
生活保護の金額は、国の基準で計算する「最低生活費」と収入を並べると、決まり方が見えてきます。厚生労働省の基準と統計で、計算の手順と、都道府県ごとに受けている人の割合を見ていきます。
生活保護で支給される金額は、国が定める基準で計算した世帯の最低生活費から、年金や給与などの収入を差し引いた差額です。最低生活費は、食費や光熱水費にあたる生活扶助に、家賃にあたる住宅扶助などを積み上げたもので、年齢・世帯の人数・住む地域(級地)で変わります。65歳の単身なら、生活扶助の基準額は東京都区部等で月7万6,880円、地方郡部等で月6万8,850円です(2026年10月)。
厚生労働省の被保護者調査によれば、2024年度に生活保護を受けていた人は1か月平均で200万8,061人、人口千人あたり16.2人で、約62人に1人にあたります。都道府県別では大阪府の30.2人から富山県の4.3人まで7.0倍の差があります。本記事では、厚生労働省の「生活扶助基準額の算出方法」「被保護者調査」と社会保障審議会生活保護基準部会の資料をもとに、金額の決まり方と都道府県別の保護率を図解で整理します。
生活保護で受け取る金額は、どのように決まるのか。
最低生活費と収入の差額を支給する。基準は年齢・人数・地域で決まる。
- 01 生活扶助 76,880 円/月・65歳単身・東京都区部等
- 02 級地 6区分 地方郡部等は68,850円・差は月8,030円
- 03 扶助の積み上げ 8種類 住宅扶助(東京都の単身は上限53,700円)などを足す
- 04 支給額 差額 最低生活費から年金・給与などの収入を引いた額
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
生活保護の金額は最低生活費と収入の差額|8種類の扶助の積み上げ

最低生活費がどんな扶助の積み上げでできているかを、1本の棒で描きました。右の棒は、同じ最低生活費を収入と保護費に分けたものです。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
生活保護法第8条は、保護を「厚生労働大臣の定める基準」で測った需要をもとに、その人の金銭や物品で満たせない不足分を補う程度で行うと定めています。厚生労働省の説明でも、基準で計算した最低生活費と収入を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給されるとしています。
最低生活費は、厚生労働省の算出方法では6つの部分の合計です。日常の食費や光熱水費にあたる生活扶助、障害者や母子世帯などの加算、家賃にあたる住宅扶助、子どもの学用品などの教育扶助、介護扶助、医療扶助です。扶助は法律上8種類で、出産・生業・葬祭の扶助は必要なときに加わります。医療扶助と介護扶助は、費用が医療機関や介護事業者へ直接支払われ、本人の負担はありません。
65歳の単身で東京都区部等に住む例では、生活扶助の基準額が月7万6,880円、住宅扶助は東京都の単身の上限が5万3,700円で、合わせて月13万580円が最低生活費の目安です。住宅扶助は上限の範囲で実際の家賃が支給されるため、家賃が4万円なら4万円です。ここで示す金額は基準額で、実際に受け取る額は収入・家賃・加算によって世帯ごとに違います。
保護を受けるには、預貯金などの資産や働く能力、年金など他の制度を活用し、扶養義務者の扶養を優先することが前提です(厚生労働省)。そのうえで、働いていても収入が最低生活費に満たなければ、差額が支給されます。所得の低い世帯の割合の移り変わりは、相対的貧困率の30年の推移で整理しています。
生活扶助の計算|第1類・逓減率・第2類・特例加算

生活扶助の計算を、足し算と掛け算の順に階段で並べています。右の列は、夫婦と子1人の世帯が東京都区部等に住む場合の例です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
生活扶助の基準額は、食費や被服費など個人の費用にあたる第1類と、光熱水費など世帯で共通の費用にあたる第2類からなります(厚生労働省)。第1類は年齢別の額を世帯の全員分足し、人数に応じた逓減率をかけます。逓減率は1人なら1.0、2人なら0.87、3人なら0.75で、人数が増えるほど1人あたりの額は小さくなります。
第2類は世帯の人数で決まり、6つの級地のどこでも同じ額です。この合計に、2026年10月からは1人月2,500円の特例加算を足します。夫婦と子1人の世帯なら、第1類の合計13万8,440円に0.75をかけた10万3,830円、第2類4万4,730円、特例加算7,500円で、月15万6,060円です。
生活扶助の第1類(年齢別)と第2類(世帯人数別)の月額(2026年10月)
| 区分 | 1級地-1 | 2級地-1 | 3級地-2 |
|---|---|---|---|
| 第1類 0〜5歳 | 44,580円 | 41,460円 | 37,000円 |
| 第1類 6〜11歳 | 46,460円 | 43,200円 | 38,560円 |
| 第1類 12〜17歳 | 49,270円 | 45,820円 | 40,900円 |
| 第1類 18〜64歳 | 46,930円 | 43,640円 | 38,950円 |
| 第1類 65〜74歳 | 46,460円 | 43,200円 | 38,560円 |
| 第1類 75歳以上 | 39,890円 | 37,100円 | 33,110円 |
| 第2類 1人世帯 | 27,790円 | 27,790円 | 27,790円 |
| 第2類 2人世帯 | 38,060円 | 38,060円 | 38,060円 |
| 第2類 3人世帯 | 44,730円 | 44,730円 | 44,730円 |
| 第2類 4人世帯 | 48,900円 | 48,900円 | 48,900円 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
障害者加算や母子加算、子どもを養育する世帯の加算(児童1人につき月1万190円)などは、該当する人がいる世帯だけ基準額に加わります。冬季には10月から翌年4月までのうち地域に応じて5〜7か月、冬季加算が別に計上され、札幌市の4人世帯の例では月2万2,270円です。
住む地域で変わる生活扶助|級地6区分と世帯類型別の基準額

同じ世帯が住む地域によってどれだけ変わるかを、3つの級地で比べました。棒の長さは、月額の生活扶助の基準額です。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
生活扶助の基準は、市区町村を1級地-1から3級地-2までの6つに分けた級地ごとに決まっています。厚生労働省の一覧では、1級地-1は東京都区部や横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市など、3級地-2は一覧に載っていない市町村です。同じ65歳の単身でも、1級地-1では月7万6,880円、3級地-2では月6万8,850円で、月8,030円、年にすると9万6,360円の差があります。
級地による差は、第1類の額から生じます。第2類はどの級地でも同じ額で、特例加算も1人2,500円で変わりません。住宅扶助の上限も地域と人数で違い、東京都の単身なら1級地で5万3,700円、2級地で4万5,000円、3級地で4万900円です。
生活保護の級地の例(6区分)
| 級地 | 市区町村の例 |
|---|---|
| 1級地-1 | 東京都区部、横浜市・川崎市(神奈川県)、名古屋市、京都市、大阪市・堺市、神戸市、さいたま市など |
| 1級地-2 | 札幌市、仙台市、千葉市、広島市、北九州市・福岡市など |
| 2級地-1 | 函館市、青森市、金沢市、静岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市など |
| 2級地-2 | 岩見沢市(北海道)、大垣市(岐阜県)、大牟田市(福岡県)など |
| 3級地-1 | 北見市(北海道)、郡山市・いわき市(福島県)など |
| 3級地-2 | 上記の一覧に掲げた以外の市町村 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
世帯類型ごとに見ると、1級地-1で夫婦と子1人の世帯は月15万6,060円、30代の親と小学生の子の母子世帯は月12万4,310円です(母子加算などを含まない・2026年10月から)。ひとり親世帯の収入や働き方は、ひとり親世帯の収入と就業のデータで図解しています。
保護率が高い県・低い県|2024年度の47都道府県

人口千人あたりで何人が受けているかを、都道府県ごとに色の濃さで示しています。数字は小数1桁で、同じ値は同じ順位にしています。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
厚生労働省の被保護者調査によれば、2024年度に生活保護を受けていた人は1か月平均で200万8,061人で、保護率は人口百人あたり1.62%、千人あたりにすると16.2‰です。都道府県別に見ると、最も高い大阪府が30.2‰、最も低い富山県が4.3‰で、7.0倍の差があります。大阪府は約33人に1人、富山県は約232人に1人です。
上位は大阪府・北海道(29.4‰)・沖縄県(27.2‰)・高知県(25.5‰)・青森県と福岡県(23.1‰)で、下位は富山県・長野県(5.4‰)・福井県(5.8‰)・岐阜県(6.2‰)・石川県(6.4‰)です。全国の16.2‰を上回るのは15の都道府県でした。
都道府県別の値は、編集部が計算しました。被保護者調査の都道府県の欄には指定都市と中核市の人数が含まれていないため、県内の指定都市・中核市を県に足し、総務省の人口推計(2024年10月1日現在)で割っています。2023年度について同じ方法で足し合わせると、総務省の社会・人口統計体系にある都道府県の人数と47都道府県すべてで一致しました。
47都道府県の保護率(2024年度・人口千人あたり)
| 順位 | 都道府県 | 保護率 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 30.2‰ | 264,449人 |
| 2 | 北海道 | 29.4‰ | 148,456人 |
| 3 | 沖縄県 | 27.2‰ | 39,871人 |
| 4 | 高知県 | 25.5‰ | 16,751人 |
| 5 | 青森県 | 23.1‰ | 26,955人 |
| 5 | 福岡県 | 23.1‰ | 117,615人 |
| 7 | 京都府 | 20.7‰ | 52,124人 |
| 8 | 長崎県 | 19.9‰ | 24,959人 |
| 9 | 東京都 | 19.3‰ | 273,244人 |
| 10 | 鹿児島県 | 18.5‰ | 28,288人 |
| 11 | 兵庫県 | 18.2‰ | 97,294人 |
| 12 | 徳島県 | 17.7‰ | 12,141人 |
| 13 | 大分県 | 16.7‰ | 18,076人 |
| 14 | 神奈川県 | 16.6‰ | 152,741人 |
| 15 | 和歌山県 | 16.4‰ | 14,444人 |
| 16 | 宮崎県 | 16.1‰ | 16,607人 |
| 17 | 愛媛県 | 15.2‰ | 19,385人 |
| 18 | 千葉県 | 14.4‰ | 90,236人 |
| 19 | 広島県 | 14.3‰ | 38,790人 |
| 20 | 秋田県 | 14.1‰ | 12,671人 |
| 21 | 熊本県 | 14.0‰ | 23,747人 |
| 22 | 奈良県 | 13.9‰ | 17,834人 |
| 23 | 宮城県 | 13.8‰ | 31,057人 |
| 24 | 埼玉県 | 13.4‰ | 98,494人 |
| 順位 | 都道府県 | 保護率 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 25 | 岡山県 | 12.8‰ | 23,384人 |
| 26 | 鳥取県 | 12.0‰ | 6,356人 |
| 27 | 岩手県 | 11.1‰ | 12,705人 |
| 28 | 香川県 | 10.9‰ | 10,027人 |
| 29 | 栃木県 | 10.6‰ | 19,909人 |
| 30 | 愛知県 | 10.5‰ | 78,039人 |
| 31 | 山口県 | 10.4‰ | 13,371人 |
| 31 | 茨城県 | 10.4‰ | 29,229人 |
| 33 | 福島県 | 10.0‰ | 17,365人 |
| 34 | 新潟県 | 9.9‰ | 20,727人 |
| 35 | 静岡県 | 9.3‰ | 32,739人 |
| 36 | 佐賀県 | 9.2‰ | 7,233人 |
| 37 | 三重県 | 9.1‰ | 15,562人 |
| 38 | 山梨県 | 8.8‰ | 6,987人 |
| 39 | 群馬県 | 8.3‰ | 15,686人 |
| 39 | 島根県 | 8.3‰ | 5,313人 |
| 41 | 滋賀県 | 8.1‰ | 11,339人 |
| 42 | 山形県 | 7.5‰ | 7,630人 |
| 43 | 石川県 | 6.4‰ | 7,081人 |
| 44 | 岐阜県 | 6.2‰ | 11,867人 |
| 45 | 福井県 | 5.8‰ | 4,267人 |
| 46 | 長野県 | 5.4‰ | 10,730人 |
| 47 | 富山県 | 4.3‰ | 4,293人 |
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
最新の2026年8月分(概数)では、受けている人は196万5,132人、保護率は1.60%でした。2024年度に受けていた世帯のうち、高齢者世帯は55.2%です。世帯の種類ごとの移り変わりは、生活保護を受ける世帯の類型別の推移で整理しています。
生活扶助の基準はどう改定されてきたか|特例加算と最高裁判決

基準が変わった時期を、年の順に並べました。2023年からの特例加算と、2025年の最高裁判決の前後が中心です。
生活扶助の基準は、一般の低所得世帯の消費との均衡を見るため、5年ごとに社会保障審議会の生活保護基準部会で検証されています(厚生労働省)。2013年8月からの改定は、物価の下落を反映するデフレ調整(4.78%の引き下げ)と、年齢・人数・地域の差を直すゆがみ調整からなり、3年かけて段階的に行われました。
最高裁判所は2025年6月27日の判決で、デフレ調整についての厚生労働大臣の判断の過程と手続に過誤・欠落があったとして、違法と判断しました。これを受けて2026年2月20日に告示が公布され、3月1日から適用されています。現在保護を受けている世帯には、2026年3月から順次、申出の手続きなしで追加給付が行われています。
2026年10月の見直しでは、特例加算が1人月1,500円から2,500円に1,000円引き上げられました(入院患者・介護施設入所者は1,000円のまま)。減額になる世帯に従前の額を保障する措置も続くため、65歳単身・1級地-1の基準額は2025年10月からの額と同じ7万6,880円です。2027年度以降の基準は、5年に一度の定期検証を1年前倒しで行い、2027年度の予算編成の過程で検討するとされています。
楓のまとめ|生活保護の金額は最低生活費と収入の差で決まる

ここまでの計算の手順、地域による違い、受けている人の割合を並べると、生活保護の金額の決まり方が3つの事実に整理できます。
生活保護の金額を、最低生活費の中身、生活扶助の計算、住む地域による違い、都道府県別の保護率の順に見てきました。制度の良し悪しではなく、厚生労働省の基準と統計から読み取れる事実として整理します。
生活保護の金額は、年齢・人数・住む地域で決まる最低生活費と、世帯の収入との差で決まります。ここで示した基準額は計算の物差しで、実際に支給される額は、家賃・加算・収入の状況をもとに福祉事務所が世帯ごとに決めます。
よくある質問(FAQ)

生活保護の金額や受け方について、よく聞かれる疑問を3つ取り上げます。どれも厚生労働省の説明の範囲で答えます。
Q1. 働いていても生活保護を受けられますか?
働いて収入がある人でも、収入と資産が厚生労働大臣の定める基準(最低生活費)に満たない場合は、生活保護を受けられます。この場合、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます(厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」)。
Q2. 車を持っていても受けられますか?
自動車は資産にあたるため、原則として処分して生活の維持に活用することになります。ただし、障害のある人の通勤や通院に必要な場合などは、保有が認められることがあります(厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」)。個別の扱いは福祉事務所に相談するよう案内されています。
Q3. 申請してから決まるまで何日かかりますか?
福祉事務所が生活状況や預貯金などの資産を調べたうえで、申請した日から原則14日以内、調査に時間がかかる特別な理由がある場合は最長30日以内に、受けられるかどうかを回答します(厚生労働省)。相談と申請の窓口は住んでいる地域の福祉事務所で、市部は市、町村部は都道府県が設置しています。
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