕事がない」と答えた不本意非正規は13年で半減しています。理由の構成が静かに変わってきました。
2025年の労働力調査（詳細集計）によれば、非正規雇用についた主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が757万人で最も多く、男性228万人・女性529万人と女性に多くなっています。「家計の補助・学費等を得たいから」、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」、「通勤時間が短いから」と続きます。一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした不本意非正規は2025年で173万人にとどまり、非正規労働者全体の8.4％にとどまります。
「自分の都合で」が757万人と最大層
「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした層は、2025年で男性228万人・女性529万人の合計757万人です。前年と比べると、男性は4万人増加・女性は23万人増加と、男女ともに増加傾向にあります。この層は時間の融通を優先して非正規を選んでいる層で、勤務時間や働き方の柔軟性が選択動機の中心です。
家計の補助・学費・家事育児介護との両立といった理由と合わせると、非正規雇用の中で「自発的な選択」として整理される層が広い裾野を持っていることがわかります。性別では女性が多い層ですが、男性でも228万人と非正規労働者全体の中で重要な層を構成しています。
不本意非正規率は13年で19.2％から8.4％へ
「正規の職員・従業員の仕事がないから」と答えた不本意非正規労働者は、2013年の342万人（非正規労働者の19.2％）から2025年の173万人（8.4％）へ、13年で約49％減少し、割合は10.8ポイント低下しました。人数では半減、割合では2013年の5人に1人弱から2025年の12人に1人へと縮小しています。
非正規雇用の量は維持されながら、「正規の仕事がない」を理由とする層は構造的に縮小傾向にあるのが、2013年から2025年までの13年で観察される変化です。2015年以降の正規雇用労働者の11年連続増加と並走する形で、不本意非正規の縮小が進んでいます。非正規雇用全体の量が横ばいでも、内側の理由構成は静かに変化しています。
賃金カーブで見る正規と非正規の差
年齢階級別の時給を、正社員と正社員以外で並べると、カーブの形が大きく違うことがわかります。20代の入り口は近いのに、50代でピーク差が広がる構造です。
2025年6月分の所定内給与額を時給換算すると、一般労働者の正社員の平均は2,215円、正社員以外は1,530円で、平均差は685円（約31％差）です。ただし年齢階級別に見ると、20-24歳では正社員1,528円・正社員以外1,256円と272円差（約22％差）でカーブの差は比較的小さいのですが、50-54歳になると正社員2,602円・正社員以外1,472円で1,130円差（約43％差）まで拡大します。
この差は年齢が上がるほど開く構造になっており、正社員と正社員以外で賃金カーブの形状が異なります。なお、ここでの正社員・正社員以外は事業所側区分で、労働力調査の正規・非正規（本人呼称ベース）とは概念が異なる点に注意が必要です。
正社員は右肩上がり、正社員以外はほぼフラット
正社員の時給は20代前半の1,528円から50代前半の2,602円へと年齢階級ごとに上昇し、定年再雇用後の60-64歳でも2,247円を維持します。一方、正社員以外は20代前半の1,256円から始まり、30代後半で1,470円台に達した後はほぼフラットで推移します。
60-64歳で1,772円とやや上がるのは、定年退職後に専門性のある層が再雇用されている影響が考えられますが、それでも正社員の同年齢の2,247円とは475円の差があります。正社員は年功的なカーブ、正社員以外は20代後半でほぼフラットに到達するカーブ、という形状の違いが、賃金構造基本統計調査から読み取れます。
50-54歳のピーク差1,130円、約43％差
50-54歳での時給差1,130円は、年齢階級別では最大の差です。この差は、正社員に適用される昇給・賞与・退職金・社会保険を含めた処遇全体の差を一部反映していますが、時給ベースで見ても約43％の差があります。
時給で見ても、年齢が上がるほど正規と非正規の差は構造的に拡大するのが2025年6月時点の賃金カーブです。若い年齢では小さく見える差が、中堅以降で構造的に広がる形は、長期勤続による昇給差の蓄積を反映していると考えられます。正規と非正規の賃金差は、入口の差ではなく、年齢上昇に伴って拡大する差として観察できます。
楓のまとめ｜観察された4つの構造的事実
ここまでの41年の推移と内側の構造を一通り並べると、非正規雇用の景色が一面の拡大ではなく、複数の構造変化が重なった形であることが見えてきます。4つの観察事実に整理してみます。
「正規と非正規の雇用、40年でどう変わったか」という問いに対して、本記事で並べた6つの図解は、長期トレンドだけでは見えにくい内側の構造変化を映してきました。全体の拡大、男女のスケール差、年齢のU字、形態の偏り、不本意非正規の縮小、賃金カーブの形状差。これらをまとめて、観察事実として整理しておきます。
4つの観察事実を重ねて読むと、「正規と非正規の雇用、40年でどう変わったか」への答えは、非正規雇用が拡大した時代から、内訳が変わる時代へと移行しているという整理になります。全体の量は2,128万人で頭打ち、しかしその内側では高齢層の急増、不本意非正規の半減、賃金カーブの差の拡大が同時に進行しています。「非正規雇用が増えているか」という問いを今聞かれたら、人数では横ばい、内訳では構造変化、という二つの答えを並べて示すのが、観察事実に最も近い回答になります。
よくある質問（FAQ）
非正規雇用のデータを読むときは、年・男女・年齢・形態のどの切り口で見ているかを意識すると、同じ「36.5％」という数値でも意味が変わってきます。
Q1. 非正規雇用労働者の最新の人数と割合は？
総務省「労働力調査」（基本集計・2025年平均・2026年1月公表）によると、2025年の非正規雇用労働者は2,128万人、役員を除く雇用者に占める割合は36.5％です。前年比では人数は2万人増、割合は0.3ポイント低下しています。正規雇用労働者は3,708万人と、前年比54万人増で11年連続の増加となりました。
Q2. 非正規雇用率はいつピークでしたか？
非正規雇用率は2019年の38.3％がピークで、その後は2020年37.2％、2021年36.7％、2022年36.9％、2023年37.1％、2024年36.8％、2025年36.5％と、ピークから6年連続で概ね横ばい〜微減で推移しています。1984年の15.3％を起点に、35年で23.0ポイント拡大した後、直近6年で1.8ポイント低下した形です。
Q3. なぜ65歳以上の非正規労働者が急増しているのですか？
65歳以上の非正規労働者は2005年の95万人から2025年の446万人へ、20年で約4.7倍に増加しました。背景には、高年齢者雇用安定法の改正による65歳までの雇用確保義務化（2013年）、70歳までの就業確保努力義務化（2021年）、人口構造の高齢化に伴う高齢者の労働力人口比率の上昇などがあります。再雇用後の処遇は嘱託・契約社員といった非正規の形態を取ることが多く、結果として非正規労働者の年齢構成が高齢層にシフトしています。
Q4. 男女別の非正規雇用率はなぜ差が大きいのですか？
2025年の非正規雇用率は女性52.0％・男性22.3％と29.7ポイントの差があります。背景には、女性のパート・アルバイト比率の高さ、家事育児介護との両立を理由とする選択、結婚・出産後の労働市場再参入時に非正規形態が選ばれやすい構造などがあります。非正規雇用についた理由でも「自分の都合のよい時間に働きたいから」は女性529万人・男性228万人と女性が約2.3倍多く、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」も女性が中心です。
Q5. 不本意非正規はなぜ減ったのですか？
不本意非正規労働者（「正規の職員・従業員の仕事がない」を理由とする者）は2013年の342万人から2025年の173万人へ13年で約49％減少しました。背景には、2015年以降の正規雇用労働者の11年連続増加、求人市場の有効求人倍率の改善、無期転換ルール（2018年）、同一労働同一賃金（2020-2021年）といった制度変化が挙げられます。「正規の仕事がないから非正規」という構図は、量的には大きく縮小しています。
Q6. 正規と非正規の賃金差はどのくらいですか？
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年6月分・所定内給与額の時給換算）によれば、一般労働者の平均時給は正社員2,215円・正社員以外1,530円で、平均差は685円（約31％差）です。ただし年齢階級別では20-24歳で22％差、50-54歳で43％差と、年齢が上がるほど差が拡大する形になっています。なお、ここでの正社員・正社員以外は事業所側の区分で、労働力調査の正規・非正規（本人呼称ベース）とは概念が異なる点に注意が必要です。
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