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離婚率が高い県・低い県は?47都道府県ランキングと20年の変化を図解【2026年】

離婚率が高い県・低い県は?47都道府県ランキングと20年の変化を図解
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楓
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「離婚率が高い県・低い県はどこか」という問いには、47都道府県を地図と順位で見比べるのが近道です。率と件数、2005年と2025年を並べると、順位の入れ替わりと20年の変化が見えてきます。

離婚率が最も高い都道府県は沖縄県、最も低いのは秋田県と富山県です。厚生労働省の人口動態統計(概数)によると、2025年の離婚率(人口千人あたりの離婚件数)は沖縄県が2.19、秋田県と富山県が1.14で、約1.9倍の開きがありました。全国は1.50で、人口約670人に1組の割合です。

一方、離婚件数(確定数)が最も多いのは東京都の19,817組ですが、離婚率は1.47で21位でした。2005年と比べると、47都道府県すべてで離婚率が下がった一方、上位5県の顔ぶれは20年前と変わっていません。

本記事では、厚生労働省の人口動態統計と「離婚に関する統計」をもとに、47都道府県の地図、上位と下位、件数と率の入れ替わり、物差しによる順位の違い、20年の変化を図解で整理します。2025年の離婚率は概数で、確定値の率は2026年11月に公表される予定です。件数は2026年9月30日に公表された確定数を使います。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

離婚率が最も高い県と低い県はどこで、その差はどれくらいか。

最も高いのは沖縄県の2.19、最も低いのは秋田県と富山県の1.14で、差は約1.9倍。

沖縄県の離婚率|人口千人あたり・2025年(概数) 2.19組 1位。2005年・2020年・2024年も1位
全国の離婚率 1.50組 2025年(概数)。前年は1.55
最も低い県の離婚率 1.14組 秋田県と富山県(46位)
離婚件数が最も多い都道府県 19,817組 東京都(確定数)。離婚率は1.47で21位

SOURCE

厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)」・「令和7(2025)年 人口動態統計(確定数)」・「令和4年度 離婚に関する統計」

※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

楓の整理
この記事の要点

◆ 2025年の離婚率(概数)は沖縄県の2.19が最も高く、秋田県と富山県の1.14が最も低い値です。全国は1.50でした。
◆ 離婚件数(確定数)は東京都の19,817組が最多ですが、離婚率は1.47で21位です。件数と率では順位が入れ替わります。
◆ 2005年から2025年に47都道府県すべてで離婚率が下がりました。上位5県は2005年・2020年・2024年・2025年とも同じ顔ぶれです。

出典:厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)」(離婚率)・「令和7(2025)年 人口動態統計(確定数)」(離婚件数)・「令和4年度 離婚に関する統計」(2005年・2020年)。

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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離婚率が高い県・低い県は?|47都道府県の地図と順位

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47都道府県の離婚率は、タイルマップで色の濃さを見ると、高い県と低い県がどの地方に集まっているかがひと目でわかります。続く横棒では、上位10と下位10の値の差を確かめられます。

都道府県別の離婚率マップ|2025年(概数) 人口千人あたりの離婚件数。最も高い沖縄県2.19、最も低い秋田県・富山県1.14、全国1.50 📖 凡例 / HOW TO READ タイル色=離婚率の高さ(5階調) ← 離婚率が低い 離婚率が高い → 1.30未満 6県 1.30〜1.44 12県 1.45〜1.49 13都府県 1.50〜1.59 9県・全国1.50 1.60以上 7道府県 データ出所 公式 =厚生労働省 人口動態統計月報年計(概数)第9表 独自 =順位と階級は本サイトで付与 北海道 1.71 青森 1.47 秋田 1.14 岩手 1.34 山形 1.18 宮城 1.43 福島 1.47 沖縄 2.19 石川 1.24 富山 1.14 新潟 1.17 福井 1.30 岐阜 1.39 長野 1.38 山梨 1.50 愛知 1.54 静岡 1.41 群馬 1.54 栃木 1.49 埼玉 1.47 茨城 1.44 東京 1.47 神奈川 1.45 千葉 1.45 滋賀 1.40 京都 1.42 兵庫 1.48 大阪 1.70 奈良 1.38 三重 1.47 和歌山 1.63 鳥取 1.49 島根 1.28 岡山 1.47 広島 1.52 山口 1.44 香川 1.46 愛媛 1.52 徳島 1.43 高知 1.63 福岡 1.69 長崎 1.48 佐賀 1.50 大分 1.56 熊本 1.56 宮崎 1.78 鹿児島 1.55 ▲ 離婚率が高い7道府県 1位 沖縄 公式 2.19 2位 宮崎 公式 1.78 3位 北海道 公式 1.71 4位 大阪 公式 1.70 5位 福岡 公式 1.69 6位 和歌山 公式 1.63 6位 高知 公式 1.63 ▼ 離婚率が低い7県 46位 秋田 公式 1.14 46位 富山 公式 1.14 45位 新潟 公式 1.17 44位 山形 公式 1.18 43位 石川 公式 1.24 42位 島根 公式 1.28 41位 福井 公式 1.30 出典:厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」第9表 ※ 離婚率=離婚件数÷日本人人口×1,000。分母は結婚している人の数ではなく、子どもや高齢者を含む人口全体です。 ※ 離婚は別居する前の住所の都道府県で集計。順位は値の大きい順(同値は同順位)。確定値の離婚率は2026年11月公表予定。
出典:厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」第9表(離婚率は概数)。離婚は別居する前の住所の都道府県で集計されています。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

離婚率は、その年の離婚件数を日本人人口で割り、1,000をかけた値です。分母は結婚している人の数ではなく、子どもや高齢者を含む人口全体です。2025年の値は概数で、離婚は夫婦が別居する前に住んでいた都道府県で数えています。

地図で色が最も濃いのは、沖縄県(2.19)、宮崎県(1.78)、北海道(1.71)、大阪府(1.70)、福岡県(1.69)、和歌山県と高知県(1.63)の7道府県です。色の濃い県は沖縄・九州・北海道・大阪などに、薄い県は北陸と東北の日本海側に多く見られます。最も低いのは秋田県と富山県の1.14で、新潟県1.17、山形県1.18、石川県1.24が続きます。

上位10と下位10の値|最も高い県と低い県の差は約1.9倍

離婚率が高い10道府県・低い10県|2025年(概数) 単位:人口千人あたりの離婚件数(組) / 出典:厚生労働省 人口動態統計月報年計(概数)第9表 高い順(1〜10位) 1位 沖縄 2.19 2位 宮崎 1.78 3位 北海道 1.71 4位 大阪 1.70 5位 福岡 1.69 6位(同率) 和歌山 1.63 6位(同率) 高知 1.63 8位(同率) 熊本 1.56 8位(同率) 大分 1.56 10位 鹿児島 1.55 低い順(38〜46位) 38位(同率) 長野 1.38 38位(同率) 奈良 1.38 40位 岩手 1.34 41位 福井 1.30 42位 島根 1.28 43位 石川 1.24 44位 山形 1.18 45位 新潟 1.17 46位(同率) 秋田 1.14 46位(同率) 富山 1.14 全国 1.50 全国 1.50 最も高い沖縄県2.19は、最も低い秋田県・富山県1.14の約1.9倍
出典:厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」第9表(離婚率は概数)。順位は値の大きい順で、同じ値は同順位としています。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

全国の1.50を上回ったのは14道府県で、山梨県と佐賀県は全国と同じ1.50でした。最も高い沖縄県の2.19は、最も低い秋田県・富山県の1.14の約1.9倍です。人口あたりに直すと、沖縄県は人口約457人に1組、秋田県と富山県は約877人に1組の割合になります。

2024年(確定値)と比べると、離婚率が下がったのは34都道府県、上がったのは7県、同じだったのは6県でした。本記事の順位は値の大きい順に1位から47位とし、同じ値は同じ順位としています。

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件数と率で順位が入れ替わる|東京都は件数1位・離婚率21位

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件数と率は、それぞれの上位10を左右に並べ、同じ都道府県を線で結ぶと、入れ替わりの大きさが見えてきます。線で結ばれるのは、両方の上位10に入る3道府県だけです。

離婚件数の多い順と離婚率の高い順|2025年 左:離婚件数(確定数) / 右:離婚率(概数・人口千人あたり) / 出典:厚生労働省 人口動態統計 離婚件数の多い順 離婚率の高い順 順位・都道府県・件数(組) 順位・都道府県・人口千人あたり 1位 東京 19,817 2位 大阪 14,264 3位 神奈川 12,930 4位 愛知 10,963 5位 埼玉 10,362 6位 千葉 8,749 7位 北海道 8,421 8位 福岡 8,402 9位 兵庫 7,641 10位 静岡 4,759 1位 沖縄 2.19 2位 宮崎 1.78 3位 北海道 1.71 4位 大阪 1.70 5位 福岡 1.69 6位 和歌山 1.63 6位 高知 1.63 8位 熊本 1.56 8位 大分 1.56 10位 鹿児島 1.55 ⋮ ⋮ 15位 沖縄 3,136 21位 東京 1.47 件数1位、率は21位 線=件数と離婚率の両方で上位10に入る大阪・北海道・福岡 ※ 東京都の離婚率は1.47で21位(同率6都県)。沖縄県の離婚件数は3,136組で15位。
出典:厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計(確定数)の概況」第4表(離婚件数)、「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」第9表(離婚率)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2025年の離婚件数(確定数)は全国で179,073組、1日あたり約491組でした。最も多いのは東京都の19,817組で、全国の11.1%を占めます。2位は大阪府14,264組、3位は神奈川県12,930組、4位は愛知県10,963組、5位は埼玉県10,362組で、上位10都道府県を合わせると全国の59.4%になります。

ところが離婚率で並べると、東京都と埼玉県は1.47で21位、神奈川県は1.45で28位です。件数と率の両方で上位10に入るのは、大阪府・北海道・福岡県の3道府県だけでした。反対に、離婚率1位の沖縄県は、件数では3,136組で15位です。件数は人口の大きい都道府県ほど多くなりやすいため、人口で割った率とは並び方が変わります。

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「東京都の離婚率は最下位」は本当?|3つの物差しで順位を比べる

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同じ「離婚が多い・少ない」でも、物差しを変えると順位は大きく動きます。6都府県の順位を、3つの物差しで並べて見比べます。

物差しで変わる順位|東京都は離婚率21位・件数1位・件数÷婚姻件数47位 47都道府県中の順位(値の大きい順) / 出典:厚生労働省 人口動態統計(2025年・率と比は概数、件数は確定数) 離婚率 人口千人あたり 離婚件数 組(確定数) 離婚件数÷婚姻件数 同じ年の件数の比 沖縄 1位 2.19 大阪 4位 1.70 高知 6位 1.63 東京 21位 1.47 神奈川 28位 1.45 富山 46位 1.14 東京 1位 19,817 大阪 2位 14,264 神奈川 3位 12,930 沖縄 15位 3,136 富山 41位 1,097 高知 42位 1,041 高知 1位 0.534 沖縄 5位 0.479 大阪 42位 0.351 富山 45位 0.329 神奈川 46位 0.321 東京 47位 0.249 並びは6都府県の中の順(上ほど値が大きい)。線は同じ都府県の位置を結んだもので、変化を表すものではありません。 離婚件数÷婚姻件数は、その年に離婚した夫婦と結婚した夫婦という別々の夫婦を割った比で、離婚する割合ではありません。
出典:厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」第8表・第9表(離婚率・婚姻件数・離婚件数÷婚姻件数の元データ)、「令和7(2025)年 人口動態統計(確定数)の概況」第4表(離婚件数)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

「東京都の離婚率は全国最下位」という説明を見かけることがあります。2025年の人口動態統計(概数)で、東京都の離婚率は1.47、47都道府県中21位で、最下位ではありません。同じ表で東京都の離婚率の隣に並ぶ0.96は、合計特殊出生率の値です。

東京都が47位になるのは、離婚件数を婚姻件数で割った場合です。2025年の東京都の婚姻件数は79,481組、婚姻率は5.9で、どちらも47都道府県で最も大きい値でした。離婚件数÷婚姻件数は0.249で最も小さく、最も大きいのは高知県の0.534です。結婚の件数そのものの動きは、婚姻数と初婚年齢の推移の記事で図解しています。

離婚件数÷婚姻件数(全国0.366)は、その年に離婚した夫婦と結婚した夫婦という、別々の夫婦を割った比です。結婚した夫婦のうち離婚する割合を表す数ではありません。結婚しない人の割合の動きは、生涯未婚率の推移の記事で整理しています。

20年でどう変わった?|47都道府県すべてで離婚率が低下

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20年の変化は、2005年と2025年の値を1本の線で結ぶダンベル図で見ると、すべての都道府県で点が左へ動いていることがわかります。

47都道府県の離婚率|2005年と2025年 人口千人あたり / 2025年の値の大きい順 / 出典:厚生労働省「離婚に関する統計」第2表・人口動態統計月報年計(概数)第9表 2005年 2025年(概数) 差 1.0 1.5 2.0 2.5 全国2005年 2.08 全国2025年 1.50 沖縄 −0.52 宮崎 −0.53 北海道 −0.71 大阪 −0.73 福岡 −0.62 和歌山 −0.49 高知 −0.62 熊本 −0.47 大分 −0.42 鹿児島 −0.50 群馬 −0.44 愛知 −0.43 広島 −0.45 愛媛 −0.56 山梨 −0.50 佐賀 −0.54 栃木 −0.54 鳥取 −0.49 兵庫 −0.59 長崎 −0.54 青森 −0.82 福島 −0.63 埼玉 −0.61 東京 −0.72 三重 −0.55 岡山 −0.45 香川 −0.56 千葉 −0.65 神奈川 −0.68 茨城 −0.55 山口 −0.48 宮城 −0.62 徳島 −0.53 京都 −0.55 静岡 −0.60 滋賀 −0.42 岐阜 −0.33 長野 −0.45 奈良 −0.46 岩手 −0.48 福井 −0.42 島根 −0.24 石川 −0.39 山形 −0.51 新潟 −0.32 秋田 −0.49 富山 −0.44 47都道府県すべてで2025年の値が2005年を下回りました。差が最も大きいのは青森県(−0.82)、最も小さいのは島根県(−0.24)です。 ※ 年によって率の分母(人口)の取り方が異なります。2025年は概数で、確定値の率は2026年11月公表予定。
出典:厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計」第2表(2005年・確定値)、「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」第9表(2025年・概数)。年によって率の分母(人口)の取り方が異なります。
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

厚生労働省「離婚に関する統計」によると、2005年の全国の離婚率は2.08でした。2025年は1.50(概数)で、47都道府県すべてで2005年より低い値になっています。全国の離婚件数は2005年の261,917組から2025年の179,073組へ減りました。全国の長い推移は、離婚率の戦後80年の推移の記事で図解しています。

下がり幅が最も大きいのは青森県で、2.29から1.47へ0.82下がりました。大阪府(0.73)、東京都(0.72)、北海道(0.71)、神奈川県(0.68)、千葉県(0.65)が続きます。最も小さいのは島根県の0.24(1.52から1.28)で、新潟県(0.32)、岐阜県(0.33)、石川県(0.39)が続きます。

最も高い県と低い県の比は、2005年が2.71÷1.49で約1.82倍(沖縄県÷新潟県)、2025年が2.19÷1.14で約1.92倍(沖縄県÷秋田県・富山県)でした。年によって率の分母となる人口の取り方が異なるため、小さな差を比べるときは注意が必要です。

上位・下位の顔ぶれは変わった?|4つの時点の上位5・下位5

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顔ぶれの変化は、4つの時点の上位5と下位5を、同じ道府県が同じ色になるように並べると、入れ替わりの少なさをひと目で確かめられます。

離婚率の上位5・下位5の顔ぶれ|2005年・2020年・2024年・2025年 人口千人あたり / 出典:厚生労働省「離婚に関する統計」第2表、人口動態統計(2024年確定・2025年概数) 2005年 2020年 2024年 2025年(概数) 高い順 上位5 1 沖縄 2.71 2 大阪 2.43 3 北海道 2.42 4 福岡 2.31 5 宮崎 2.31 1 沖縄 2.36 2 宮崎 1.79 3 福岡 1.77 4 北海道 1.75 5 大阪 1.73 1 沖縄 2.24 2 大阪 1.79 3 福岡 1.79 4 北海道 1.76 5 宮崎 1.74 1 沖縄 2.19 2 宮崎 1.78 3 北海道 1.71 4 大阪 1.70 5 福岡 1.69 低い順 下位5 1 新潟 1.49 2 島根 1.52 3 富山 1.58 4 秋田 1.63 5 石川 1.63 1 新潟 1.21 2 富山 1.22 3 秋田 1.27 4 山形 1.28 5 島根・石川 1.32 1 富山 1.13 2 秋田 1.17 3 山形 1.18 4 新潟 1.19 5 石川 1.26 1 秋田 1.14 2 富山 1.14 3 新潟 1.17 4 山形 1.18 5 石川 1.24 上位5は4時点とも沖縄・宮崎・北海道・大阪・福岡(同じ色=同じ道府県)。下位5には新潟・富山・秋田(灰の枠)が4時点とも入ります。 ※ 同値:2005年 福岡・宮崎(2.31)と石川・秋田(1.63)、2020年 島根・石川(1.32)、2025年 秋田・富山(1.14)。2024年は公表順位。
出典:厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計」第2表(2005年・2020年)、「令和6(2024)年 人口動態統計(確定数)」参考表 表1(2024年)、「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」第9表(2025年)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

2005年・2020年・2024年・2025年の4つの時点で、離婚率の上位5は毎回、沖縄県・宮崎県・北海道・大阪府・福岡県でした。20年で値は全体に下がりましたが、上位5の顔ぶれは4時点とも同じで、沖縄県は4時点とも1位です。2位から5位の順番は、年によって入れ替わっています。

下位5には、新潟県・富山県・秋田県が4時点とも入りました。石川県は2005年・2024年・2025年に下位5に入り、2020年は島根県と同じ1.32で5番目に低い値でした。地方ごとに件数と人口を合計して率を出すと、2025年は沖縄2.19、北海道1.71、九州1.62に対し、北陸(新潟・富山・石川・福井)は1.20です。

47都道府県の離婚率・離婚件数一覧|3つの並べ方で確認

楓
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お住まいの都道府県が何位かは、タブで並べ方を切り替えられる一覧表で確認できます。離婚率順、離婚件数順、2005年からの変化順の3つを用意しました。

2025年の離婚率は概数(確定値は2026年11月公表予定)、離婚件数は確定数です。離婚率は人口千人あたりの離婚件数で、順位は値の大きい順(同じ値は同順位)。2024年は確定値と厚生労働省の公表順位、2005年は「離婚に関する統計」の確定値です。

順位都道府県2025年2024年2005年
1沖縄2.192.24(1位)2.71
2宮崎1.781.74(5位)2.31
3北海道1.711.76(4位)2.42
4大阪1.701.79(2位)2.43
5福岡1.691.79(3位)2.31
6和歌山1.631.70(6位)2.12
6高知1.631.65(8位)2.25
8熊本1.561.67(7位)2.03
8大分1.561.63(10位)1.98
10鹿児島1.551.65(9位)2.05
11群馬1.541.54(18位)1.98
11愛知1.541.55(14位)1.97
13広島1.521.54(15位)1.97
13愛媛1.521.50(26位)2.08
15山梨1.501.52(20位)2.00
15佐賀1.501.49(28位)2.04
17栃木1.491.50(25位)2.03
17鳥取1.491.49(30位)1.98
19兵庫1.481.59(13位)2.07
19長崎1.481.54(16位)2.02
21青森1.471.51(22位)2.29
21福島1.471.51(23位)2.10
21埼玉1.471.49(29位)2.08
21東京1.471.52(21位)2.19
21三重1.471.54(19位)2.02
21岡山1.471.62(11位)1.92
27香川1.461.60(12位)2.02
28千葉1.451.50(24位)2.10
28神奈川1.451.48(31位)2.13
30茨城1.441.54(17位)1.99
30山口1.441.44(34位)1.92
32宮城1.431.43(36位)2.05
32徳島1.431.47(32位)1.96
34京都1.421.50(27位)1.97
35静岡1.411.44(35位)2.01
36滋賀1.401.40(38位)1.82
37岐阜1.391.42(37位)1.72
38長野1.381.35(39位)1.83
38奈良1.381.47(33位)1.84
40岩手1.341.28(41位)1.82
41福井1.301.27(42位)1.72
42島根1.281.32(40位)1.52
43石川1.241.26(43位)1.63
44山形1.181.18(45位)1.69
45新潟1.171.19(44位)1.49
46秋田1.141.17(46位)1.63
46富山1.141.13(47位)1.58
順位都道府県離婚件数離婚率
1東京19,8171.47
2大阪14,2641.70
3神奈川12,9301.45
4愛知10,9631.54
5埼玉10,3621.47
6千葉8,7491.45
7北海道8,4211.71
8福岡8,4021.69
9兵庫7,6411.48
10静岡4,7591.41
11広島3,9841.52
12茨城3,8781.44
13京都3,4231.42
14宮城3,1471.43
15沖縄3,1362.19
16群馬2,7591.54
17栃木2,6991.49
18長野2,6531.38
19岡山2,6191.47
20熊本2,5831.56
21岐阜2,5441.39
22福島2,4871.47
23三重2,3951.47
24新潟2,3871.17
25鹿児島2,3211.55
26滋賀1,8971.40
27愛媛1,8801.52
28長崎1,8061.48
29宮崎1,7931.78
30山口1,7881.44
31奈良1,7271.38
32青森1,6691.47
33大分1,6371.56
34岩手1,4941.34
35和歌山1,3981.63
36石川1,3221.24
37香川1,2971.46
38山形1,1641.18
39佐賀1,1521.50
40山梨1,1391.50
41富山1,0971.14
42高知1,0411.63
43秋田9951.14
44徳島9541.43
45福井9291.30
46島根7971.28
47鳥取7741.49
都道府県2005年2025年差
青森2.291.47−0.82
大阪2.431.70−0.73
東京2.191.47−0.72
北海道2.421.71−0.71
神奈川2.131.45−0.68
千葉2.101.45−0.65
福島2.101.47−0.63
宮城2.051.43−0.62
高知2.251.63−0.62
福岡2.311.69−0.62
埼玉2.081.47−0.61
静岡2.011.41−0.60
兵庫2.071.48−0.59
香川2.021.46−0.56
愛媛2.081.52−0.56
茨城1.991.44−0.55
三重2.021.47−0.55
京都1.971.42−0.55
栃木2.031.49−0.54
佐賀2.041.50−0.54
長崎2.021.48−0.54
徳島1.961.43−0.53
宮崎2.311.78−0.53
沖縄2.712.19−0.52
山形1.691.18−0.51
山梨2.001.50−0.50
鹿児島2.051.55−0.50
秋田1.631.14−0.49
和歌山2.121.63−0.49
鳥取1.981.49−0.49
岩手1.821.34−0.48
山口1.921.44−0.48
熊本2.031.56−0.47
奈良1.841.38−0.46
長野1.831.38−0.45
岡山1.921.47−0.45
広島1.971.52−0.45
群馬1.981.54−0.44
富山1.581.14−0.44
愛知1.971.54−0.43
福井1.721.30−0.42
滋賀1.821.40−0.42
大分1.981.56−0.42
石川1.631.24−0.39
岐阜1.721.39−0.33
新潟1.491.17−0.32
島根1.521.28−0.24
出典:厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)」第9表、「令和7(2025)年 人口動態統計(確定数)」第4表、「令和6(2024)年 人口動態統計(確定数)」参考表 表1、「令和4年度 離婚に関する統計」第2表
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

離婚率順のタブでは、2024年の値と順位、2005年の値も並べています。離婚件数順のタブでは件数の多い順に、2005年からの変化順のタブでは下がり幅の大きい順に並べました。

楓のまとめ|上位5の顔ぶれは20年変わらず、離婚率は全国で下がった

楓
楓

ここまでの地図、件数と率の入れ替わり、20年の変化を一通り並べると、上位の顔ぶれと水準の動きを分けて見られることが、図解の対比で確認できます。3つの観察事実に整理してみます。

「離婚率が高い県・低い県はどこか」という問いに対して、本記事で並べた図解は、率と件数で順位が入れ替わることと、20年で水準が下がっても上位5の顔ぶれが変わっていないことを示してきました。理由を推し量るのではなく、見え方の違いを観察事実として整理しておきます。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 2025年の離婚率(人口千人あたり・概数)は沖縄県の2.19が最も高く、秋田県と富山県の1.14が最も低い値でした。全国は1.50で、上回るのは14道府県です。

観察2. 離婚件数(確定数)は東京都の19,817組が最多ですが、離婚率は1.47で21位です。件数と率の両方で上位10に入るのは大阪府・北海道・福岡県の3道府県でした。

観察3. 2005年から2025年に47都道府県すべてで離婚率が下がった一方、上位5県(沖縄・宮崎・北海道・大阪・福岡)は2005年・2020年・2024年・2025年で同じ顔ぶれでした。

3つの観察事実を重ねると、離婚率の都道府県差は、どの物差しで、いつの数字を見るかで見え方が変わることがわかります。率で見る順位、件数で見る順位、20年前との差を分けて読むと、自分の住む都道府県の位置が正確に見えてきます。2025年の確定値の離婚率が公表された時点で、本記事の数値を更新します。

よくある質問(FAQ)

楓
楓

都道府県の離婚率を読むときは、率か件数か、分母は何か、概数か確定数かの3点をセットで確認してください。同じ「離婚が多い県」でも、この3点が変わると答えが変わります。

Q1. 離婚率が最も高い都道府県と低い都道府県はどこですか?

2025年の人口動態統計(概数)では、沖縄県の2.19が最も高く、秋田県と富山県の1.14が最も低い値です。全国は1.50でした。離婚率は人口千人あたりの離婚件数で、分母は結婚している人ではなく人口全体です。確定値の離婚率は2026年11月に「令和7年国勢調査」の人口を使って計算し直して公表される予定で、値が変わる可能性があります。

Q2. 東京都の離婚率は全国最下位ですか?

最下位ではありません。2025年の東京都の離婚率は1.47で47都道府県中21位、離婚件数は19,817組で1位です。同じ統計表で東京都の合計特殊出生率は0.96です。離婚件数を婚姻件数で割ると東京都は0.249で最も小さくなりますが、これは婚姻件数が79,481組と最も多いためで、離婚率とは別の指標です。

Q3. 「3組に1組が離婚する」は本当ですか?

2025年の全国の離婚件数÷婚姻件数は約0.37(179,068÷489,119・概数)です。ただし、その年に離婚した夫婦と結婚した夫婦は別の夫婦です。厚生労働省「離婚に関する統計」(2022年度)は、2020年の年齢別離婚率の合計(男0.26・女0.27)を年齢別婚姻率の合計(男0.79・女0.84)で割った値を男女とも0.32と示し、およそ結婚した3組に1組が離婚している計算になると説明しています。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
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当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。

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この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年10月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

2025年の都道府県別の離婚率・婚姻率・婚姻件数・離婚件数(概数)。沖縄県2.19、秋田県・富山県1.14、全国1.50、東京都1.47(同じ表の合計特殊出生率は0.96)。率の分母(2025年10月1日現在の日本人人口)、離婚は別居する前の住所で集計

厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」第8表・第9表・参考3 →
✅ 一次確認

2025年の都道府県別離婚件数(確定数)。全国179,073組(前年185,904組)、東京都19,817組。全国の離婚率は1.50、2005年は2.08、最多は2002年の289,836組・2.30

厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計(確定数)の概況」第1〜4表 →
✅ 一次確認

2024年の都道府県別離婚率と公表順位(確定値)。沖縄県2.24で1位、富山県1.13で47位

厚生労働省「令和6(2024)年 人口動態統計(確定数)」参考表(都道府県別順位) →
✅ 一次確認

2005年・2020年の都道府県別離婚件数・離婚率(確定値)。2005年は沖縄県2.71が最高・新潟県1.49が最低、全国261,917組・2.08

厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計」統計表 第2表 →
✅ 一次確認

2020年の年齢別離婚率の合計(男0.26・女0.27)÷年齢別婚姻率の合計(男0.79・女0.84)=男女とも0.32

厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計」結果の概要(表4) →
📊 筆者試算

約1.9倍(2.19÷1.14=1.92)/2005年の約1.82倍(2.71÷1.49)/47都道府県すべて低下(2025年−2005年が47件とも負)・下がり幅(青森県 2.29−1.47=0.82、島根県 1.52−1.28=0.24 ほか)/上位5の顔ぶれ(4時点の上位5を比較)/東京都の件数シェア11.1%(19,817÷179,073)・上位10で59.4%/離婚件数÷婚姻件数(全国179,068÷489,119=0.366、東京都19,817÷79,481=0.249、高知県1,041÷1,951=0.534)/人口約670人に1組(1,000÷1.50)・沖縄県約457人(1,000÷2.19)・秋田県と富山県約877人(1,000÷1.14)/1日約491組(179,073÷365)/地方別の率(件数の合計÷人口の合計×1,000)/順位(値の大きい順・同じ値は同順位)/2024年からの変化(下がった34・上がった7・同じ6)

計算の元データ:厚生労働省 人口動態統計(概数・確定数)ほか →
⚠ 要確認

2025年の都道府県別離婚率は概数です。確定数の離婚率は「令和7年国勢調査」の人口を用いて計算し直され、2026年11月に公表される予定のため、値と順位が変わる可能性があります。公表後に本記事の数値を更新します。

変更の可能性あり。厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計(確定数)の概況」 →
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