スーパーとコンビニと百貨店、販売額の推移を図解で解説【2026年】

経済産業省「商業動態統計」によると、2025年（暦年）の販売額はスーパーが16兆8,026億円、コンビニエンスストアが13兆3,212億円、百貨店が6兆2,124億円でした。コンビニの販売額は百貨店の2.1倍にあたり、百貨店の販売額が最も高かった1991年の12兆852億円と比べると、2025年はおよそ半分の水準です。1日あたりに直すと、スーパーは約460億円、コンビニは約365億円、百貨店は約170億円が売れている計算になります（筆者試算）。

本記事では、商業動態統計の長期時系列データ（2026年8月17日更新）と経済解析室「2025年 小売業販売を振り返る」をもとに、1980年からの推移チャート・3業態の構成比・2025年の商品構成・前年比・コンビニの店舗数を図解で整理します。業界団体が公表する売上高とは集計対象が異なる点も、あわせて確認していきます。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論 2026.09

百貨店とスーパーとコンビニ、いま一番売れているのはどこでしょうか。

2025年の販売額はスーパーが最も多く、コンビニは百貨店の2.1倍になった。

百貨店の販売額（2025年・商業動態統計） 6.2兆円 1991年の12兆852億円から48.6%減（筆者試算） 百貨店 / Department stores

コンビニの販売額（2025年・商業動態統計） 13.3兆円 サービス売上高を含む・百貨店の2.1倍（筆者試算） コンビニ / Convenience stores

1991 百貨店12.1兆円 1998 コンビニ統計開始 2009 コンビニが百貨店超え 2025 コンビニ13.3兆円

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

3業態の販売額の推移｜1980年から2025年までの45年

百貨店の年次販売額は、1980年の6兆5,013億円から1991年の12兆852億円まで増え、この年が系列の中で最も高い値です。1992年以降は減少が続き、2008年は8兆787億円、2009年は7兆1,772億円でした。2009年にコンビニエンスストアの販売額（7兆9,809億円）が百貨店を上回り、その後は2025年まで順位が入れ替わっていません。

スーパーは1980年の5兆6,840億円から増え続け、1995年（11兆5,149億円）に百貨店（10兆8,248億円）を上回りました。2000年代は12兆円台で横ばいに近い動きが続き、2020年に14兆8,112億円、2025年には16兆8,026億円と、系列の中で最も高い値になっています。

コンビニエンスストアは統計が始まった1998年の6兆492億円から、2014年に10兆4,232億円、2025年に13兆3,212億円（サービス売上高を含む）へと増えました。図中の点線は調査対象の見直しなどで数値が不連続になる時点です。とくにコンビニの2012年1月分・2021年3月分、百貨店・スーパーの2020年3月分をまたぐ比較には幅があります。

3業態の合計に占める構成比｜スーパー46%・コンビニ37%・百貨店17%

3業態の合計に占める構成比を見ると、コンビニ統計が始まった1998年はスーパー43.0%、百貨店36.4%、コンビニ20.6%でした。2009年には百貨店25.9%、コンビニ28.8%と順位が入れ替わり、2025年はスーパー46.2%、コンビニ36.7%、百貨店17.1%です。百貨店の構成比は27年で36.4%から17.1%へ、コンビニは20.6%から36.7%へと、ほぼ入れ替わる形になりました。

この構成比は3業態の合計に対する割合で、小売業全体に占める割合ではありません。経済産業省の公表では2025年の小売業販売額は157兆5,080億円で、3業態の合計36兆3,362億円はその約23%にあたります（筆者試算）。

2025年の販売額の中身｜スーパーの81%は飲食料品

2025年のスーパーの販売額16兆8,026億円のうち、飲食料品は13兆6,428億円で81.2%を占めます。衣料品と身の回り品は合わせて6,630億円（3.9%）です。百貨店は飲食料品が1兆6,124億円（26.0%）で、婦人・子供服・洋品1兆2,592億円と身の回り品1兆187億円を含む衣料品・身の回り品が2兆6,786億円（43.1%）でした。

コンビニエンスストアは、ファーストフード及び日配食品4兆8,396億円と加工食品3兆7,414億円を合わせた食品が8兆5,810億円（64.4%）、非食品が4兆1,474億円（31.1%）、サービス売上高が5,928億円（4.5%）でした。販売額の順位だけでなく、スーパーは飲食料品、百貨店は衣料品と身の回り品、コンビニは食品と非食品の組み合わせという中身の違いが、同じ統計から読み取れます。

前年比の推移｜2020年の落ち込みと2025年の動き

経済産業省が公表する前年比を2016年から並べると、2020年は百貨店が▲25.5%、コンビニが▲4.4%、スーパーが＋3.4%でした。2021年以降、百貨店は＋4.5%、＋12.3%、＋8.1%、＋6.3%と4年続けて増え、2025年は▲1.8%と5年ぶりの減少です。スーパーは2025年に＋4.7%、コンビニは＋3.4%でした。

経済産業省は2025年の小売業販売について、百貨店は店舗数の減少が続き1店舗当たり販売額も5年ぶりの減少、スーパーは1店舗当たり販売額と店舗数がともに増加、コンビニは1店舗当たり販売額の増加が続き店舗数も4年ぶりの増加になったと記しています。3業態がそろって前年を上回った2022年から2024年に対し、2025年は百貨店だけが減少に転じた年でした。

コンビニの店舗数と1店舗当たり販売額｜56,659店・2.35億円

コンビニエンスストアの年末店舗数は、1998年の32,248店から2012年の47,801店、2015年の54,505店へと増え、2017年以降は5万6,000店台で推移しています。2025年は56,659店で、前年より671店多い数です。調査対象は500店舗以上を持つ企業で、小規模チェーンは含まれません。

年間販売額を年末店舗数で割った1店舗当たり販売額は、1998年の1.88億円から2025年の2.35億円へと増えました（筆者試算）。2017年以降は店舗数がほぼ横ばいのまま販売額が増えており、1店舗当たりの値が上がる形で推移しています。この計算は調査対象の見直しをまたぐので、期間を通した単純比較には幅があります。なお、百貨店の事業所数は時系列データに収録がなく、本記事では扱っていません。

業態の定義と統計の沿革｜「スーパー」に含まれない店もある

商業動態統計の「百貨店」は、日本標準産業分類「百貨店，総合スーパー」のうちスーパーに該当しない事業所で、売場面積が東京特別区・政令指定都市で3,000㎡以上、その他の地域で1,500㎡以上のものです。「スーパー」は売場面積の50%以上でセルフサービス方式を採用し、売場面積1,500㎡以上の事業所を指し、街の小さな食品スーパーの多くは含まれません。

「コンビニエンスストア」は、コンビニを500店舗以上有する企業を対象とした企業調査で、販売額は商品販売額とサービス売上高の合計です（公共料金等の収納代行は除く）。百貨店・チェーンストア・コンビニの各業界団体が公表する売上高は集計対象が異なり、本記事の値とは一致しません。コンビニの定義の違いは、コンビニ店舗数、30年の推移を図解で解説でも扱っています。

統計の節目としては、1991年7月にスーパーの定義変更、2021年3月分からコンビニの調査対象企業の見直し、2025年1月分から百貨店・スーパーの対象事業所の見直しがありました。時系列データの注記では、百貨店・スーパーは1991年7月・1994年7月・2010年7月・2013年7月・2015年7月・2020年3月に、コンビニは2012年1月・2017年1月・2021年3月に数値の不連続が生じています。

参考：ドラッグストアと百貨店｜2019年に上回る

商業動態統計には、2014年から専門量販店販売統計としてドラッグストアの系列があります。ドラッグストアの販売額は2015年の5兆3,609億円から2025年の9兆4,129億円へと増え、2019年（6兆8,356億円）に百貨店（6兆2,979億円）を上回りました。2025年の前年比は＋5.5%、年末店舗数は20,373店です。

この系列は商品販売額のみで、前年比が算出できるのは2015年以降です。本記事の主題は百貨店・スーパー・コンビニの3業態であり、ドラッグストアは参考の位置づけにとどめます。

年次一覧｜3業態の販売額と前年比（1980〜2025年）

年	百貨店 （億円）	前年比 （%）	スーパー （億円）	前年比 （%）	コンビニ （億円）	前年比 （%）
1980	65,012		56,840
1981	69,293	+6.6	62,345	+9.7
1982	71,537	+3.2	65,802	+5.5
1983	73,080	+2.2	68,382	+3.9
1984	76,438	+4.6	71,002	+3.8
1985	79,825	+4.4	72,990	+2.8
1986	84,164	+5.4	75,603	+3.6
1987	88,793	+5.5	78,751	+4.2
1988	95,518	+7.6	83,326	+5.8
1989	105,166	+10.1	88,597	+6.3
1990	114,561	+8.9	94,858	+7.1
1991※	120,852	+4.4	100,790	+5.7
1992	119,303	-2.2	102,736	+1.5
1993	112,636	-5.6	102,262	-0.5
1994	110,249	-2.2	107,679	+2.7
1995	108,248	-1.9	115,149	+4.6
1996	110,390	+2.0	119,372	+3.7
1997	111,091	+0.6	123,039	+3.1
1998	106,573	-4.1	125,912	+2.3	60,492
1999	102,854	-3.5	128,390	+2.0	63,833	+5.5
2000	100,115	-2.7	126,224	-1.7	66,804	+4.7
2001	96,261	-3.8	127,147	+0.7	68,457	+2.5
2002	93,652	-2.7	126,677	-0.4	69,798	+2.0
2003	91,067	-2.8	126,526	-0.1	70,964	+1.7
2004	88,536	-2.8	126,137	-0.3	72,892	+2.7
2005	87,629	-1.0	125,654	-0.4	73,596	+1.0
2006	86,440	-1.4	125,010	-0.5	73,990	+0.5
2007	84,652	-2.1	127,336	+1.9	74,895	+1.2
2008	80,787	-4.6	128,724	+1.1	79,427	+6.1
2009	71,772	-11.2	125,986	-2.1	79,809	+0.5
2010	68,418	-4.7	127,373	-0.5	81,136	+1.7
2011	66,606	-2.6	129,327	+0.0	87,747	+8.1
2012※	66,389	-0.3	129,527	+0.2	94,772	+4.0
2013	67,195	+1.2	130,579	+0.2	98,724	+4.2
2014	68,274	+1.6	133,699	+1.8	104,232	+5.6
2015	68,258	+0.0	132,233	+1.9	109,956	+5.5
2016	65,976	-3.3	130,002	+1.1	114,456	+4.1
2017	65,529	-0.7	130,496	+0.4	117,451	+2.4
2018	64,434	-1.7	131,609	+0.9	119,780	+2.0
2019	62,979	-2.3	130,983	-0.5	121,841	+1.7
2020※	46,938	-25.5	148,112	+3.4	116,423	-4.4
2021※	49,030	+4.5	150,042	-0.3	117,601	+1.3
2022	55,070	+12.3	151,533	+1.0	121,996	+3.8
2023	59,557	+8.1	156,492	+3.3	127,320	+4.4
2024	63,282	+6.3	160,530	+2.6	128,887	+1.2
2025	62,124	-1.8	168,026	+4.7	133,212	+3.4

表の販売額は億円単位の暦年計、前年比は経済産業省が公表する値です（調査対象の見直しをまたぐ年はリンク係数で接続した前年比）。※印の年は数値の不連続が生じた年で、前後の値の単純な引き算や割り算には幅があります。暦年計が確定していない2026年分（年途中）は掲載していません。

楓のまとめ｜同じ統計で並べて見えた3つの観察事実

本記事では、経済産業省「商業動態統計」という単一の統計で、百貨店・スーパー・コンビニの販売額を同じ縦軸に重ねてきました。業態ごとの優劣を評価するのではなく、数値の並びから読み取れることだけを観察事実として書き留めておきます。

3つの観察事実を重ねると、「一番売れているのはどこか」への答えは、販売額の水準ではスーパー、百貨店との比較ではコンビニが2.1倍と、どの指標で見るかで形が変わります。同じ統計を同じ定義で並べたときに何が読めるか、という観察そのものが、3業態の販売額をめぐる現在の景色を映しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 「2008年にコンビニが百貨店を逆転した」と聞きましたが、本記事では2009年です。どちらが正しいのですか？

使う統計が違います。コンビニと百貨店それぞれの業界団体が加盟企業を集計した売上高を比べる記事では2008年とされることがありますが、業界団体の集計は対象（加盟企業・店舗）が本統計と異なります。本記事は経済産業省「商業動態統計」の年次販売額だけで比較しており、2008年は百貨店8兆787億円に対しコンビニ7兆9,427億円、2009年に百貨店7兆1,772億円・コンビニ7兆9,809億円で初めて上回りました。どの統計で見るかを明示すれば、どちらも誤りではありません。

Q2. 近所の小さなスーパーやミニスーパーの売上も「スーパー」に含まれていますか？

多くは含まれていません。商業動態統計の「スーパー」は売場面積1,500㎡以上で、セルフサービス方式が売場面積の50%以上を占める事業所です。売場面積が小さい食品スーパーや、家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンターの調査対象企業の傘下にある事業所は対象外です。同様に「コンビニ」は500店舗以上のチェーンが対象で、小規模チェーンの店舗は入っていません。16兆8,026億円という数字は、この定義の範囲の販売額です。

Q3. 2025年の前年比を自分で計算すると、経済産業省の公表値と合わないのはどうしてですか？

調査対象の見直しがあった年は、経済産業省が前後の期間を接続する「リンク係数」を用いて前年比を計算しています。たとえば2021年3月分からコンビニの調査対象企業が見直され、時系列表の2020年と2021年の値をそのまま割ると＋1.0%ですが、公表値は＋1.3%です。2020年3月分の百貨店・スーパー、2025年1月分の百貨店・スーパーも同じ扱いです。本記事の前年比は、図解・表・本文のすべてで公表値を転記しています。

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