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国民医療費はどこまで増えたか?50年の推移と内訳を図解【2026年】

国民医療費はどこまで増えたか?50年の推移と内訳を図解
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楓
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「国民医療費はどこまで増えたか」という問いには、総額・1人当たり・対GDP比の3本の折れ線を同じ横軸に並べて見るのが近道です。総額だけを見ると約12倍、1人当たりなら約10.7倍、GDPに対する比率なら3.38%から8.08%。3つの尺度で数字が変わることが、この記事の出発点です。

国民医療費は、1973(昭和48)年度の3兆9,496億円から2023(令和5)年度の48兆915億円になりました。厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」の統計表によれば、この50年で総額は約12.2倍、人口1人当たりでは3万6,200円から38万6,700円へ約10.7倍、GDPに対する比率では3.38%から8.08%へ4.70ポイント上がっています。

50年間の増え方は一定ではなく、10年ごとの年平均増加率は1970年代の13.9%から直近10年の1.8%まで下がりました。財源は保険料が50.2%、公費が37.5%、患者負担等が12.3%、年齢別では65歳以上が60.1%を占めています。本記事では、厚生労働省の一次統計をもとに、総額の推移・1人当たりと対GDP比・財源別・診療種類別・年齢階級別・傷病分類別を6枚の図解と年次一覧で並べます。

国民医療費は「その年度に医療機関等で保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用」の推計で、医科・歯科・薬局調剤・入院時食事と生活・訪問看護・療養費等を含みます。健康診断や予防接種、正常な妊娠と分娩、先進医療や差額ベッドなど保険診療の対象とならない費用は含みません。1人当たりの金額は、保険給付・公費・患者負担を合わせた治療費の総額を人口で割った値で、個人が窓口で払う額ではありません。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

国民医療費は、この50年でどれくらい増えたのでしょうか。

3.9兆円から48.1兆円へ。1人当たりは10.7倍、対GDP比は3.38%から8.08%になった。

Baseline / 1973(昭和48)年度の国民医療費 3.9兆円 3兆9,496億円・1人当たり3万6,200円 起点 / Baseline
Latest / 2023(令和5)年度の国民医療費 48.1兆円 48兆915億円・1人当たり38万6,700円 確定値 / Latest
1973 3兆9,496億円 1993 24兆3,631億円 2000 前年度比△1.8% 2023 48兆915億円

Source

厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」統計表第1表・第3表・第5表

楓の整理
この記事の要点

◆ 国民医療費は1973年度の3兆9,496億円から2023年度の48兆915億円へ、50年で約12.2倍になりました。1人当たりは3万6,200円から38万6,700円(約10.7倍)、対GDP比は3.38%から8.08%(+4.70ポイント)です。
◆ 増え方は年代で異なり、10年ごとの年平均増加率は1970年代の13.9%から2013〜2023年度の1.8%まで下がりました。財源は1975年度以降、保険料が5割前後・公費が3〜4割・患者負担等が1割強の形で続いています。
◆ 2023年度は医科診療が71.8%、薬局調剤が17.6%、歯科診療が6.9%。年齢別では65歳以上が60.1%で、1人当たりは65歳未満21万8,000円・65歳以上79万7,200円でした。

出典:厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」(2025年10月10日公表・確定値)。国民医療費は保険診療の対象となる傷病の治療費の推計で、健康診断・予防接種・正常な妊娠と分娩・先進医療や差額ベッドの費用は含みません。2000年度以降は介護保険へ移行した費用を含みません。

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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国民医療費の推移|1973年度から2023年度への50年

楓
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50年分の総額を1本の折れ線にすると、右肩上がりの形の中に「傾きが変わる場所」が見えてきます。10年ごとの帯に年平均増加率を添え、制度が変わった年度に印を置きました。

国民医療費の推移|1973(昭和48)年度から2023(令和5)年度 単位:兆円(億円単位の公表値を1万で除した値)/出典:厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」統計表第1表 0 10 20 30 40 50 1973年度 1983 1993 2003 2013 2023 年平均 +13.9% +5.3% +2.6% +2.4% +1.8% 各10年間の年平均増加率(複利)は 📊筆者試算:(終値÷始値)^(1/10)−1。2000年度以降は介護保険へ移行した費用を含まない。 前年度比マイナスは2000・2002・2016・2020年度の4回(2006年度は△0.0で横ばい)。 48.1兆円(48兆915億円) 1973年度 3.9兆円(3兆9,496億円) 2000年 介護保険制度開始 2008年 後期高齢者医療制度創設 2020年度 前年度比△3.2% ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」統計表第1表(2025年10月10日公表)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

国民医療費の統計は1954(昭和29)年度の2,152億円から始まります。国民皆保険が実現した1961年度は5,130億円で、1973年度に3兆9,496億円、1978年度に10兆円台の10兆42億円に達しました。本記事のタイトルにある「50年」は、1973年度から2023年度までの期間を指します。

1973年度から1983年度までの10年間は年平均13.9%(📊筆者試算・複利)で増え、1983年度には14兆5,438億円になりました。次の10年は年平均5.3%で1993年度に24兆3,631億円、続く10年は年平均2.6%で2003年度に31兆5,375億円です。

2003年度から2013年度は年平均2.4%で40兆610億円、2013年度から2023年度は年平均1.8%で48兆915億円に達しました。同じ「増えた」でも、年代ごとの増加率は13.9%から1.8%まで段階的に下がっています。

前年度比がマイナスになった年度は、1954年度以降で2000・2002・2016・2020年度の4回です。2000年度の△1.8%について厚生労働省は、2000年4月の介護保険制度開始に伴い、それまで国民医療費に含まれていた費用のうち介護保険へ移行したものが2000年度以降は国民医療費に含まれていない、と統計表の注に記しています。

2020年度は42兆9,665億円で前年度比△3.2%となり、統計表の年次推移では最も大きい下げ幅でした。2021年度は45兆359億円(4.8%増)、2022年度は46兆6,967億円(3.7%増)、2023年度は48兆915億円(3.0%増)と続いています。

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1人当たりと対GDP比|3つの尺度で見る50年の変化

楓
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総額は人口の増減も含んだ数字です。人口で割った1人当たりと、経済規模で割った対GDP比を同じ横軸に並べると、伸び幅の違いがそのまま見えてきます。

人口1人当たり国民医療費と対GDP比の推移|1973〜2023年度 上:1人当たり(万円)/下:対GDP比(%)/出典:厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」統計表第1表 人口1人当たり国民医療費(万円) 0 10 20 30 40 1973 1983 1993 2003 2013 2023 38.7万円 3.6万円 国民医療費の対GDP比(%) 0 2 4 6 8 10 1973 1983 1993 2003 2013 2023 8.08% 3.38% 2022年度 8.23%が最高 GDPは内閣府「国民経済計算」による(令和5年度概況掲載値・旧年度概況の対GDP比とは基準が異なる)。 1人当たりの実値:1973年度 3万6,200円 → 2023年度 38万6,700円(千円単位の公表値)。2000年度以降は介護保険へ移行した費用を含まない。 ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」統計表第1表(GDPは内閣府「国民経済計算」・令和5年度概況掲載値)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

人口1人当たりの国民医療費は、1973年度の3万6,200円から2023年度の38万6,700円になりました。倍率にすると約10.7倍(📊筆者試算)で、総額の約12.2倍より小さくなります。差の分は総人口が1億910万人から1億2,435万人へ増えた影響です。

1年38万6,700円を12で割ると、1人当たり月あたり約3万2,200円(📊筆者試算)です。この金額は保険給付・公費・患者負担を合わせた治療費の総額で、個人が窓口で払う額ではありません。窓口負担の割合や高額療養費の仕組みは、健康保険の仕組みと医療費の負担構造の記事で扱っています。

GDPに対する比率は、1973年度の3.38%から2023年度の8.08%へ4.70ポイント上がりました。1980年代は4.8%前後で推移し、1990年代後半から上がり、2009年度に7%台、2021年度に8%台に入っています。2022年度の8.23%が最も高く、2023年度は前年度の8.23%から8.08%になりました。

対GDP比の値は、令和5年度概況の統計表第1表に掲載されたものを使っています。GDPは内閣府「国民経済計算」の基準改定を反映しているので、同じ年度でも旧年度の概況に載る値とは異なります。たとえば2013年度の対GDP比は、令和5年度概況では7.81%です。

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財源別の内訳|誰が払ったか、1975年度から2023年度

楓
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国民医療費は、保険料・公費・患者負担等の3つの財源で支払われています。構成割合を100%積み上げにすると、50年間で形がどれだけ変わったかが一目で分かります。

財源別 国民医療費の構成割合の推移|1975〜2023年度 単位:%(構成割合)/出典:厚生労働省「国民医療費の概況」統計表第3表(平成16・22・令和5年度版) 保険料 公費 その他(患者負担等) 0 20 40 60 80 100 53.5 33.5 13.0 1975年度 54.3 33.4 12.3 1985 56.3 31.4 12.3 1990 56.4 31.7 11.9 1995 53.4 33.2 13.5 2000 49.0 36.6 14.4 2005 48.5 38.1 13.4 2010 48.8 38.9 12.3 2015 49.5 38.4 12.1 2020 50.2 37.5 12.3 2023 その他は患者負担と原因者負担の合計。自賠責保険の支払い分は2009年度までは患者負担、2010年度以降は原因者負担に含まれる。 公費の地方分は1996年度から把握方法を変更。値は1975〜2000年度=平成16年度概況、2005・2010年度=平成22年度概況、 2015年度以降=令和5年度概況。2023年度の実額:保険料24兆1,383億円・公費18兆331億円・その他5兆9,201億円。 ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「平成16年度 国民医療費の概況」統計表第3表(1975〜2000年度)、「平成22年度 国民医療費の概況」統計表第3表(2005・2010年度)、「令和5年度 国民医療費の概況」統計表第3表(2015〜2023年度)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2023年度の財源は、保険料が24兆1,383億円(50.2%)、公費が18兆331億円(37.5%)、その他が5兆9,201億円(12.3%)でした。保険料のうち事業主は10兆5,613億円(22.0%)、被保険者は13兆5,770億円(28.2%)、公費のうち国庫は11兆9,252億円(24.8%)、地方は6兆1,079億円(12.7%)です。その他のうち患者負担は5兆6,865億円(11.8%)でした。

1975年度以降の構成割合を並べると、保険料は48.5%から56.4%、公費は31.4%から38.9%、その他(患者負担等)は11.9%から14.4%の範囲で推移しています。保険料の割合は1995年度の56.4%が最も高く、2010年度の48.5%が最も低い値でした。公費のうち地方の割合は1975年度の4.6%から2023年度の12.7%になっています。

「その他」は患者負担と原因者負担(公害健康被害の補償、健康被害救済制度、自賠責保険)の合計です。自賠責保険の支払い分は2009年度までは患者負担に、2010年度以降は原因者負担に含まれるので、患者負担の再掲値は2010年度の前後で定義が異なります。公費の地方分も1996年度から把握方法が変わっています。

診療種類別の内訳|2023年度と2013年度の比較

楓
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何に使われたかは、診療種類別の内訳で確認できます。2023年度の7区分を横棒にして、右側に2013年度の構成割合を添えました。

診療種類別 国民医療費の内訳|2023年度(2013年度の構成割合を併記) 単位:億円・%/出典:厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」統計表第4表・「平成25年度 国民医療費の概況」表4 診療種類 2023年度 億円(%) 2013年度 医科診療(入院) 178,580(37.1%) 37.4% 医科診療(入院外) 166,918(34.7%) 34.4% 歯科診療 32,945(6.9%) 6.8% 薬局調剤 84,563(17.6%) 17.8% 入院時食事・生活 7,437(1.5%) 2.0% 訪問看護 5,727(1.2%) 0.3% 療養費等 4,744(1.0%) 1.4% 総数 480,915億円(2023年度)/400,610億円(2013年度)。医科診療医療費(入院+入院外)は345,498億円で71.8%。 訪問看護は2013年度1,086億円→2023年度5,727億円(📊筆者試算 約5.3倍)。構成割合は3時点で医科約72%・歯科約7%・薬局調剤16〜18%。 ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」統計表第4表、「平成25年度 国民医療費の概況」表4
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2023年度の国民医療費48兆915億円のうち、医科診療医療費は34兆5,498億円(71.8%)で、入院が17兆8,580億円(37.1%)、入院外が16兆6,918億円(34.7%)です。薬局調剤医療費は8兆4,563億円(17.6%)、歯科診療医療費は3兆2,945億円(6.9%)でした。

入院時食事・生活医療費は7,437億円(1.5%)、訪問看護医療費は5,727億円(1.2%)、療養費等は4,744億円(1.0%)です。構成割合は2013年度と2023年度でほぼ同じ形で、医科が約72%、薬局調剤が16〜18%、歯科が約7%を占めます。訪問看護は2013年度の1,086億円から2023年度の5,727億円へ約5.3倍(📊筆者試算)になりましたが、全体に占める割合は1.2%です。

対前年度増減率(2023年度)は、医科診療医療費が2.1%増、歯科診療医療費が2.1%増、薬局調剤医療費が5.8%増、訪問看護医療費が23.6%増と公表されています。入院のうち病院は17兆4,992億円、一般診療所は3,588億円、入院外のうち病院は7兆928億円、一般診療所は9兆5,990億円でした。

年齢階級別|5歳階級で見る1人当たり国民医療費

楓
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誰に使われたかは、年齢階級別の1人当たりで見るのが分かりやすい方法です。0歳から90歳以上まで19区分の縦棒を並べ、65歳の位置に線を引きました。

年齢階級別 人口1人当たり国民医療費|2023年度(5歳階級) 単位:万円(千円単位の公表値を換算)/出典:厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」統計表第5表 0 20 40 60 80 100 120 0〜4 29.1 5〜9 10〜14 15〜19 20〜24 10.6 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64 65〜69 53.1 70〜74 75〜79 80.0 80〜84 85〜89 90歳以上 119.7 65歳以上の構成割合 60.1% ▶ (28兆8,806億円) 1人当たりは各年齢階級の国民医療費を同階級の総人口(令和5年10月1日現在)で除した値。全年齢では38万6,700円。 最低は20〜24歳の10万6,200円、最高は90歳以上の119万6,800円(📊筆者試算 約11.3倍)。0〜4歳は29万900円。 65歳未満21万8,000円・65歳以上79万7,200円(📊筆者試算 約3.7倍)。 ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」統計表第5表(総人口は令和5年10月1日現在の人口推計)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2023年度の1人当たり国民医療費は、0〜4歳が29万900円、20〜24歳が10万6,200円、45〜49歳が21万9,200円、65〜69歳が53万600円、75〜79歳が79万9,700円、90歳以上が119万6,800円です。20〜24歳が最も低く、90歳以上が最も高い値で、その差は約11.3倍(📊筆者試算)でした。0〜4歳は45〜49歳より高い水準にあります。

4区分では、65歳未満が19兆2,108億円(39.9%)、65歳以上が28兆8,806億円(60.1%)で、75歳以上(再掲)は19兆1,503億円(39.8%)です。1人当たりは65歳未満が21万8,000円、65歳以上が79万7,200円で約3.7倍(📊筆者試算)でした。65歳以上の構成割合は2013年度の57.7%から2023年度の60.1%になっています。

男女別の1人当たりは男性38万5,600円、女性38万7,800円でほぼ同じ水準です。年齢構成は地域でも異なり、都道府県別の高齢化率の記事では秋田県と東京都の差を図解しています。介護保険の費用は国民医療費には含まれず、介護費用の記事で別に扱っています。

傷病分類別|医科診療医療費の上位5分類

楓
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医科診療医療費34兆5,498億円を主傷病で分けると、上位5分類で56.5%になります。分類名は厚生労働省の表記のまま並べました。

傷病分類別 医科診療医療費の内訳|2023年度(上位5分類とその他) 単位:億円・%(医科診療医療費34兆5,498億円に対する構成割合)/出典:厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」統計表第6表 循環器系の疾患 62,834(18.2%) 新生物<腫瘍> 51,994(15.0%) 筋骨格系及び結合組織の疾患 27,581(8.0%) 損傷,中毒及びその他の外因の影響 26,977(7.8%) 呼吸器系の疾患 25,979(7.5%) その他 150,134(43.5%) 傷病分類はICD-10(2013年版)に準拠し、主傷病により分類。 65歳未満の1位は新生物<腫瘍>(13.4%)、65歳以上の1位は循環器系の疾患(23.0%)。 ※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
出典:厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」統計表第6表(ICD-10 2013年版準拠・主傷病による分類)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2023年度の医科診療医療費を傷病分類別に見ると、1位は循環器系の疾患6兆2,834億円(18.2%)、2位は新生物<腫瘍>5兆1,994億円(15.0%)、3位は筋骨格系及び結合組織の疾患2兆7,581億円(8.0%)です。4位は損傷,中毒及びその他の外因の影響2兆6,977億円(7.8%)、5位は呼吸器系の疾患2兆5,979億円(7.5%)でした。

年齢で分けると、65歳未満の1位は新生物<腫瘍>(1兆7,168億円・13.4%)、65歳以上の1位は循環器系の疾患(4兆9,935億円・23.0%)です。2013年度の上位5分類も循環器系・新生物・筋骨格系・呼吸器系・損傷中毒の5つでしたが、当時の分類はICD-10の2003年版準拠で、2023年度の2013年版準拠とは分類の基準が異なります。

都道府県別と速報|確定値の周りにある2つの数値

楓
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最後に、本文の主役系列には入れなかった2つの数値を添えておきます。都道府県別の1人当たりと、確定値より1年半ほど先を走る速報の概算医療費です。

都道府県別の1人当たり国民医療費(患者住所地ベース・2023年度)は、全国38万6,700円に対し、高知県49万6,300円、鹿児島県46万9,800円、徳島県と長崎県46万7,100円が高く、埼玉県34万2,500円、千葉県34万7,200円、滋賀県35万1,300円が低い値でした。総額では東京都5兆217億円が最も大きく、鳥取県2,151億円が最も小さい値です。

国民医療費は各制度の決算額に基づく確定値で、公表は年度終了から約2年半後です。これとは別に厚生労働省は、レセプトを集計した速報「医療費の動向」を公表しており、労災・全額自費等を含まないことから概算医療費と呼んでいます。概算医療費は国民医療費の約98%に相当すると同省は説明しています。

2026年8月28日に公表された令和7(2025)年度の概算医療費は49.2兆円(前年度比2.6%増)で、令和3年度44.2兆円、令和4年度46.0兆円、令和5年度47.3兆円、令和6年度48.0兆円と続いています。令和5年度の概算医療費47.3兆円と国民医療費48兆915億円の差は、労災・全額自費等を含まない定義の違いによるものと同省は記しています。

厚生労働省は概算医療費の伸びについて、高齢化の影響・診療報酬改定等の影響・その他に分けた推計値も公表しています。本記事は推移と内訳を主題にしているので要因分解の数値は載せず、確認先として「医療費の動向」の報道発表資料をファクトチェック欄に示します。

年次一覧|1954年度からの数値をタブで確認する

楓
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図解に使った数値は、年度ごとの一覧でも確認できます。3つのタブで「総額・1人当たり・対GDP比」「財源別」「診療種類・年齢階級別」を切り替えられます。

1954(昭和29)年度から2023(令和5)年度までの70年度。列は「年度/国民医療費(億円)/対前年度増減率(%)/人口1人当たり(千円)/対GDP比(%)」。△は減少、…は公表なし。2000年度以降は介護保険へ移行した費用を含みません。

年度国民医療費
(億円)
増減率
(%)
1人当たり
(千円)
対GDP比
(%)
19542,152…2.4…
19552,38811.02.72.78
19562,5838.22.92.68
19572,89712.23.22.62
19583,23011.53.52.73
19593,62512.23.92.61
19604,09513.04.42.45
19615,13025.35.42.54
19626,13219.56.42.75
19637,54123.07.82.88
19649,38924.59.73.09
196511,22419.511.43.32
196613,00215.813.13.28
196715,11616.315.13.25
196818,01619.217.83.28
196920,78015.320.33.19
197024,96220.124.13.32
197127,2509.225.93.29
197233,99424.731.63.52
197339,49616.236.23.38
197453,78636.248.63.88
197564,77920.457.94.25
197676,68418.467.84.48
197785,68611.775.14.51
1978100,04216.886.94.80
1979109,5109.594.34.86
1980119,8059.4102.34.82
1981128,7097.4109.24.86
1982138,6597.7116.85.02
1983145,4384.9121.75.04
1984150,9323.8125.54.90
1985160,1596.1132.34.85
1986170,6906.6140.34.99
1987180,7595.9147.84.99
1988187,5543.8152.84.84
1989197,2905.2160.14.74
1990206,0744.5166.74.56
1991218,2605.9176.04.61
1992234,7847.6188.74.86
1993243,6313.8195.35.05
1994257,9085.9206.35.04
1995269,5774.5214.75.13
1996284,5425.6226.15.28
1997289,1491.6229.25.33
1998295,8232.3233.95.53
1999307,0193.8242.35.79
2000301,418△1.8237.55.61
2001310,9983.2244.35.90
2002309,507△0.5242.95.91
2003315,3751.9247.15.99
2004321,1111.8251.56.06
2005331,2893.2259.36.20
2006331,276△0.0259.36.17
2007341,3603.0267.26.34
2008348,0842.0272.66.74
2009360,0673.4282.47.24
2010374,2023.9292.27.41
2011385,8503.1301.97.72
2012392,1171.6307.57.85
2013400,6102.2314.77.81
2014408,0711.9321.17.80
2015423,6443.8333.37.83
2016421,381△0.5332.07.73
2017430,7102.2339.97.75
2018433,9490.8343.27.80
2019443,8952.3351.87.97
2020429,665△3.2340.67.97
2021450,3594.8358.88.12
2022466,9673.7373.78.23
2023480,9153.0386.78.08

財源別の国民医療費(億円)と構成割合(括弧内・%)。1975〜2000年度は平成16年度概況、2005・2010年度は平成22年度概況、2015年度以降は令和5年度概況の値。「その他」は患者負担と原因者負担の合計で、自賠責保険の支払い分は2009年度までは患者負担、2010年度以降は原因者負担に含まれます。公費の地方分は1996年度から把握方法が変わっています。

年度総数公費うち国庫うち地方保険料うち事業主うち被保険者その他うち患者負担
197564,77921,709(33.5)18,725(28.9)2,984(4.6)34,636(53.5)16,232(25.1)18,403(28.4)8,435(13.0)8,375(12.9)
1985160,15953,497(33.4)42,551(26.6)10,946(6.8)87,038(54.3)37,500(23.4)49,537(30.9)19,624(12.3)19,185(12.0)
1990206,07464,699(31.4)50,787(24.6)13,912(6.8)116,069(56.3)50,402(24.5)65,667(31.9)25,307(12.3)24,884(12.1)
1995269,57785,398(31.7)65,132(24.2)20,265(7.5)152,137(56.4)66,169(24.5)85,968(31.9)32,043(11.9)31,705(11.8)
2000301,41899,949(33.2)74,302(24.7)25,646(8.5)160,910(53.4)68,318(22.7)92,592(30.7)40,561(13.5)40,291(13.4)
2005331,289121,162(36.6)83,544(25.2)37,618(11.4)162,341(49.0)67,164(20.3)95,177(28.7)47,786(14.4)47,572(14.4)
2010374,202142,610(38.1)97,038(25.9)45,572(12.2)181,319(48.5)75,380(20.1)105,939(28.3)50,274(13.4)47,525(12.7)
2015423,644164,715(38.9)108,699(25.7)56,016(13.2)206,746(48.8)87,299(20.6)119,447(28.2)52,183(12.3)49,161(11.6)
2019443,895169,807(38.3)112,963(25.4)56,844(12.8)219,426(49.4)94,594(21.3)124,832(28.1)54,663(12.3)51,837(11.7)
2020429,665164,991(38.4)110,245(25.7)54,746(12.7)212,641(49.5)91,483(21.3)121,159(28.2)52,033(12.1)49,516(11.5)
2021450,359171,025(38.0)114,027(25.3)56,998(12.7)224,957(50.0)97,376(21.6)127,581(28.3)54,378(12.1)52,094(11.6)
2022466,967176,837(37.9)117,912(25.3)58,925(12.6)233,506(50.0)101,316(21.7)132,189(28.3)56,625(12.1)54,395(11.6)
2023480,915180,331(37.5)119,252(24.8)61,079(12.7)241,383(50.2)105,613(22.0)135,770(28.2)59,201(12.3)56,865(11.8)

診療種類別と年齢階級別の国民医療費(億円)・構成割合(%)・人口1人当たり(千円)を2013年度と2023年度で並べた表。医科診療の内訳行(入院・入院外)は医科診療医療費の内数、70歳以上・75歳以上は65歳以上の再掲。…は該当なし。

区分2013年度
(億円)
構成割合
(%)
2023年度
(億円)
構成割合
(%)
1人当たり
2013(千円)
1人当たり
2023(千円)
総数400,610100.0480,915100.0314.7386.7
医科診療医療費287,44771.8345,49871.8……
 医科診療(入院)149,66737.4178,58037.1……
 医科診療(入院外)137,78034.4166,91834.7……
 歯科診療27,3686.832,9456.9……
 薬局調剤71,11817.884,56317.6……
 入院時食事・生活8,0822.07,4371.5……
 訪問看護1,0860.35,7271.2……
 療養費等5,5091.44,7441.0……
65歳未満169,49842.3192,10839.9177.7218.0
 0〜14歳24,5106.127,6885.8149.5195.4
 15〜44歳52,00413.058,42212.1114.4148.3
 45〜64歳92,98323.2105,99822.0277.2306.8
65歳以上231,11257.7288,80660.1724.5797.2
 70歳以上(再掲)189,25347.2249,90252.0815.8864.9
 75歳以上(再掲)140,94935.2191,50339.8903.3953.8
出典:厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」統計表第1表・第3表・第4表・第5表、「平成25年度 国民医療費の概況」表4・表5、「平成22年度 国民医療費の概況」統計表第3表、「平成16年度 国民医療費の概況」統計表第3表
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

一覧の値はすべて厚生労働省の概況に掲載された公表値で、総額は億円、1人当たりは千円(小数第1位)、対GDP比は小数第2位までの表記をそのまま使っています。財源別の1975〜2010年度分は、当時の概況(平成16年度版・平成22年度版)の統計表第3表から転記しました。

楓のまとめ|50年の推移は3つの尺度と3つの内訳で読む

楓
楓

ここまでの6枚の図解と年次一覧を一通り並べると、「どこまで増えたか」の答えは尺度によって変わることが確認できます。3つの観察事実に整理してみます。

「国民医療費はどこまで増えたか」という問いに対して、本記事で並べた図解は、総額・1人当たり・対GDP比という3つの尺度と、財源・診療種類・年齢階級という3つの内訳を示してきました。数値の大小に評価を加えるのではなく、厚生労働省の公表値がどう並んでいるかを観察事実として整理しておきます。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 国民医療費は1973年度の3兆9,496億円から2023年度の48兆915億円へ、50年で約12.2倍になりました。同じ期間に人口1人当たりは3万6,200円から38万6,700円(約10.7倍)、対GDP比は3.38%から8.08%(+4.70ポイント)で、3つの尺度で伸び幅が異なります。

観察2. 10年ごとの年平均増加率は13.9%、5.3%、2.6%、2.4%、1.8%と年代ごとに下がりました。前年度比マイナスは2000・2002・2016・2020年度の4回で、2000年度は介護保険へ移行した費用が国民医療費の対象から外れた年度です。

観察3. 財源は保険料50.2%・公費37.5%・患者負担等12.3%、診療種類は医科71.8%・薬局調剤17.6%・歯科6.9%、年齢は65歳以上が60.1%。1人当たりでは20〜24歳の10万6,200円が最も低く、90歳以上の119万6,800円が最も高い値でした。

3つの観察事実を重ねて読むと、国民医療費の50年は「総額約12.2倍・1人当たり約10.7倍・対GDP比+4.70ポイント」という3つの数字で表せます。どの尺度で見るか、どの内訳で見るかによって、同じ48兆915億円の見え方は変わります。厚生労働省は毎年秋に前々年度分の国民医療費を、毎年夏から秋に前年度分の概算医療費を公表しているので、最新の数値は同省の公表資料で確認できます。

よくある質問(FAQ)

楓
楓

国民医療費の数字を読むときは、範囲・確定値と速報の違い・1人当たりの意味の3点をセットで確認してください。この3点が変わるだけで、同じデータから読み取れる内容が変わります。

Q1. 国民医療費には何が含まれ、何が含まれませんか?

国民医療費は、その年度に医療機関等で保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。医科診療・歯科診療・薬局調剤・入院時食事と生活・訪問看護・療養費等(柔道整復師、あん摩マッサージ、はり・きゅう、補装具)を含みます。一方で、健康診断や予防接種、正常な妊娠と分娩、先進医療や差額ベッドなど保険診療の対象とならない費用、固定した身体障害のための義眼や義肢の費用は含みません。

Q2. 「1人当たり38万6,700円」は、自分が1年に払う医療費のことですか?

違います。1人当たり国民医療費は、保険給付・公費・患者負担を合わせた治療費の総額を総人口で割った値です。2023年度の財源は保険料50.2%・公費37.5%・患者負担等12.3%で、患者負担(再掲)は11.8%でした。個人が窓口で払う額は、年齢や所得に応じた負担割合と高額療養費の仕組みで決まります。ご自身の負担については、加入している保険者や医療機関に確認してください。

Q3. 国民医療費と概算医療費は何が違いますか?また最新の数値はいつ分かりますか?

国民医療費は各制度の決算額に基づく確定値で、厚生労働省が毎年秋に前々年度分を公表します(令和5年度分は2025年10月10日公表)。概算医療費はレセプト集計による速報値で、労災・全額自費等を含まず国民医療費の約98%に相当し、毎年夏から秋に前年度分が公表されます(令和7年度分は2026年8月28日公表・49.2兆円)。令和6年度の国民医療費は、本記事執筆時点では未公表です。

Q4. 図の対GDP比が、過去の資料で見た数値と違うのはなぜですか?

対GDP比の分母となるGDPは、内閣府「国民経済計算」の基準改定で過去にさかのぼって改定されます。令和5年度概況の統計表第1表は改定後のGDPで計算し直した値を載せているので、同じ年度でも旧年度の概況に載る値とは異なります。本記事の図解と一覧は、すべて令和5年度概況の掲載値で統一しています。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
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この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年9月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

2023(令和5)年度の国民医療費 48兆915億円・前年度比3.0%増・人口1人当たり38万6,700円・対GDP比8.08%(前年度8.23%)

厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」結果の概要 →
✅ 一次確認

1954〜2023年度の国民医療費・1人当たり・対GDP比の年次推移(1973年度3兆9,496億円・3万6,200円・3.38%/2000年度△1.8%/2020年度△3.2%)と注3「介護保険へ移行した費用は2000年度以降含まない」

厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」統計表第1表 →
✅ 一次確認

2023年度 財源別(公費18兆331億円37.5%・保険料24兆1,383億円50.2%・その他5兆9,201億円12.3%・うち患者負担5兆6,865億円11.8%)、診療種類別・年齢階級別・傷病分類別・都道府県別の内訳

厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」統計表第3〜7表 →
✅ 一次確認

財源別国民医療費 1975・1985・1990・1995・2000年度の推計額と構成割合(保険料53.5%〜56.4%、公費31.4%〜33.5%、その他11.9%〜13.5%)

厚生労働省「平成16年度 国民医療費の概況」統計表第3表 →
✅ 一次確認

財源別国民医療費 2005・2010年度、2010年度の年齢階級別、および「平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設された」(第2表 注7)

厚生労働省「平成22年度 国民医療費の概況」統計表 →
✅ 一次確認

2013(平成25)年度の診療種類別・年齢階級別(65歳以上23兆1,112億円・57.7%、1人当たり65歳未満17万7,700円・65歳以上72万4,500円)

厚生労働省「平成25年度 国民医療費の概況」結果の概要 →
📊 筆者試算

総額約12.2倍(480,915÷39,496)・1人当たり約10.7倍(386.7÷36.2)・対GDP比+4.70ポイント(8.08−3.38)・65歳以上は65歳未満の約3.7倍(797.2÷218.0)・1人当たり月あたり約3万2,200円(386,700÷12)・1日あたり約1,318億円(480,915÷365)・10年ごとの年平均増加率(複利)13.9%/5.3%/2.6%/2.4%/1.8%

計算根拠:厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」統計表第1表・第5表 →
⚠ 要確認

令和7(2025)年度の概算医療費49.2兆円は速報値で、労災・全額自費等を含まず国民医療費の約98%相当(厚生労働省の記述)。国民医療費の確定値とは定義が異なります。令和6(2024)年度の国民医療費は本記事執筆時点(2026年9月)で未公表で、公表後に数値を更新します。

変更の可能性あり。厚生労働省「令和7年度 医療費の動向」報道発表資料 →
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