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年賀状の発行枚数はどこまで減ったか|ピーク44億枚から8分の1へ、推移を図解【2026年】

年賀状の発行枚数はどこまで減ったか|ピーク44億枚から8分の1へ、推移を図解
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楓
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年賀はがきの枚数は、1年分だけを見るより、25年分を棒グラフで並べると減り方の形が見えてきます。いちばん高い棒と今の棒を、同じ物差しで比べてみます。

年賀状の発行枚数は、どこまで減ったのでしょうか。日本郵便によると、2027年用の年賀はがきの当初発行枚数は5億5,593万枚です(日本郵便の公表は約5.6億枚)。最も多かった2004年用の44億4,780万枚と比べると、2027年用はピークのちょうど8分の1の水準になりました。2012年用からは16年続けて前年用を下回っています。

本記事の「発行枚数」は、日本郵便が発売前に公表する年賀はがき(お年玉付郵便はがき)の当初発行枚数を指します。「〜年用」は、その年の元日に届けるはがきという意味で、前の年の11月に売り出されます。2027年用の販売は2026年11月2日に始まります。

日本の人口で割ると、2004年用は1人あたり約35枚、2027年用は約4.5枚です(編集部の試算)。本記事では、当初発行枚数の25年分の推移、前年用との比較、元日に届いた年賀郵便物の数、発売後の追加発行、はがき料金の移り変わりを、日本郵便などの一次資料で整理します。

EVIDENCE / 可視化pediaの結論

年賀状(年賀はがき)の発行枚数は、どこまで減った?

2004年用をピークに減少し、2027年用はピークの8分の1になりました。

年賀はがきの当初発行枚数・2004年用 44.5億 44億4,780万枚(ピーク) ピーク / Peak
年賀はがきの当初発行枚数・2027年用 5.6億 5億5,593万枚(ピークの8分の1) 最新 / Latest
1950年用
初発行
2004年用
ピーク
2021年用
半分以下
2027年用
8分の1

Source

日本郵便「年賀はがき等の発行概要」(各年用)/「年賀郵便物元日配達物数」(各年1月1日公表の速報値)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

楓の整理
この記事の要点

◆ 年賀はがきの当初発行枚数は、2004年用の44億4,780万枚が最も多く、2027年用は5億5,593万枚でその8分の1です。
◆ 前年用より増えたのは2004・2008・2009・2011年用の4回で、2012年用からは16年続けて減っています。
◆ 元日に届いた年賀郵便物は、2009年の20億89百万通から2026年は3億63百万通になりました。

出典:日本郵便「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」(2026年8月31日公表)ほか各年用の発行概要/日本郵便「年賀郵便物元日配達物数」(各年1月1日公表の速報値)。

本記事は楓が調査・編集しています。掲載情報は執筆時点のものです。数値・制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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発行枚数の推移|2004年用の44億4,780万枚がピーク

楓
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25年分を同じ物差しで並べるには、縦棒の推移グラフが向いています。いちばん高い棒と、右端の棒の高さの差に注目してください。

年賀はがきの当初発行枚数|2003〜2027年用 単位:億枚(各年用の発売前に公表された枚数) 0 10 20 30 40 50 2003 2007 2011 2015 2019 2023 2027 2004年用がピーク 44億4,780万枚 ピークの1/2 ピークの1/4 ピークの1/8 5億5,593万枚 2019年用 62円 2025年用 85円 2012年用から16年連続で減少
出典:日本郵便「年賀はがき等の発行概要」(2003〜2027年用の各年版・当初発行枚数)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

年賀はがきの当初発行枚数は、2003年用の38億6,500万枚から、2004年用には44億4,780万枚へ増えました。2004年用は2003年11月10日に発行され、売れ行きに応じた追加発行を含む総発行枚数は44億5,936万枚です。2004年用は、お年玉付年賀はがきの発行枚数が最も多かった年用として報道でも扱われています。

その後は2008年用・2009年用・2011年用に前年用を上回った年がありますが、全体としては減っています。ピークの半分を初めて下回ったのは2021年用の19億4,198万枚で、2025年用は10億7,000万枚、2026年用は7億4,841万枚でした。2027年用の5億5,593万枚は、図のピークの1/8の参照線とほぼ同じ高さです。

図の2本の破線は、はがき料金が変わった年用の目印です。年賀はがきは2019年用から62円、2025年用から85円で販売されています。

なお、「2003年がピーク」と書かれた記事は、はがきを発行した年(2003年)で数えています。本記事は「何年の元日に向けたはがきか」で数える「〜年用」で統一しています。また「44.6億枚」は追加発行を含む総発行枚数44億5,936万枚を丸めた数字で、発売前の当初発行枚数44億4,780万枚とは別の値です。

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減り方の変化|2012年用から16年連続、2026年用は3割減

楓
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前年用と比べた増減の幅は、ゼロを基準にした棒で並べると、年用ごとの減り方の大きさの違いがはっきりします。

当初発行枚数の前年用比|2004〜2027年用 単位:%(前年用の当初発行枚数との比較) +20 +10 0 -10 -20 -30 2004 2008 2012 2016 2020 2024 2027 +15.1% -30.1% 前年用より増加(4回) 前年用より減少 16年連続で前年用を下回る
出典:日本郵便「年賀はがき等の発行概要」(2003〜2027年用の各年版・当初発行枚数)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

前年用の当初発行枚数と比べると、増えたのは2004年用(15.1%増)、2008年用(3.3%増)、2009年用(0.9%増)、2011年用(0.3%増)の4回です。2012年用からは毎年前年用を下回り、2027年用まで16年続けて前年用より少なくなっています。

減り方の幅は年用によって異なります。2010年代は前年用比で数%の減少が多く、2021年用は17.4%減でした。2025年用は25.7%減、2026年用は30.1%減と、減少幅の大きい年用が続きました。2026年用の30.1%減は、2004年用以降で最も大きい減少幅です。2027年用は25.7%減で、日本郵便は前年比約74.3%と公表しています。

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元日に届いた年賀郵便物|2009年の20億通から3億6,300万通へ

楓
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元日に届いた年賀郵便物の数は、発行枚数とは別の物差しです。毎年1月1日の数を折れ線でつなぐと、届いた側の動きが見えてきます。

元日に配達された年賀郵便物の数|2008〜2026年 単位:億通(各年1月1日公表の速報値) 0 5 10 15 20 25 2008 2011 2014 2017 2020 2023 2026 ※ 年賀はがきに限らない「年賀郵便物」全体の数。発行枚数とは単位と数え方が異なる 2009年 20億89百万通 3億63百万通 2026年 2010年から17年連続で減少
出典:日本郵便「年賀郵便物元日配達物数」(2008〜2026年の各年1月1日公表・速報値)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

日本郵便は毎年1月1日に、元日に配達した年賀郵便物の数を速報値で公表しています。2008年以降で最も多かったのは2009年の20億89百万通で、2026年は3億63百万通でした。2026年の数は、2009年の17.4%にあたります。

速報値どうしで比べると、2010年から2026年まで17年続けて前年を下回っています。2025年は4億91百万通、2026年は3億63百万通で、前年比は74.0%でした。なお、速報値は翌年の発表で数百万通修正されることがあり、本記事は各年1月1日公表の速報値でそろえています。

この数は年賀はがきに限らない「年賀郵便物」全体の数で、発行枚数(枚)とは単位も年の数え方も異なります。そのため2つを割り算した比率は出していません。本記事は数の推移だけを扱い、増減の理由には踏み込みません。ほかの連絡手段の推移は、携帯電話の契約数を年表で整理した記事で見ることができます。

発売後の追加発行|当初発行枚数と総発行枚数の差

楓
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当初発行枚数は発売前に決めた枚数です。発売後に足された分を割合の棒にすると、年用ごとの違いを比べやすくなります。

発売後に追加された枚数の割合|2004〜2026年用 単位:%(追加発行を含む総発行枚数 ÷ 当初発行枚数 – 1) 0 +5 +10 +15 2004 2008 2012 2016 2020 2024 2026 +4.9% ほぼ0% データなし(2007・2010〜2012・2016年用) 最大は2018年用の+14.7% ※ 総発行枚数は日本郵便の公表値。2007・2010〜2012年用は区分が判別できず、2016年用は未確認のため空欄
出典:日本郵便「年賀はがき等の発行概要」・当せん番号の決定ほか(各年用の当初発行枚数と総発行枚数)
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

日本郵便は発売前に当初発行枚数を公表し、売れ行きに応じて追加発行した分を含む総発行枚数を、翌年1月の当せん番号の発表などで公表しています。2026年用は当初の7億4,841万枚に対し、総発行枚数は7億8,504.7万枚で、当初より4.9%多い枚数でした。

当初発行枚数に対する追加の割合は、確認できた年用の中では2018年用の14.7%が最も大きく、2017年用が10.1%、2021年用が9.9%でした。2024年用は当初の14億4,000万枚に対して総発行枚数が14億4,000万1,100枚で、追加はほぼありませんでした。

2007年用と2010〜2012年用は、公表資料から当初の枚数か最終の枚数かを判別できないため、図に載せていません。2016年用の総発行枚数は一次資料で確認できなかったため、空欄にしています。

はがき1枚の料金|2円から85円まで

楓
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はがき1枚の値段は、改定のたびに数字が変わります。年月と金額を表にすると、年賀はがきの料金がいつ変わったかを追えます。

はがき1枚の料金の移り変わり|1950年用から2025年用以降まで
改定日・年用料金内容
1949年12月1日2円1950年用のお年玉付年賀はがきを初めて発行
1981年1月20日30円通常のはがきの料金改定
1981年4月1日40円通常のはがきの料金改定
1989年4月1日41円通常のはがきの料金改定
1994年1月24日50円通常のはがきの料金改定
2014年4月1日52円通常のはがきの料金改定
2017年6月1日62円年賀はがきは52円に据え置き
2019年用62円年賀はがきを62円で販売
2019年10月1日63円通常のはがきの料金改定
2024年10月1日85円2025年用から年賀はがきも85円
※ 1950年用の2円以降、1981年までの改定は省略しています。料金は通常のはがき1枚の額です。
出典:郵政博物館 研究紀要第8号(1950年用)/総務省 物価問題に関する関係閣僚会議資料(2024年5月21日)/日本郵便「郵便料金の改定」(2024年6月13日)ほか
※ 公式データをもとに、可視化pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

お年玉付年賀はがきは、1949年12月1日に1950年用として発行されたのが始まりです。このときは2円の通常のはがき3,000万枚と、寄付金1円を付けたはがき1億5,000万枚が発行され、合わせて1億8,000万枚でした。

通常のはがきの料金は、1981年1月に30円、4月に40円となり、1994年1月に50円、2014年4月に52円になりました。2017年6月1日に通常のはがきは62円になりましたが、年賀はがきは52円に据え置かれ、年賀はがきが62円で販売されたのは2019年用からです。その後、2019年10月1日に63円、2024年10月1日に85円となり、2025年用からは85円で販売されています。

楓のまとめ|数字で整理する年賀はがきの発行枚数

楓
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ここまでの図を、発行枚数・元日の配達数・料金の数字で整理します。どれも日本郵便などが公表した数を並べたものです。

本記事で並べた数字は、年賀はがきを売る側の発行枚数と、元日に届いた年賀郵便物の数という2つの物差しです。単位も数え方も違うため、それぞれの推移を別々の観察事実として整理します。

楓の観察整理
3つの観察事実

観察1. 年賀はがきの当初発行枚数は、2004年用の44億4,780万枚が最も多く、2027年用は5億5,593万枚でその8分の1です。前年用より増えたのは2004・2008・2009・2011年用の4回で、2012年用からは16年続けて減っています。

観察2. 元日に配達された年賀郵便物は、2008年以降で最も多かった2009年の20億89百万通から、2026年は3億63百万通になりました。2010年から17年続けて前年を下回っています(各年1月1日公表の速報値)。

観察3. はがき1枚の料金は、1950年用の2円から、2024年10月以降は85円です。年賀はがきは2019年用から62円、2025年用から85円で販売されています。発売後の追加発行の割合は、確認できた年用では2018年用の14.7%が最も大きい値でした。

当初発行枚数は、2004年用の44億4,780万枚から2027年用の5億5,593万枚まで、8分の1になりました。元日に届いた年賀郵便物の数も、2010年から前年を下回る年が続いています。2027年用は2026年11月2日から2027年1月15日まで販売され、元日に届けるための差し出しの目安は2026年12月27日です。

よくある質問(FAQ)

楓
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年賀はがきの数字を読むときは、「年用」か「暦年」か、「当初」か「総発行」か、「枚」か「通」かの3点を確かめてください。同じ年号でも、指している数が違うことがあります。

Q1. 年賀はがきの発行枚数が一番多かったのはいつですか?

2004年用(2003年11月発行)です。発売前の当初発行枚数は44億4,780万枚、追加発行を含む総発行枚数は44億5,936万枚でした。「2003年がピーク」という記述は、はがきを発行した年で数えたものです。

Q2. 2027年用の年賀はがきは何枚発行されますか?

当初発行枚数は5億5,593万枚で、日本郵便は約5.6億枚と公表しています。2026年用の当初発行枚数7億4,841万枚と比べると約74.3%です。販売期間は2026年11月2日から2027年1月15日までです。

Q3. 「当初発行枚数」と「総発行枚数」は何が違いますか?

当初発行枚数は発売前に公表される枚数で、総発行枚数は売れ行きに応じて追加発行した分を含む枚数です。2026年用は当初発行枚数が7億4,841万枚、総発行枚数が7億8,504.7万枚でした。

Q4. 元日に届く年賀状は何通ですか?

2026年の元日に配達された年賀郵便物は3億63百万通でした(2026年1月1日公表の速報値)。年賀はがきに限らない年賀郵便物全体の数で、2009年の20億89百万通と比べると17.4%にあたります。

Q5. お年玉付年賀はがきはいつから発行されていますか?

1949年12月1日に、1950年用として発行されたのが始まりです。2円の通常のはがき3,000万枚と、寄付金1円を付けたはがき1億5,000万枚の、合わせて1億8,000万枚でした。

🔍 この記事のファクトチェックについて

楓
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当サイトはファクトチェックを実施しています。このページのファクトチェックのエビデンスを以下に掲載します。

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この記事のファクトチェックについて
確認日:2026年10月

記事内の主要な数値・事実について、確認の度合いを4段階で示しています。

✅ 一次確認:公式発表・省庁・原典で直接確認 🔍 二次確認:報道など二次情報で確認 📊 筆者試算:一次データを基にした独自計算 ⚠ 要確認:状況により変わるもの
✅ 一次確認

2027年用 年賀はがきの当初発行枚数 5億5,593万枚(日本郵便の公表は約5.6億枚・前年比約74.3%)、販売期間 2026年11月2日〜2027年1月15日、元日配達の差し出し目安 2026年12月27日

日本郵便「2027(令和9)年用年賀はがきの券種一覧」 → / 同「年賀はがき等の発行概要」 →
✅ 一次確認

2004年用の発行枚数 計44億4,780万枚(2003年11月10日発行)、追加発行を含む総発行枚数 44億5,936万枚

日本郵政公社「平成16年用年賀はがき」 → / 同「平成17年用年賀はがき」(前年欄) →
✅ 一次確認

2026年用 当初発行枚数 7億4,841万枚、総発行枚数 785,047,000枚

日本郵便「2026(令和8)年用年賀はがきの券種一覧」 → / 同「当せん番号の決定」 →
✅ 一次確認

元日配達の年賀郵便物 2026年 363百万通(速報値・前年比74.0%)、2009年 2,089百万通(速報値)

日本郵便「2026年年賀郵便物元日配達物数」 → / 同「平成21年年賀郵便物元旦配達物数」 →
✅ 一次確認

お年玉付年賀はがきは1949年12月1日に昭和25年用として発行、2円の通常はがき3,000万枚と寄付金1円付き1億5,000万枚

郵政博物館 研究紀要 第8号(2017年3月) →
✅ 一次確認

はがき料金の改定(1981年30円・40円、1989年41円、1994年50円、2014年52円、2017年62円、2019年63円)と年賀葉書の値上げ時期、2024年10月1日に63円から85円、年賀はがき(無地)62円での販売は2019年用から

総務省 物価問題に関する関係閣僚会議資料(2024年5月21日) → / 日本郵便「郵便料金の改定」 → / 日本郵便「2019(平成31)年用年賀はがき等の発行」 →
🔍 二次確認

1950年用以降の通算で2004年用が発行枚数のピーク(報道では総発行枚数を丸めた約44.6億枚と表記)

nippon.com(Japan Data) →
🔍 二次確認

2027年用は前年比25.7%減で、16年連続の減少(編集部の計算と一致)

共同通信(熊本日日新聞掲載・2026年8月31日) →
📊 筆者試算

2027年用はピークの8分の1:55,593万枚 ÷ 444,780万枚 = 0.125(各年用の当初発行枚数で計算)。2012年用から2027年用まで16年連続で前年用を下回る。2026年用は前年用比 74,841 ÷ 107,000 – 1 = -30.1%

日本郵便 2027年用 券種一覧(編集部 集計) →
📊 筆者試算

1人あたりの枚数:2004年用 444,780万枚 ÷ 1億2,761万9千人 ≒ 約35枚(人口推計 2003年10月1日)、2027年用 55,593万枚 ÷ 1億2,304万9,524人 ≒ 約4.5枚(令和7年国勢調査 人口速報集計)

総務省統計局 人口推計(2003年10月1日) → / 総務省統計局 令和7年国勢調査 人口速報集計 →
📊 筆者試算

元日配達物数 2026年 ÷ 2009年 = 363 ÷ 2,089 ≒ 17.4%(速報値どうし)。2010年から2026年まで17年連続で前年を下回る。追加発行の割合が最大の2018年用:296,526.6万枚 ÷ 258,600.8万枚 – 1 ≒ 14.7%

日本郵便 元日配達物数(各年・編集部 集計) → / 日本郵便 2018年用 当せん番号の決定 →
⚠ 要確認

元日配達物数は各年1月1日公表の速報値で、翌年の発表で数百万通修正されることがあります。2016年用の総発行枚数は一次資料で確認できていません。

変更の可能性あり。日本郵便の最新の発表 →
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